シンポジウム「周産期医療再生」 日本産科婦人科学会の取り組み 2012年10月7日 第39回日本産婦人科医会学術集会 シンポジウム「周産期医療再生」 日本産科婦人科学会の取り組み 海野信也 北里大学病院長 日本産科婦人科学会医療改革委員会・委員長 「周産期医療の広場」　http://shusanki.org/

自 律 Professional Autonomy 自　　律 Professional Autonomy 内部の論理に支配されて、社会的コンセンサス形成を軽視し、自らへの利益誘導を繰り返していると 例）　日本看護協会・財務省 「他山の石」？ 専門家団体として社会的責任を果たしていないと評価されると 発信する情報が信用されなくなる 当事者能力を失う 実際に、社会的責任を果たせなくなる 正しいことを言っても、だれも聞かなくなる

自律的再生のために必要なこと 自己点検と評価 情報の開示 ゴールの設定 方向性の明示 経済的基盤の確保 社会に受け入れられ、実現可能で、内部で合意可能なゴール 方向性の明示 ロードマップを示す 経済的基盤の確保

産婦人科 何がおきてきたのか 年度 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 情勢・事件 国・行政の対応 産婦人科　何がおきてきたのか 年度 情勢・事件 国・行政の対応 産婦人科としての対応 2005 臨床研修制度2年目・福島県立大野病院事件 医師確保総合対策 日産婦学会理事長制・産婦人科医療提供体制検討委員会 2006 横浜市堀病院事件（看護師内診問題）・奈良町立大淀病院事件（母体脳出血・たらい回し） 診療報酬改定（ハイリスク分娩管理加算導入）・出産育児一時金35万円 緊急提言1:「ハイリスク妊娠・分娩を取り扱う公立・公的病院は、3名以上の産婦人科に専任する医師が常に勤務していることを原則とする。」 緊急提言2:分娩施設における医療水準の保持・向上のための緊急提言 JSOG-JOBNET事業 2007 奈良未受診妊婦事例報道 医師の緊急派遣 「産婦人科医療提供体制検討委員会最終報告書」・「産婦人科サマースクール」開始・「Project 500」 2008 墨東病院母体脳出血事例 診療報酬改定（ハイリスク妊娠・分娩管理加算大幅増額）・地域医療計画改定・産科医療補償制度発足・厚生労働省医政局指導課：「救急・周産期医療等対策室」設置 「地域母体救命救急体制整備のための基本的枠組の構築に関する提言」 2009 新型インフルエンザ・直接支払制度問題 「産科医等確保・支援事業」・妊婦健診補助14回に・東京都スーパー周産期センター・民主党政権・出産育児一時金39万円＋3万円・周産期医療体制整備指針大幅改定 ・医療改革委員会・「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」 2010 診療報酬改定・東京都母体搬送コーディネーター・HPVワクチン公費助成 2011 東日本大震災・福島第一原発事故 出産育児一時金受取代理制度導入・全都道府県に総合周産期母子医療センター設置・埼玉県母体搬送コーディネーター事業・東京都神奈川県広域母体搬送コーディネート事業試行開始 被災地支援・産婦人科医師派遣

産婦人科医療改革 これまでの道のり 2005年以来の学会のとりくみ 学会のあり方検討委員会 産婦人科医療提供体制検討委員会 女性医師の継続的就労支援のための委員会 将来計画委員会 産婦人科診療ガイドライン委員会 医療改革委員会 2007年4月12日：産婦人科医療提供体制検討委員会　最終報告書―わが国の産婦人科医療の将来像とそれを達成するための具体策の提言― http://www.jsog.or.jp/news/html/announce_12APR2007.html 2010年4月22日：日本産科婦人科学会　産婦人科医療改革グランドデザイン2010　骨子　 http://shusanki.org/theme_page.html?id=75

日本産科婦人科学会の産婦人科医療に対する基本理念 「ゴールの設定」 2007年4月12日：産婦人科医療提供体制検討委員会　 最終報告書―わが国の産婦人科医療の将来像とそれを達成するための具体策の提言― 日本産科婦人科学会の産婦人科医療に対する基本理念 我が国の産婦人科医療の質の維持、発展につくす。 女性の健康を多面的に支援する。 我が国の全出産に対して責任ある姿勢で臨む。 すべての女性が安全性、快適性を含めた適切な医療を受けられるような医療提供体制を構築する。 上記の目的のために、当面、以下の課題に重点的に取り組む。 すべての女性が一定水準以上の産婦人科診療を受けるために、会員教育と診療の基盤となる産婦人科診療ガイドライン作成を推進する。 医療事故関連の法律の整備及び医療紛争処理のための制度整備に積極的に取り組む。 産婦人科医師不足の解消の一助として、産婦人科医の就労環境改善に努力する。 女性会員が抱えている諸問題の解決に正面から取り組む。

「ゴールの設定」 2010年4月22日：日本産科婦人科学会 産婦人科医療改革グランドデザイン2010 骨子 「ゴールの設定」 2010年4月22日：日本産科婦人科学会　 産婦人科医療改革グランドデザイン2010　骨子 グランドデザインにおける目標 20年後、90万分娩に対応する。 地域で分娩場所が確保されている。 病院において労働関連法令を遵守した医師の勤務条件が確保されている。 女性医師がそのライフサイクルに応じた勤務形態で継続的に就労することが可能になっている。 産婦人科医及び助産師不足が発生していない。 世界最高水準の産婦人科医療提供が安定的に確保されている。

方向性の明示 2010年4月22日 日本産科婦人科学会 産婦人科医療改革グランドデザイン2010：骨子 方向性の明示 2010年4月22日　日本産科婦人科学会 産婦人科医療改革グランドデザイン2010：骨子 産婦人科医師数：年間最低500名の新規産婦人科専攻医を確保する。 助産師数：助産師養成数を年間2000名以上まで増員する。 助産師養成システムの再検討を行う。 助産師がすべての分娩施設で分娩のケアにあたる体制を整備するため、特に診療所への助産師の配置に対してincentiveを付与する。 勤務環境： 分娩取扱病院：勤務医数を年間分娩500件あたり6-8名とする。 月間在院時間240時間未満を当面の目標 産科診療所： 複数医師勤務、助産師雇用増等により、診療所医師の負担を軽減、診療規模の拡大を志向 地域周産期医療体制： 診療機能及び妊産婦・患者のバランスのとれた集約化と分散により、安全、安心、効率化の同時実現を目指す 施設間連携を強化し、周産期医療における安全性の向上を図る 麻酔科、新生児科、救急関係諸診療部門を擁し、施設内連携が良好な周産期センターを中心とした周産期医療システムを各地域に整備 分娩管理の効率化と多様性を確保するため分娩数全体の2分の1から3分の2を産科診療所または産科専門施設で担当 診療ガイドラインの作成やその普及等により周産期医療の標準化を推進し、周産期医療の質の向上に寄与する。 上記施策を5年間継続し、成果を確認した上で、計画の再評価を行う。

経済的な基盤の確保 「自立」と公的資金の導入 公的資金の投入及びその他の施策の成果と、継続の必要性の有無を示す社会的責任がある。 産科は保険外診療であることで、診療側が価格決定権を確保している 本来はいちばん「自立」している診療領域 「産科医療崩壊」が社会問題化した2006年以降、産婦人科には大量の公的資金が投入されている 診療報酬改定　2006, 2008, 2010, 2012 出産育児一時金　2006, 2009 妊婦健診補助金　2009 産科医療補償制度　2009 産科医等確保・育成支援事業　2009 補助金依存体質からの脱却が望ましいが、「自立」にはほど遠い状況 自立する必要はあるか？ 公的資金の投入及びその他の施策の成果と、継続の必要性の有無を示す社会的責任がある。

妊娠分娩に係る「マーケットの拡大」 という解決策について 実態 産科への新規参入が減少 産科から離脱が増加 理由 リスクの大きさ、過重な労働に報酬が見合わない 仕事として魅力がない 対策 リスクを下げる： 診療ガイドライン・NCPR・産科医療補償制度 報酬を増やし、魅力のある仕事にする 分娩費用の引き上げ・分娩手当 妊娠分娩に係る費用全体を増やし、経済的により魅力のある領域にする この領域からの離脱を減らし、新規参入を呼び込む この領域の「市場規模」： 出産家族の経済的余裕＋出産育児一時金＋妊婦健診補助金

2012年9月12-13日 韓国産科婦人科学会（KSOG）調査団来日 韓国の産婦人科をとりまく状況 人口 5000万人 出生数　 1970年　年間100万人　→　2010年　45万人 分娩施設　 2000年　約1600施設　→　2010年　808施設 新規産婦人科医数 2003年　270人　→　2011年　90人 背景要因 紛争・訴訟リスク 分娩費用：保険適用　一律　40万ウオン＝3万5000円 経済的基盤の確保を重視した日本の産婦人科の方向性は 正しかったのではないでしょうか

周産期医療における地域連携 周産期医療システム 救急搬送受入基準の策定 ウオークインの救急症例への対応・一次二次救急のシステム整備が次の課題 都道府県ごと 周産期救急に関する施設間連携システム 救急搬送体制の整備 周産期センターと救命救急センター等との連携強化 施設間連携から行政システムへ 周産期情報システムの整備 広域搬送体制の整備 救急搬送受入基準の策定 消防法改正 「特殊救急」分野の受入基準の策定 未受診妊婦の確実な受入の方法 ウオークインの救急症例への対応・一次二次救急のシステム整備が次の課題

日本産科婦人科学会 年齢別会員医師数 2011年12月現在 日本産科婦人科学会　年齢別会員医師数 2011年12月現在

「自己点検と評価」 日本産科婦人科学会 年度別入会者数（産婦人科医） 2012年3月31日現在

「自己点検と評価」 日本産科婦人科学会 卒業年度別会員数（産婦人科医） 2012年3月31日現在

日本産科婦人科学会 第5回 産婦人科動向意識調査 2012年7月調査 報告 概要 2012年9月1日 日本産科婦人科学会 第5回　産婦人科動向意識調査 2012年7月調査　報告　概要 日本産科婦人科学会 医療改革委員会

日本産科婦人科学会 産婦人科動向 意識調査 「全体としての産婦人科の状況」 日本産科婦人科学会　産婦人科動向　意識調査 「全体としての産婦人科の状況」

日本産科婦人科学会 産婦人科動向 意識調査 「自施設産婦人科の状況」 日本産科婦人科学会　産婦人科動向　意識調査 「自施設産婦人科の状況」

日本産科婦人科学会 産婦人科動向 意識調査 「産婦人科の状況に関する意識」 動向指数の変化 日本産科婦人科学会　産婦人科動向　意識調査 「産婦人科の状況に関する意識」 動向指数の変化

日本産科婦人科学会 産婦人科動向 意識調査 「産婦人科の状況に関する意識」 動向指数の変化 地域別 全体としての産婦人科の動向 日本産科婦人科学会　産婦人科動向　意識調査 「産婦人科の状況に関する意識」 動向指数の変化　地域別 全体としての産婦人科の動向

日本産科婦人科学会 産婦人科動向 意識調査 「産婦人科の状況に関する意識」 動向指数の変化 地域別 自施設の産婦人科の動向 日本産科婦人科学会　産婦人科動向　意識調査 「産婦人科の状況に関する意識」 動向指数の変化　地域別　自施設の産婦人科の動向

2012年調査「今後、日本産科婦人科学会として優先的に取り組むべき課題」 産婦人科医をふやす努力 47 2 地域偏在対策 35 3 女性医師の勤務環境整備 31 4 勤務医の待遇改善 22 5 専門医申請要件・指導施設要件の厳格化への批判 12 6 男性医師対策 11 男性医師を増やす方策 8 女性医師キャリアアッププログラム等復帰促進策 10 9 勤務医の労働条件改善 ハイリスク分娩管理加算等の産婦人科勤務医への還元推進 7 マスコミ・世間への産婦人科のアピール 施設間偏在対策 産科医療補償制度の改善 14 診療報酬増 学会の医師派遣への関与 産婦人科の魅力のアピール 分娩のリスクの大きさに対する社会啓発活動 専門医制度の見直し 「質の低下」対策 ガイドラインの充実・見直し 21 分娩施設の集約化

「自己点検と評価」 都道府県別の直近6年間の新規産婦人科専攻医数 （後期研修医）

「自己点検と評価」 地域別の直近6年間の新規産婦人科専攻医数 （後期研修医） 年間500人のレベル

「自己点検と評価」 地域別の新規産婦人科専攻医数の推移 （人口10万対）

「自己点検と評価」 都道府県別 新規産婦人科医数の推移（１） 「自己点検と評価」 都道府県別　新規産婦人科医数の推移（１）

「自己点検と評価」 都道府県別 新規産婦人科医数の推移（5） 「自己点検と評価」 都道府県別　新規産婦人科医数の推移（5）

医師・歯科医師・薬剤師調査 主たる診療科が産婦人科または産科の医師数の変化 都道府県別・平成22年と平成18年の比較

都道府県別 初期臨床研修マッチング者数と 産婦人科専攻医数の関係 都道府県別　初期臨床研修マッチング者数と 産婦人科専攻医数の関係 Y=0.114+0.0485X R2=0.537 P<0.001

平成23-24年度の都道府県別 初期臨床研修医数（人口10万人あたり） 全国 11.99 1 東京都 20.44 17 奈良県 11.42 33 青森県 9.83 2 京都府 19.20 18 栃木県 11.21 34 三重県 9.76 3 沖縄県 18.02 19 秋田県 11.14 35 広島県 9.61 4 石川県 17.70 20 長崎県 11.00 36 北海道 9.48 5 福岡県 15.81 21 滋賀県 10.92 37 千葉県 9.25 6 岡山県 15.22 22 熊本県 10.84 38 鹿児島県 8.97 7 和歌山県 14.57 23 香川県 10.74 39 大分県 8.78 8 福井県 14.26 24 山口県 10.61 40 宮城県 8.60 9 鳥取県 13.76 25 山形県 10.44 41 群馬県 8.42 10 大阪府 13.28 26 長野県 10.17 42 静岡県 8.34 11 島根県 13.10 27 岩手県 10.15 43 宮崎県 7.66 12 愛知県 12.78 28 愛媛県 10.06 44 茨城県 7.17 13 徳島県 12.60 29 岐阜県 10.04 45 新潟県 6.91 14 神奈川県 12.21 30 富山県 9.97 46 埼玉県 6.67 15 兵庫県 11.86 31 山梨県 9.96 47 福島県 6.21 16 高知県 11.51 32 佐賀県 9.88

産婦人科医療再建 新たな課題 産婦人科では、「医師の地域偏在」が進行しつつある 産婦人科医の地域偏在にどのように向き合うか 偏在の連鎖 産婦人科医療再建　新たな課題 産婦人科では、「医師の地域偏在」が進行しつつある 産婦人科医の地域偏在にどのように向き合うか 偏在の連鎖 初期研修医の地域偏在 定員数 マッチング者数 産婦人科専攻医の地域偏在 産婦人科医の大都市集中 どのような打開策が考えられるか？ 経済的な利益誘導には限界があるかもしれない 大都市から？　　地方から？

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喫緊の課題 「産婦人科はなんとかなった」感がもたらす弊害 平成23年度の産婦人科新規専攻医数の減少 いわゆる「勝ち組」でおきていること 一部の国立大学病院における分娩手当の廃止 東京都の分娩手当支給中止 周産期医療への国からの補助金が削減される可能性 「医療提供体制推進事業費補助金」　73%交付 産科医療補償制度 制度に対する反発と擁護 制度改革の必要性 女性医師の勤務状況について、新しいデータが必要 補助金に依存し、それを当然視する姿勢では将来への展望が開けない。補助金を活用しつつ、社会に開かれた姿勢を堅持し、自律的に早期の自立を目指す必要がある。

謝 辞 本シンポジウムで講演の機会を与えていただいた 第39回日本産婦人科医会学術集会会長 赤崎 正佳 先生に心より御礼申し上げます。 謝　　　　辞 本シンポジウムで講演の機会を与えていただいた 第39回日本産婦人科医会学術集会会長　 赤崎　正佳　先生に心より御礼申し上げます。 座長の労をおとりいただいた　 山崎峰夫先生、亀谷英輝先生に深謝いたします。 本日の講演資料は、ウェブサイト「周産期医療の広場」にupする予定です。ご活用いただければ幸いです。 http://shusanki.org/