ハザードの理解の防災への活用 ~リスクの理解と防災への活用~

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BCP (事業継続計画) 行政は業務継続計画 議員研修 大規模な災害・事故・システム障害が発生した場合に、 企業や行政組織が基幹事業を継続したり、早期に事業を 再開するために策定する行動計画 事前に業務の優先度を確定し、バックアップシステムの 整備や要員確保などの対応策を立てておくこと.
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緊急地震速報対応行動訓練 地震避難訓練 平成 ○○ 年 ○ 月 ○ 日 ○○ 市立 ○○ 中学校.
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写真 (著作権の関係で割愛していま す) 何の写真ですか 東日本大震災 写真 (著作権の関係で 割愛しています) ・ 2011 年(平成 23 年) 3 月 11 日 14 時 46 分 18 秒宮 城県沖で発生。 ・M 9.0 で、発生時点において日本周辺におけ る観測史上最大の地震。 ・波の高さ.
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ハザードの理解の防災への活用 ~リスクの理解と防災への活用~ 連携セッション: リスクガバナンス ~大規模災害を乗り切る~ ハザードの理解の防災への活用 ~リスクの理解と防災への活用~ 東京大学 地震研究所 教授 平田直 日 時:11月26日(日)14:15~15:45 場 所:仙台国際センター「橘」 2017/11/26 ぼうさいこくたい

内容 地震と震災:ハザードとリスク 地震・津波ハザードに対する理解 とリスクの理解 どうしたら被害を減らせるか まとめ ○東日本大震災の教訓は、現在の地震・津波対策にどのように活かされているのか。 ○地震・津波に対する理解はどこまで進んでいるか。 ○被害想定に基づく対策は、地域でどのように実践されているか。 ○災害リスクガバナンスの世界潮流はどのようなものか。 2017/11/26 ぼうさいこくたい

内容 地震と震災:ハザードとリスク 地震・津波ハザードに対する理解 とリスクの理解 どうしたら被害を減らせるか まとめ ○東日本大震災の教訓は、現在の地震・津波対策にどのように活かされているのか。 ○地震・津波に対する理解はどこまで進んでいるか。 ○被害想定に基づく対策は、地域でどのように実践されているか。 ○災害リスクガバナンスの世界潮流はどのようなものか。 2017/11/26 ぼうさいこくたい

地震と震災 地震 地震動 震災 東日本大震災 東北地方太平洋沖地震 自然現象 社会・経済現象 地震・震災 http://www.nhk.or.jp/sonae/chiebukuro/column/20120301.html 地震と震災 東北地方太平洋沖地震 地震 地震動 震災 自然現象 東日本大震災 社会・経済現象 地震・震災 2017/11/26 ぼうさいこくたい

ハザードとリスク http://www.nhk.or.jp/sonae/column/20120623.html 2017/11/26  ハザードとリスク http://www.nhk.or.jp/sonae/column/20120623.html 2017/11/26 ぼうさいこくたい

内容 地震と震災:ハザードとリスク 地震・津波ハザードに対する理解 とリスクの理解 どうしたら被害を減らせるか まとめ ○東日本大震災の教訓は、現在の地震・津波対策にどのように活かされているのか。 ○地震・津波に対する理解はどこまで進んでいるか。 ○被害想定に基づく対策は、地域でどのように実践されているか。 ○災害リスクガバナンスの世界潮流はどのようなものか。 2017/11/26 ぼうさいこくたい

日本列島の変形 2011年東北沖地震の前 1年間の動き 2011年東北沖地震の時 3分間の動き 国土地理院 1998年10月から1999年11月 東北地方は1年間に1~2cm縮んでいた 牡鹿半島は地震の時に5m東に移動した 東北地方は3から4メートル伸びた (2百万倍誇張) (0.5から2万倍誇張) 2017/11/26 ぼうさいこくたい

地震発生の可能性の評価(長期評価) 内陸 海域 地震調査研究推進本部 南海トラフの地震 プレートの沈み込みに伴うM7程度 M8~M9 クラス 70%程度 プレートの沈み込みに伴うM7程度 70%程度 2017/11/26 ぼうさいこくたい

確率論的地震動予測地図 今後30 年以内 に 震度6 弱以上 の揺れに見舞われる確率:2016年版 ( 平均ケース・全地震 ) 益城町宮園 28% 熊本市東区14% 熊本市、益城は揺れる 確率論的地震動予測地図 今後30 年以内 に 震度6 弱以上 の揺れに見舞われる確率:2016年版 ( 平均ケース・全地震 ) 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 参考:(30年以内に) 交通事故で負傷 24% 火災で罹災   1.9% 地震の起きやすさ + 地盤の揺れやすさ http://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/ 2017/11/26 ぼうさいこくたい

南海トラフの巨大地震(陸側ケース)の震度分布 南海トラフ巨大地震の被害想定について(第一次報告) 平成24年8月29日 中央防災会議 2017/11/26 ぼうさいこくたい

内容 地震と震災:ハザードとリスク 地震・津波ハザードに対する理解 とリスクの理解 どうしたら被害を減らせるか まとめ ○東日本大震災の教訓は、現在の地震・津波対策にどのように活かされているのか。 ○地震・津波に対する理解はどこまで進んでいるか。 ○被害想定に基づく対策は、地域でどのように実践されているか。 ○災害リスクガバナンスの世界潮流はどのようなものか。 2017/11/26 ぼうさいこくたい

事前対策 建物の耐震性の強化 出火防止対策の強化 耐震化率100% 都心南部直下地震(冬深夜) 都心南部直下地震(冬深夜) 首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告(平成25年12月19日公表) 耐震化率100% 2017/11/26 ぼうさいこくたい

四国地方が大きく被災するケース(地震動ケース(基本)、津波ケース(ケース④)、冬・深夜) 津波からの早期避難 南海トラフ巨大地震の被害想定について(第一次報告) 平成24年8月29日 中央防災会議 12万6 千人 (早期避難率低) 2017/11/26 ぼうさいこくたい

事前対策だけでは、被害をなくすことができない 人的被害※1 ※1:地震動(陸側)、津波ケース(ケース①)、時間帯(冬・深夜)、風速(8m/s)の場合 (現状) 防災対策 (対策後) 事前防災 建物被害   約82,000人 津波被害 約230,000人 急傾斜地崩壊 約600人 火 災   約10,000人 合 計    約323,000人 ・耐震化率100% ・家具転倒・落下防止対策実施100% 建物被害   約15,000人 津波被害 約46,000人 急傾斜地崩壊 0人 火 災   約300人 合 計    約61,000人 ・全員が発災後すぐ避難開始 ・既存の津波避難ビル有効活用 等 ・急傾斜地崩壊危険箇所の  対策整備率 100% ・感震ブレーカー設置率100% ・初期消火成功率の向上 等 どうやって減らす? 2017/11/26 ぼうさいこくたい

まとめ 「地震」と「震災」を区別する必要性 ハザードとリスク:リスクを防ぐには、 事前の対応と即時、事後の対応 地震・津波は、いつ起きるかはわか らない。起きたら、どんなことが起き るかはわかっている。 →事前防災・応急避難・復旧への備え ○東日本大震災の教訓は、現在の地震・津波対策にどのように活かされているのか。 ○地震・津波に対する理解はどこまで進んでいるか。 ○被害想定に基づく対策は、地域でどのように実践されているか。 ○災害リスクガバナンスの世界潮流はどのようなものか。 2017/11/26 ぼうさいこくたい

以下、予備 2017/11/26 ぼうさいこくたい

揺れの評価(地震動予測地図) 30年以内に震度6弱以上の揺れにみまわれる確率 全国地震動予測地図2017年版 交通事故で負傷 24% 火災で罹災 1.9% http://www.jishin.go.jp/main/chousa/14_yosokuchizu/f2.pdf 平成15年3月は地域限定-北日本版ですが、   平成14年5月に山梨県辺りを対象に試作版が発表されています。 平成26年12月19日 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 2017/11/26 ぼうさいこくたい 30年以内に震度6弱以上の揺れにみまわれる確率

日本海溝海底地震津波観測網 Seafloor observation network for earthquakes and tsunamis along the Japan Trench (S-net) 地震計と津波計が一体となっ た150カ所の観測装置 光海底ケーブルで接続し、東 日本の太平洋沖海底に設置 し、リアルタイムに24時間連続 で観測データを取得 ケーブル総全長は約5,700km 2017/11/26 ぼうさいこくたい

S-netによる津波検知・警報の高精度化 海底観測網を設置することによって、 ⇒ 津波を現状より最大20分程早く検知して実測値の情報を発信 伝播する津波の実況 ⇒ 既存の津波の観測点(ブイなど)と比較し、実際の津波の検知が早くなる 遡上予測 2017/11/26 ぼうさいこくたい

S-netによる地震検知・警報の高精度化 海底観測網を設置することによって、海溝型地震の発生を現状よりどれだけ早く検知できるか?(猶予時間) ⇒約30秒ほど、緊急地震速報が早くなる。 海溝型地震の震源近くで観測できることから、地震の規模(Mや深さ、位置)が正確にわかる。 ⇒気象庁の津波警報にも寄与 (気象庁の津波警報は、震源情報を基に事前に計算したデータベースから予測し、警報を出す) 2017/11/26 ぼうさいこくたい