平成17年度調査研究 「障害のある児童生徒等の教育の総合的情報提供体制におけるコンテンツの充実・普及方策に関する実際的研究」 中間報告会発表資料 平成17年12月19日 渡邉　章 （教育研修情報部）

所内研究分担者 中村 均（教育研修情報部） ◎ 渡邉 章（教育研修情報部） ○ 小野龍智（教育研修情報部） 中澤恵江（教育支援研究部） 　　中村　均（教育研修情報部） ◎　渡邉　章（教育研修情報部） ○　小野龍智（教育研修情報部） 　　中澤恵江（教育支援研究部） 　　渡辺哲也（教育支援研究部） 　　　　　　　　　　　　　　◎研究代表者 　　　　　　　　　　　　　　○サブリーダ

研究協力者 島 治伸（文部科学省） 中島浩美（宮崎県教育庁） 滝川国芳（福井県教育庁） 田村順一（神奈川県立武山養護学校） 島　治伸（文部科学省） 中島浩美（宮崎県教育庁） 滝川国芳（福井県教育庁） 田村順一（神奈川県立武山養護学校） 木舩憲幸（福岡教育大学） 本田誠三（北九州市立北九州養護学校） 福島　勇（福岡市立養護学校「博多高等学園」） 長尾公美子（徳島県立総合教育センター） 星　祐子（筑波大学附属盲学校） 三科聡子（横浜訓盲学院） 新井千賀子（杏林大学）

研究の経緯 プロジェクト研究 「障害のある児童生徒等の教育の総合的情報提供体制の構築と活用に関する実際的研究」（平成16年度） 調査研究 「障害のある児童生徒等の教育の総合的情報提供体制におけるコンテンツの充実・普及方策に関する実際的研究」（平成17～18年度）

研究の枠組み 障害のある児童生徒等の教育に関するコンテンツの充実・普及方策の検討 専門的知識の普及方策としてのｅラーニング活用の在り方の検討 Webアクセシビリティの向上に関する検討 専門的知識の普及方策としてのｅラーニング活用の在り方の検討 障害のある子どもの教育に関する情報をいかに普及させていくか 教育関係機関のWebアクセシビリティをいかに高めていくか どのような利用の仕方が効果的か

平成17年度実施状況 7月 研究協議会 8月 ｅラーニングを利用したモデル講習会の実施 (於：福岡教育大学) 7月　研究協議会 8月　ｅラーニングを利用したモデル講習会の実施 　　　　(於：福岡教育大学) 9月　アクセシビリティ調査の実施 10月　盲ろうモデル講習会の実施 　　　　（於：国立特殊教育総合研究所） 10月～11月　Webコンテンツ調査の実施 11月～３月　盲ろうモデル講習会のフォローアップ 12月～３月　訪問調査（予定） 1月～2月　中間報告書の編集作業 3月　中間報告書の刊行

障害のある児童生徒等の 教育に関するコンテンツの 充実・普及方策の検討

検討内容 １．教育委員会・教育センターのWebサイトでは，障害のある子どもの教育に関してどのような情報提供が行われているか？

教育委員会，教育センター等の Webサイトによる情報提供 障害のある子どもの教育に関してどのような情報発信が行われているか 教育委員会，教育センター等のWebサイトでは，障害のある子どもの教育に関する情報は，わかりやすいところに置かれているか 障害のある子どもの教育に関する特色あるコンテンツとして，どのようなものがあるか

Webによる情報提供に関する調査 目的　わが国の特別支援教育の推進に当たって，教育委員会や教育センター・特殊教育センターのWebサイトからの情報提供が果たす役割が重要であるとの認識から，これらの機関のWebサイトではどのような情報提供が行われているかを調査。 対象　都道府県・指定都市の教育委員会，教育センター・特殊教育センターのWebサイト 実施時期　平成17年10月～11月 まず，総合的情報提供体制の在り方に関する検討の一環として，Webによる情報提供に関する調査を実施しました。 この調査では，情報収集システムのモデル試行として，回答は全面的にWebで行っていただく方式をとりました。 実施時期，回収率は，ここに示すとおりです。

教育委員会・教育センターのWebサイト における情報の提供状況 （教育委員会：ｎ=57，教育センター：ｎ=55 ）

盲・聾・養護学校のWebサイト からの情報発信の活性化 情報発信モデル校としてのサイト作り アクセシビリティについての配慮 地域のセンター的機能を果たすための情報発信 →研究協力校とともに，情報発信モデル校としての情報発信の在り方を検討

研究所Webサイトによる 情報提供の在り方 研究所と関係機関との役割分担と連携の仕方の検討 →訪問調査（関係機関，保護者団体等） →アンケート調査（次年度）

教育委員会・教育センター Webサイトのアクセシビリティ調査 担当：渡辺哲也・小野龍智

調査の背景と目的 JIS(日本工業標準) X 8341-3「高齢者・障害者等配慮設計指針―第３部：ウェブコンテンツ」平成16年6月制定 公共機関のWebアクセシビリティが注目される 教育委員会・（特殊）教育センターは，公共機関であると同時に，障害児・者の窓口的な存在である Webサイトのアクセシビリティを確保すべき Webサイトアクセシビリティの現状調査 結果の公表 アクセシビリティ向上を促す

調査の実施 点検期間 対象 点検ツール：WebInspector(富士通) 平成17年9月9日～20日（6日間） 教育委員会： 47都道府県， 13政令指定都市 教育センター： 47都道府県， 8政令指定都市 各サイトのトップページとこれにリンクしたページ 点検ツール：WebInspector(富士通) JIS X 8341-3の点検項に従って点検

調査結果：機関ごとの問題数の分布 全問題数を総点検ファイル数で割った値 10～40に最も多くの機関数が集まった 教育委員会で75.0%，教育センターで72.7% 100を超える機関も少数（4機関ずつ）あった 委員会とセンターで状況に大きな違いはない 教育委員会 教育センター

文字色と背景色のコントラストが不足して文字が読みにくい 調査結果：どんな問題が多いか？ JIS X 8341-3の点検項目ごとに問題数を計数し，ファイル数で割る 表に適切なタイトルや要素のマーク付けがない ページの全部または一部が自動的に更新される 画像にテキストなどの代替情報が提供されていない 文字のサイズとフォントを固定している 文字色と背景色のコントラストが不足して文字が読みにくい

まとめ 教育委員会・教育センターのWebサイトのアクセシビリティを調査した 文字のサイズの固定，見えづらい色の選定，画像・表への説明欠如の問題が多い アクセシビリティ問題への認識の欠如 Webアクセシビリティ確保のためには HTMLファイル作成技術 アクセシビリティ指針の認識 今回の調査結果を積極的に公表してアクセシビリティへの関心を高める

盲ろう児童生徒 担当教諭モデル講習会 教育支援研究部 中澤恵江 2019/4/9

はじめに 県単位では対応が困難な低発生頻度障害 「盲ろう」へのナショナルセンターとしての戦略的取り組み 盲ろうモデル講習会の位置づけ

高等教育支援研究 教育課程・手引書 研究 就労支援研究 家族会 「盲ろう」教育相談 研修システム 開発研究 盲ろう資料データベース構築 ＜共同研究・筑波技術大学＞ 教育課程・手引書 研究 ＜重複・課題別研究＞ 就労支援研究 委員協力・情報収集 ＜社会福祉法人全国盲ろう者協会＞ 現科学研究費 と補完 現科研究費 家族会 コンサルタント協力 「盲ろう」教育相談 年間延件数１００〜１５０ 都道府県数　２０〜２５ 　保護者・教員　　　　　 その他 研修システム 　開発研究 ＜情報・調査研究＞ ＜CHARGEの会・ふうわの会＞ 盲ろうに係わる研究 全国フォーラム形成 ＜全国盲ろう教育研究会＞ ＜予定＞ 盲ろう資料データベース構築 　　＜前科学研究費から継続＞ 実態調査 海外リソースとの連携 現在約１，０５０件

盲ろう研修のニーズ －ナショナル・センターとして－ ２０００年実態調査：９割以上の教師が希望 ２１世紀の特殊教育の在り方に記述 県では提供する専門性の不足 県単位では、受講者の数が低すぎること 教員への教育相談の発展

実現・維持可能な研修のシステムの開発 研究所の資源の最大活用 高い専門性の確保 盲ろうのニーズの多様性への対応 受講者、派遣機関の負担の最小化

E-learningと来所型研修の融合 E-learning 来所型研修 事前学習 事後学習 演習 教員同士の分かち合い 各受講者の具体的ニーズにつながる専門講義

盲ろうモデル講習会 プログラム構成 事前学習 来所型研修（２日間） 研修効果の確認とフォローアップ 実践のまとめ・ビデオ資料作成 基礎的資料の予習・課題実施 来所型研修（２日間） 疑似体験 ビデオ資料に基づく話し合い ニーズに応じた専門講義 研修効果の確認とフォローアップ １学期後の学校訪問

モデル講習会の受講者 受講希望の強い教諭を選択 一度の講習には最大４名 担当生徒の状態像の類似性 （教育相談、研究会等の情報） （一人ひとりに応じた専門性） 担当生徒の状態像の類似性 （盲ろうのサブグループを選ぶ）

盲ろうのサブグループ 高い認知機能を有する盲ろう 先天性風疹症候群による盲ろう CHARGE症候群による盲ろう 知的障害を有する盲ろう 行動障害を有する盲ろう 重度重複障害を有する盲ろう 進行性の盲ろう

昨年度からの改善 １６年度 １７年度 事前学習 事前学習 電子会議室での自己紹介 事前学習・ビデオ作成 事前学習・ビデオ作成 来所型研修 　　事前学習・ビデオ作成 来所型研修 　　疑似体験演習 　　ビデオ協議 　　予め用意した専門講義 事後フォロー 　　電子メールで任意に対応 １学期後の学校訪問 １７年度 事前学習 　　電子会議室での自己紹介 　　事前学習・ビデオ作成 来所型研修 　　疑似体験演習 　　ビデオ協議 　　課題対応型の専門講義 事後フォロー 　　電子会議室による 　　　研修直後感想レポート 　　　１ヶ月後実践報告 １学期後の学校訪問