プラットフォームの高度化・共有化、 価値を生み出すＩＴガバナンス （論点ペーパー） 資料５－１ プラットフォームの高度化・共有化、 価値を生み出すＩＴガバナンス （論点ペーパー） 2016年12月22日 電子行政分科会事務局

サービスを支える「プラットフォーム」と「ＩＴガバナンス」 サービスを支える「プラットフォーム」と「ＩＴガバナンス」　 「サービス」「プラットフォーム」「ＩＴガバナンス」の相互作用が個々の行政サービスを構成。 「プラットフォーム」及び「ＩＴガバナンス」を個別に扱うのではなく、利用者視点のサービスデザインに向けて「プラットフォーム」及び「ＩＴガバナンス」をどう整備するかという発想が必要。 サービスデザイン １．ＩＴを活用した利用者視点のサービスデザイン ２．情報提供の充実と国民参加・協働 ＡＰＩ開放 オープンデータ 利用しやすいデータ整備 協働の促進基盤 プラットフォーム １．行政データ活用のためのインタフェースの整備 ２．デジタルデータ活用を促進する行政データ基盤 ３．共通インフラの充実・強化 民間知見・サービスの取り入れ 制度・業務部門の巻き込み ＩＴ投資の可視化・透明化 １．ガバナンス強化のための体制整備 ２．ITマネジメントの徹底と投資効果の最大化 ３．国際貢献・連携も視野に入れた体制構築 ＩＴガバナンス

社会基盤としてのプラットフォームの全体イメージ 全ての国民・企業等が自らの力を十分に発揮し、産業競争力の強化を実現するための社会基盤。 今後生成されるデータのデジタル化はもちろんのこと、ニーズが高く効果が上がると見込まれるものは、過去に作られた資料等についてもデジタル化を推進 サービス Ｗｅｂ等で審査 フロントをわかりやすくするとともに自動チェック 一億総活躍、 産業競争力強化の実現 民間サービス モバイルファースト 窓口サービス ＩＴが苦手な人は、人がサポート ガバナンス 直接入力 パーソナライズ 自治体・企業等 サービス視点での情報提供強化 民間 クラウド等 マイナ ポータル 法人 インフォ データ カタログ 調達・制度 ○○ 情報 バラバラやらない。 共通認識をもって同じ方向へドライブ 電子承認 ワーク スタイル All Digital Government 匿名化 高度専門知識を持った民間人 ID・コード モバイルワーク、 省庁移転 マイナンバー HW/NW 分析・ 政策立案 法人番号 デジタル・ファースト データ標準 デジタルデータ（分散） セキュリティ 技術標準 BCP ルール 神エクセルをはじめとした従来書式からの転換 新しい書式はデータ項目を指定し、媒体非依存へ 届出 データ API AD変換 API プラットフォーム 紙届出 データ センサーデータ ワンスオンリー

プラットフォームの高度化・共有化

プラットフォームとしての行政（Government as a Platform） 電子行政の基盤部分については、これまで、内部システムの共通化等、行政内部の活動を効率化させるためのプラットフォーム整備（Platform for Government）を中心に取り組んできたところ。 新たな方針におけるプラットフォームは、サービスデザイン思考の行政サービスを実現させるために必要となる機能の総称であって、それ自体が機能するとともに、その上で官民を問わない様々な社会活動が行われることにより、社会全体を活性化させるような基盤（Government as a Platform）となることを目指すべきではないか。 「ユーザ中心」「シンプル」「経験とフィードバック」 サービスデザイン思考を実現 Principles of Government as a Platform 基盤の充実 協業の促進 安全性（safeness） シンプル性（simple） データ中心思考であること（data-driven） 品質を保証し信頼できる状態であること（engage, commit） 相互運用性を実現すること（interoperability） 共有できること(share) 活動の場であること（inclusive） 市民・企業の活動を支援すること（empower） 継続性が保証されること（sustainability） 仕様や動作状況等が公開されていること（transparency） 参加容易性（participation） 専門家参加性（speciality) 発展・成長 失敗体験からの改善（lessons-learned） スモールスタートと拡張性（lean-startup） ガバナンスのあり方論へ 「官民協業」「専門家の巻き込み」「ユーザ参画」「財政的な支援」

「プラットフォームの高度化・共有化」 方針（案） 「プラットフォームの高度化・共有化」　方針（案） ＜基本的な考え方＞ 官民でのサービス連携等、サービス改革を支える、相互運用性の高いデジタルデータ活用基盤の実現 国民・事業者、自治体等がサービス開発で協働できる環境の実現 社会や行政機関内での共通的サービスの充実による社会的効率性の向上 ＜方針案＞ １．行政データ活用のためのインタフェースの整備 APIを通じた行政サービスの民間開放 オープンデータ・バイ・デザインの推進 行政情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保 マイナンバー制度・法人番号の徹底活用 共通システムの整備・強化 共通的な機能の一元的な調達・開発及びサービス提供 提供価値と業務効率を両立するセキュリティ・ＢＣＰ ２．デジタルデータ活用を促進する行政データ基盤 ３．情報システムインフラの充実・強化

「プラットフォームの高度化・共有化」 論点① 「プラットフォームの高度化・共有化」　論点① 【データ活用、データ基盤】 行政データの積極的な活用を推進し、民間ニーズを踏まえつつ、行政サービスの民間開放や自治体も含めた行政サービス間の連携を実現するために、どのようなインタフェース等の機能を備える必要があるか。 ＜例＞ APIを通じた行政サービスの民間開放 新規システム開発におけるAPI利活用の原則化（利用原則化、調達要件への埋込等） 行政機関におけるAPIの現状整理や、活用に向けた制度的整理（法定書式の考え方等） オープンデータ・バイ・デザインの推進 オープンデータを前提として行政情報システムや行政の業務プロセス全体を設計・調達・運用 各府省庁がWebサイト等で公開する資料について、行政情報システム上で、①各府省庁のデータカタログサイトに登録され、政府のデータカタログサイトにAPIで連携して、自動登録できる機能、②機械判読性に優れた形式で自動的に公開する機能、③リアルタイムデータの公開に対応した機能などを行政情報システムの更改時に装備 デジタルファーストやワンスオンリーに向けた行政データ基盤の整備（規格の整備や相互運用性の確保）をどう進めていくべきか。 ＜例＞ 行政情報システムに係る規格の整備と互換性の確保 文字、語彙、コード等の取組を踏まえつつ、自治体まで含めた行政情報システム全体の互換性の確保に向けた標準化 各府省庁・業界団体等への普及活動や、相互運用性を確保するための全体調整機能の検討 マイナンバー制度・法人番号の徹底活用 マイナンバー制度：戸籍・旅券事務等へのマイナンバー利用範囲拡大の検討、公的個人認証による本人確認の 　　　　　　　　　　　　　　推進、子育てワンストップサービス等マイナポータルの活用 法人番号：「法人インフォメーション」に掲載する法人情報の充実化、ベンチャー向け補助金など行政手続への活用 紙媒体で保存・運用されている行政情報（各種台帳等）のデジタルデータ化の検討 「データ共有型」手続の検討 例えば税・社会保険等の分野において、必要な情報をワンストップクラウドに登録することで、当該情報を用いて必要な手続が完了する仕組みを検討

「プラットフォームの高度化・共有化」 論点② 「プラットフォームの高度化・共有化」　論点② 【共通インフラ、その他】 データ活用を支える情報システムインフラの継続的な充実・強化を図っていくとともに、自前主義の見直しを行うべきではないか。 ＜例＞ 共通システムの充実・強化による業務効率、投資効率の向上 府省共通システムの継続的な整備・強化 自治体クラウドの一層の推進 民間クラウド、民間サービスの活用の推進 デジタル時代の多様なワークスタイルを実現する共通インフラの整備 テレワーク・リモートアクセスの推進、グループウェア等の共通化、オンライン上での共同作業、オフィス改革の推進等の新しい働き方の基盤となる情報環境の整備 共通的な機能の一元的な調達・開発及びサービス提供の検討 全国で同一水準のサービスが求められる国、地方公共団体等の情報システムについて、補助金等に関する考え方の整理を行うとともに、業務・データの標準化を行いつつ、非サイロ構造思考による一元的な調達・開発及びサービス提供による全国的な共用化を実施し、サービスレベルの向上とシステム投資の効率化を促進 提供価値と業務効率を両立するセキュリティ・ＢＣＰ 投資と利便性のバランスの取れたセキュリティ対策 トラストフレームワークの推進 その他、IT化が急速に進展する中、社会活動のプラットフォームとしての行政は、今後どのような役割を果たしていくべきか。

価値を生み出すＩＴガバナンス

ITガバナンスによる価値の創出 政策的インプット（予算、人員等）が同じであっても、ITガバナンスの良し悪しにより、IT投資による価値に大きな差が生じる。 これまでのガバナンスは、主に「コスト削減」「ガイドラインによるプロジェクト管理」等、トップダウンのIT管理体制の強化を志向。 今後、サービスデザイン等の新しい考え方を取り入れつつ、利用者視点での価値の最大化を実現するに当たっては、マーケティング視点の取り入れ、業務・サービス部門の巻き込み、民間・国外との連携も視野に入れた体制の強化等が求められるのではないか。 プロジェクト計画 調達 設計開発 管理運用 サービス提供 政策目的の達成 資源の投入 政策目的達成が不十分 幹部職員のリーダーシップ プロジェクト管理の強化（ガイドライン群の整備等） 【ITガバナンス強化の視点】 人と体制による強化（リーダーシップ、専門家集団） 方法論による強化（ガイドライン群の整備） 透明化による強化（ダッシュボードによる取組の可視化） 比較検討による強化（国内外の事例分析・比較） 底上げによる強化（小規模プロジェクトも含めた総合的な価値の向上） マーケティングの強化 安全・安心（＝リスク対策）の再認識 上記を持続的に発展させる仕組みづくり 民間技術・人材の取り込み 国内外事例との比較 業務部門・サービス部門の巻き込み 現場（利用者）視点の業務改善

「価値を生み出すＩＴガバナンス」 方針（案） 「価値を生み出すＩＴガバナンス」　方針（案） ＜基本的な考え方＞ サービス改革を実現するためのITガバナンス 利用者に資するアウトカムをプロジェクト（事業）の評価軸にしつつ、効果検証と窓口レベルでの利用促進を継続的に実施 ガイドライン群や体制強化による現場の支援 ＜方針案＞ １．サービスデザインに対応した組織変革 サービスデザイン思考の醸成とプロセス改革 制度・サービス部門まで巻き込んだ推進体制の構築 政府CIOを中心とした横串機能の強化と各府省CIO・副CIOを中心とした各府省体制の整備 省庁間だけでなく、自治体まで含めた連携体制の構築 専門人材の育成・登用と活用の仕組みづくり 国際貢献・連携も視野に入れた体制構築 効率のみを重視しない新たな投資評価の確立 データに基づくプロジェクト立案 徹底した見える化による比較検証と底上げの実施 ITガバナンス・マネジメントに関する共通ルールの改善・充実 持続可能なITガバナンス・マネジメントとイノベーションを誘発する仕組み ２．ITガバナンス・マネジメントの徹底と投資効果の最大化

「価値を生み出すＩＴガバナンス」 論点① 【サービスデザインに対応した組織変革】 「価値を生み出すＩＴガバナンス」　論点① 【サービスデザインに対応した組織変革】 利用者視点でのサービス改革の実現には制度部門・サービス部門まで巻き込んだ体制が必要となるが、こうした推進体制をどのように構築していけばよいか。 ＜例＞ システムやサービスデザインに関するラボ的機能（専門家集団）についての検討 民間技術・アイデアを取り入れるための政策・サービス形成過程における官民協働 制度・業務面まで含めたサービス改革戦略の策定 政府全体（横串）、各府省及び地方におけるITガバナンスの強化に向けて、どのような取組が必要か。 ＜例＞ システムやサービスデザインに関するラボ的機能（専門家集団）についての検討（再掲） 情報システム関係予算を柔軟に配分・執行できる仕組みの検討 各府省におけるステークホルダ（府省CIO、副CIO、PMO、PJMO、政府CIO補佐官等）に関し、それぞれが果たすべき役割、業務内容及び手続等を明確に定義 全府省的な実行計画と各府省計画、地方における計画の策定・推進（既存の各種計画の統合や、官民データ活用推進基本法を踏まえた対応と併せて検討） サービスデザインの実現のためには、行政サービス提供のフロント部分である自治体の巻き込みが必要となるが、自治体まで含めたサービス改革の推進体制をどのように構築すればよいか。

「価値を生み出すＩＴガバナンス」 論点② 【ITガバナンス・マネジメント】 「価値を生み出すＩＴガバナンス」　論点② 専門人材の育成・登用、有意な人材を活用していくための仕組み・インセンティブ等をどう構築するか。 ＜例＞ 政府CIO補佐官を含めた高度専門人材の積極的な活用（一定の責任と権限を持たせることも含めた役割と位置づけの明確化） どのような点に重点をおいて国際貢献・連携を進めていくべきか。 【ITガバナンス・マネジメント】 価値を生み出すためのIT投資管理に必要な要素は何か。また、定量的に測定することのできない価値をどう評価するか。 ＜例＞ 投資効果の評価を通じた自律的な改善サイクルの確立（投資効果の検証・評価と新たな投資への反映） 可視化・透明化により投資評価に利用者を巻き込み、利用者にとってのアウトカムを意識したフォローアップを行うべきではないか。 海外の取組や民間とのベンチマークによる改革スピードの検証 ITマネジメントに関するルール・ツールをより実効的に機能させるとともに、プロジェクトマネジメントの各段階において、価値を生み出すための仕組みを強化すべきではないか。 ＜例＞ 制度変更や利用実態等を踏まえた共通ルール（標準ガイドライン）の改訂と見直しサイクルの確立 競争性を確保しつつも、プロジェクトの価値を高めることにより重点をおいた調達方法の検討 システム数や運用コストの削減など、これまでの政府情報システム改革の取組を振り返り、その成果・課題を踏まえた上で新たな取組を進めていく必要があるのではないか。