1.公共交通戦略4路線について ■4路線の概要 (大阪における鉄道ネットワークの考え方)

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H26年度のWG1の報告 ( H ~ H ) GIS官民協議会 H27年度総会 2015/7/7 WG1 空間基盤データの整備と更新.
公共交通戦略 ~利用しやすい公共交通を目指して~ H26.1 大阪府. 1 はじめに ~なぜ、いま公共交通戦略が必要か~ ○ 公共交通は、人の移動を担い府民の暮らしを支えるとともに都 市が成長していく上で、重要なインフラである。近年の環境・エネル ギー問題への意識の高まり等もあり、その重要性はますます大きなも.
平成25年度下水道事業 決算の概要 平成26年12月19日 柏市土木部下水道経営課 柏市下水道事業経営委員会資料 (第2回)資料
交通バリアフリー法 -戦略と注意点-   近畿大学理工学部土木工学科 三星昭宏.
名鉄広見線新可児駅・御嵩駅間 の存続問題への対応について
生産拠点の整備① (1)戦略的な誘致活動の実施 (2)産業用地確保への取組 ①企業立地セミナーを東京に加え大阪でも実施
○○地域における地域活性化に関する調査(見本)
応募企業の進出意欲・検討熟度は高く、保留地処分の可能性は高い
市町村による精神障がい者の地域移行を進めるための支援策について(案)
+ 延焼遮断帯整備促進事業の制度創設について (密集市街地区域内の都市計画道路の重点的な整備) 新たな制度 「延焼遮断帯整備促進事業」
大阪市は固定資産税、都市計画税、法人市民税、事業所税について府と同様の軽減を予定
京都・神戸のみならず国内外拠点との差別化が難しい
“世界をリードする大阪産業”の 現状と今後の取り組み ~大阪の経済成長と産業構造~
国家戦略特区等推進事業(国際戦略総合特区を含む) 予算要求額8,228千円(他債務負担15,000千円)
障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の概要
大阪バイオ戦略2014のポイント 重点取組 ○ 関西イノベーション国際戦略総合特区による規制改革等を活用した先進的な医薬
シンボルイヤーに向けた主な事業予算 (2014年)
資料1-3 平成27年度 第1回技術委員会 他の委員会の開催報告
大阪にふさわしい大都市制度について ~公明党が考える将来の大阪の姿~
国際級の複合医療産業拠点(医療クラスター)形成推進事業(仮称)について 【要求額:1,915千円(新規)】
(2)特別区全体 7 試案1(7区 北・中央区分離) H31年度まで300億円を超える収支不足が続くが、H41年度には単年度の収支不足が解消
(4)特別区の収支不足への対応例 試案1 7区(北・中央区分離)・・・ p27 試案2 7区(北・中央区合体)・・・ p28
1 開催都市の役割、費用負担、主な開催準備スケジュール
奈良県スポーツアカデミーの検討経緯 資料2-1 1 平成26年度の取組 3 平成28年度の取組 2 平成27年度の取組
制度論検討の視点 資料2-2 1 自治体構造 ○大都市制度を考えるに際して、特別市のような広域自治体と基礎自治体の機能をあわせ持ったものを
高知広域都市計画区域マスタープラン(概要版)
平成30年度第1回 基山町都市計画審議会 (H30.7.5) 資料
Ⅱ.施行に向けたスケジュール.
新たな自治の仕組みの構築 副首都・大阪の確立に向けた取組みの推進 51
1 「高知県子ども・子育て支援事業支援計画」の内容
公益社団法人 日本青年会議所 インフラ投資促進プロジェクト 地区別事例集
「大阪の成長戦略」の実現による大阪経済の活性化
成長産業の育成 府市一体となった成長の実現 〇 「イノベーション・エコシステム」を構築し、新たな需要を生み出すビジネスを創出
何故大阪維新か.
(3)試案ごとの財政収支 試案1 7区(北・中央区分離)・・・ p17 試案2 7区(北・中央区合体)・・・ p19
国際博覧会の開催及びIRを含む国際観光拠点形成に向けた 夢洲地区の土地造成・基盤整備事業
大阪モノレール第二期中期経営計画(素案) <2010-2012>
4.新たな価値を生み出す市政改革 52.
「大阪の成長戦略」の実現による大阪経済の活性化
大阪モノレール 構造物基本設計委託(その3)
まちづくりの方針に基づく、質の高いまちづくりの実現に向け、 都市基盤整備等を推進し、我が国の国際競争力の強化に資する拠点を形成
高速道路ネットワークの充実 48 国土軸(名神高速道路等)と阪神港及び関西国際空港を結ぶ大阪の骨格となる高速道路
インフラ整備の推進について 副委員長   西村 大仁郎 公益社団法人日本青年会議所.
大阪バイオ戦略2017のポイント 重点取組 主な取組 オール大阪で事業推進 規制改革 治験促進
兵庫県たつの市・上郡町・佐用町における基本計画の概要
次世代自動車振興センター(NeV)の 補助事業について (クリーンエネルギー自動車、充電インフラ)
質の高いまちづくりの実現に向け、都市基盤整備やまちづくり方針の作成等を推進し、 我が国の国際競争力の強化に資する拠点を形成
大阪市水道経営戦略( )の概要 《工業用水道事業編》 <抜本的な経営改革による収支ギャップ解消イメージ>
住宅まちづくり部の施策概要と30年度の主な取組み 減災に繋げる災害に強い住まいと都市の形成
防災力の強化 38 〇 災害救助物資の備蓄 〇 同報系防災行政無線デジタル化
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律
大阪の成長戦略の実行 府市一体となった成長の実現 〇 「大阪の成長戦略」の実現による大阪経済の活性化 〇 大阪の成長をリードしていく仕組み
【バリアフリー対応のバス(リフト付バス)】
まちづくりと交通 (株)ライトレール 阿部 等
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
資料2 立地推進体制について(案) 平成23年7月26日.
H29.11.9 第11回副首都推進本部会議 資料2 2019年 G20サミット首脳会議の誘致について 大阪府政策企画部 大阪市経済戦略局.
地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域 づくりモデル形成事業
有料道路事業(阪神高速)約1,600億円 【阪高出資金:なし】
東京・愛知ヒアリングまとめ(事務局 6.11,14) 資料2 【課 題】 項 目 大阪(府・市) 東京(都・特別区) 愛知(県・名古屋市)
彦根市公共下水道事業・第5期経営計画(素案) 1.各施策の現状と課題及び第5期経営計画での取組方針
認定支援機関による経営改善計画策定支援 国 基金管理団体 (別紙2) 事業の内容 事業イメージ
AIGジャパン・ホールディングス株式会社
◎ ○ ○ 副首都に必要な広義のインフラ △ △ △ △ 資料2-2 必要な要素 具体例 現状評価
10.大阪都市圏の交通インフラ.
府営公園における収益事業の考え方について
【プロジェクト実施に向けたスケジュール】 ○市町村と連携し、府域における集客イベントの実施 大坂の陣400年プロジェクトの国内外への売り込み
都市魅力の向上 《重点エリア等のマネジメント》
まちづくりの方針に基づく、質の高いまちづくりの実現に向け、 都市基盤整備等を推進し、我が国の国際競争力の強化に資する拠点を形成
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1.公共交通戦略4路線について ■4路線の概要 (大阪における鉄道ネットワークの考え方)   ○大阪が、首都圏と両輪で日本の成長をけん引するためには、大阪の都心機能の強化と     都市間連携(鉄道ミッシングリンクの解消)が不可欠   ○以下の4つの取組みを戦略的に実施(リニア全線早期開業の機運醸成にも寄与)    ・国土軸アクセスの強化(新大阪・大阪までの動線を確保し、北陸新幹線、リニア中央から全国へ)    ・関空アクセス強化    ・放射環状型鉄道ネットワークの形成    ・都心機能の強化(「うめきた」のまちづくりの促進) ◆公共交通戦略  今後、事業実施の可否について個別に検討が必要な「戦略4路線」を位置付け 概要(数値は概数) 効果 北大阪急行延伸 *延長:2.5㎞(千里中央~新箕面) *事業費:600億円 *北大阪地域と大阪都心との直結 *拠点形成とセットによる北大阪地域の活性化 大阪モノレール延伸 *延長:9.0㎞(門真市~瓜生堂) *事業費:1,050億円 (インフラ:740億、インフラ外:310億) *環状型鉄道ネットワークの形成 (新たに4路線を加え11路線の放射鉄道と結節) *交通結節点の形成、都市構造を変革 なにわ筋線 *延長:10.2㎞(新大阪~JR・南海難波) *事業費:2,500億円 *関空アクセスの強化(JR、南海の梅田直結) *大阪都心・国土軸にアクセスし、大阪・関西全体への広がりをもった路線 西梅田十三新大阪連絡線 *延長:5.2㎞(西梅田~十三~新大阪) *事業費:1,350億円 *神戸・宝塚方面などから新大阪・なんばへアクセス

■今後の進め方(イメージ) ※詳細は、今後、関係者と調整 ■今後の進め方(イメージ)        ※詳細は、今後、関係者と調整   ○ 具体的な実施時期は、「効果の発現」、「調査熟度」、「地域の熱意」、「利害関係者との調整状況」を総合的に勘案   ○ 財源は、「府の財政収支見通し」、「公共施設等整備基金の活用」、「鉄道事業者、関係自治体の財政状況」などを考慮 整備の方向性 今後の対応方針 北大阪急行 延伸 *今年度末、事業スキームを確認、基本合意書締結 大阪モノレール延伸 *来年度の事業化意思決定に向け、関係者と協議調整 なにわ筋線 *事業化に向けた府市一体での検討をスタート (体制強化、共同調査) 西梅田十三新大阪連絡線 *うめきたのまちづくり、東海道支線地下化の状況を見て判断  新名神開通を視野、南北軸を強化 (広域P&R、高速バス乗継などによる公共交通転換の促進) 早期に環状型鉄道ネットワークを形成 (都心への交通集中を分散) 早期に関空アクセスを強化 (“うめきた”などの都心と関空を直結) リニア開業の状況を踏まえ、国土軸アクセスを複数化 -1-

戦略4路線図 ※ 別添ワードファイルを参照

2.北大阪急行延伸について ■路線の概要 《これまでの経緯》 《路線の概要》 《路線の効果》 (位置図) H16 近畿地方交通審議会答申8号に位置付け H24 事業調査 開始 《路線の概要》 区間:千里中央~箕面船場~新箕面 延長:2.5km(豊中市域0.8㎞・箕面市域1.7㎞) 《路線の効果》 鉄道利用需要約4.2万人 大阪都心部への時間短縮12分 (縦断図) 出典:箕面市

■事業スキーム(方向性の確認) (1)整備主体等 地方 (2)総事業費 約600億円 (3)負担割合         ■事業スキーム(方向性の確認)  (1)整備主体等   千里中央駅 ~ 箕面船場駅~新箕面駅 事業手法 鉄道事業法 軌道法 事業主体 北大阪急行㈱ 北大阪急行㈱(インフラ外) 箕面市(インフラ)  (2)総事業費 約600億円  (3)負担割合        ※負担額確定は議会議決を経た上で、基本協定締結時(H27年度)     ※ただし、府  :株式譲渡なども含め、100億円相当を上限に財源措置           北急:80億円(需要に応じて負担額増額)     北急㈱(A) (受益の範囲) 国(B) ((事業費-A)/2) 地方 大阪府(C) (事業費/6) 箕面市 (事業費-(A+B+C))  (4)リスク負担    *増嵩リスク、国費措置のリスクは、全て箕面市が負担 -2-

■北大阪急行延伸とまちづくりの広域的意義 「まちづくり」と「交通」の“二本柱”で取り組みを推進 《まちづくり》●北大阪地域のポテンシャルの活用 ●千里中央、船場のリニューアル 《交通》●北急延伸による南北軸の強化  ●バス再編・広域P&Rによる公共交通への転換  新箕面 ■北の玄関口にふさわ  しい高品質な暮らしの  拠点 北大阪地域を “北の玄関口”に! 京都 関西イノベーション 国際戦略総合特区 兵庫 京都 播磨科学 箕面森町 出典:箕面市 彩都 奈良 国土軸 万博 大阪国際 空港 大阪大学 神戸  千里中央     吹田操車場 けいはんな 新大阪 ■新たな千里ブランドを創出  する商業・文化の集積地  箕面船場 南北軸 うめきた ■文化機能の導入/光技術・  保健科学の拠点 セルシー せんちゅうパル 千里中央駅 千里 阪急 拠点施設(2ha) 先行開発地区(6ha) 箕面船場駅(仮称) 関西国際 空港 りんくう 和歌山 出典:船場団地組合 参考:千里中央地区活性化    ビジョン(素案)

■今後のスケジュール H25年度 H26年度 H27 H28 H29 H30 以降 法手続き関係 調査・設計 まちづくり 意思決定 プロセス   H25年度 H26年度 H27 H28 H29 H30 以降 法手続き関係 調査・設計 まちづくり 意思決定 プロセス  議会同意   ○ 議会同意   ○  取得   ○ 法手続き事前準備    取得   ○ 特許/許可/都計 手続き 認可 手続き (H  年度目標) 用地・工事 32 基本 設計  土質調査  実施設計 都計決定等 ○ まちづくりの検討 ・取りまとめ まちづくりの具体化   各施策の実施 (駅周辺再整備、バス再編、駅広等) (広域拠点形成検討連絡会)      ○ ○ 戦略本部会議 基本合意書締結        ○    基本協定書締結 予算 基本合意の事業者調整   負担協議 事業調整

3.大阪モノレール延伸について ■路線の概要 《これまでの経過》 ■ H16 近畿地方交通審議会答申8号に位置付け 位置図 《これまでの経過》  ■ H16 近畿地方交通審議会答申8号に位置付け  ■ H24 延伸の検討を戦略本部会議で確認 《概要》  ■ 区 間:門真市~鴻池新田~荒本~瓜生堂  ■ 延 長:9.0km        《H25検討のまとめ》  ■ 事業費:約1,050億円          ■ 需 要:南伸区間 3万7千人/日          (全区間 13万9千人/日)  ■ ルート :大阪中央環状線の未利用地を活用          荒本駅側を経由  ■ 駅 数:既存鉄道と結節する4駅          モノレールとの結節のための近鉄奈良線の新駅          整備が必要  ■ 車 庫:大阪中央環状線の未利用地を活用 近鉄奈良線新駅(予定) 南伸車庫

■事業化に向けた取組み ※来年度、事業化意思決定 ■事業化に向けた取組み             ※来年度、事業化意思決定           (1)整備主体 インフラ部・インフラ外部区分   インフラ部 インフラ外部 事業主体 大阪府 OKT(大阪高速鉄道㈱) 車両 軌道桁の摩耗層部分 軌道桁に取付ける電車線、配電線等  (2)総事業費 約1,050億円 軌道桁、床板とそれを支持する桁及び分岐器  (3)負担割合 軌道桁及び床板を支持する柱 インフラ部 約740億円 インフラ外部  約310億円  国 407億円 (55%) 地方 333億円 (45%) OKT 310億円 (出資金等を含む) 柱を支持する土台及び基礎 ※ 別途、近鉄奈良線の新駅や乗継施設等の整備が必要  (4)今後の方針    *インフラ外部の採算性の検証を深める    *沿線市に応分の負担を求めていく(インフラ部の負担、OKTへの出資、新駅整備など)          ⇒ 採算性の検証を進め、沿線市等との協議により、負担が確定した上で      事業化を意思決定(平成26年度)

京都 奈良 滋賀 大阪都心部 ■事業の意義 ◇環状軸の強化と沿線地域の活性化・発展  ◇環状軸の強化と沿線地域の活性化・発展    ○ 放射状鉄道との結節による広域的な鉄道ネットワークの形成   ○ 延伸沿線地域の活性化 新たに4路線の放射鉄道と結節(モノレール全体で計11路線と結節) 京都 滋賀 大阪都心部 奈良

■今後のスケジュール H25年度 H26年度 H27 H28 H29 H30 以降 法手続き関係 調査・設計 まちづくり 〇戦略本部会議   H25年度 H26年度 H27 H28    H29 H30 以降 法手続き関係 調査・設計 まちづくり 意思決定 プロセス   議会同意    ○ 議会同意    ↓    ○ 取得  ○ 取得 ○   法手続き事前準備 環境アセス/都計/特許手続き等 認可 用地・工事  測量・土質調査 基本設計・実施設計 アセス調査 ルート等検討 需要予測、採算性 乗継検討 (近鉄新駅等) まちづくり勉強会 まちづくり・駅前広場等の具体化 実施 〇戦略本部会議   ・事業化意思決定 〇戦略本部会議  ・事業化に向け関係者   との協議の開始確認 建設 事業 評価 審議会  OKT協議 事業調整   沿線市費用負担協議   既存鉄道乗継協議