防災力の向上 府市一体となった成長の実現  ・津波・建物倒壊・火災等の災害・危機事象に脆弱な面を持つことから、被害を最小限にとどめるための対策が特  に重要です。 ・地震・津波等から住民の生命・財産を守るため、自助・共助・公助の役割分担と相互連携のもと、ソフト・ハー  ドの両面から防災・減災対策を推進します。

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BCP (事業継続計画) 行政は業務継続計画 議員研修 大規模な災害・事故・システム障害が発生した場合に、 企業や行政組織が基幹事業を継続したり、早期に事業を 再開するために策定する行動計画 事前に業務の優先度を確定し、バックアップシステムの 整備や要員確保などの対応策を立てておくこと.
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土木構造物の点検の流れ 平成24年11月28日 大阪府都市整備部 事業管理室 平成24年11月28日(水) 09:30 ~ 第1回南海トラフ巨大地震土木構造物耐震対策検討部 会 資料-3 1.
都市域で起こる水害の防止対 策 C07047 村上彰一 C07048 森田紘 矢 C07049 矢口善嵩 C07050 矢田陽 佑 C07051 山河亮太 C07052 山下優 人.
南海トラフ巨大地震対策に関する提案 1.津波浸水対策 (防潮堤の液状化対策等) 2.密集市街地整備と建築物耐震化 平成 25 年 9 月 大阪府・大阪市 【参考資料】
おおさかヒートアイランド対策推進計画 概要版
+ 延焼遮断帯整備促進事業の制度創設について (密集市街地区域内の都市計画道路の重点的な整備) 新たな制度 「延焼遮断帯整備促進事業」
大地震に備えて ~木造建物が密集した地域で取り組んでいただきたいこと~
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未定稿 資料2-4 主な「政策課題」の整理(全体像) 世界をリードする大阪産業 水とみどり豊かな新エネルギー都市大阪 ミュージアム都市大阪
制度論検討の視点 資料2-2 1 自治体構造 ○大都市制度を考えるに際して、特別市のような広域自治体と基礎自治体の機能をあわせ持ったものを
まちづくりの方針に基づく、質の高いまちづくりの実現に向け、 都市基盤整備等を推進し、我が国の国際競争力の強化に資する拠点を形成
東日本大震災の教訓や南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえ、 地震・津波等から住民の生命・財産を守るための対策に取り組む
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成長産業の育成 府市一体となった成長の実現 〇 「イノベーション・エコシステム」を構築し、新たな需要を生み出すビジネスを創出
防災力の向上 府市一体となった成長の実現  津波・建物倒壊・火災等の災害・危機事象に脆弱な面を持つことから、被害を最小限にとどめるための対策が特に重要です。 地震・津波等から住民の生命・財産を守るため、自助・共助・公助の役割分担と相互連携のもと、ソフト・ハードの両面から防災・減災対策を推進します。 ■津波浸水対策の実施⇒堤防等の耐震対策の推進.
市政への反映(平成30年度シカゴ出張) 1.出張で実現した主たる成果 2.近い将来の交流をめざす項目 3.市政への反映をめざすもの
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型 自然冷媒機器導入加速化事業(一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業)
物流分野におけるCO2削減対策促進事業 (国土交通省連携事業) 背景・目的 事業概要 期待される効果 事業スキーム
廃棄物処理施設を中心とした自立・分散型の
大阪モノレール第二期中期経営計画(素案) <2010-2012>
4.新たな価値を生み出す市政改革 52.
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~取組みと評価指標・数値目標(KPI)~
住宅まちづくり部の施策概要と30年度の主な取組み 減災に繋げる災害に強い住まいと都市の形成
建築物の環境配慮のあり方について 資料2-2 1.国際的な動き 4.大阪府域の状況 2.国の動き 5.検討内容とスケジュール
防災力の強化 38 〇 災害救助物資の備蓄 〇 同報系防災行政無線デジタル化
地方公共団体実行計画を核とした地域の低炭素化 基盤整備事業
大阪府域における太陽光発電施設の地域との共生を推進する体制<大阪モデル>(案)
DR-Info 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 DR-Info 誕生の キッカケ DR-Info でこう 変わった!
資料2-1 地球温暖化対策実行計画の改定について 1 地球温暖化対策実行計画の改定の必要性について 3
大阪の成長戦略の実行 府市一体となった成長の実現 〇 「大阪の成長戦略」の実現による大阪経済の活性化 〇 大阪の成長をリードしていく仕組み
様々な主体や取組みを「つなぐ」仕組みの構築
背景・目的 事業内容 事業スキーム 事業概要 期待される効果 公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業 (国土交通省連携事業)
○○圏域 新たな広域連携促進事業概要 ※連携する市町村を黄色で着色した地図を 添付 圏域市町村 圏域人口 主要産業 圏域面積 圏域の特長
公共施設の維持管理の推進 公共施設の安全確保・機能維持を図るため、長寿命化を基本とする計画的な維持管理を
地域住民・企業等によるまちづくり事業・活動への支援強化
宅地の液状化対策 国土交通省 都市局 都市安全課 平成31年3月更新.
【バリアフリー対応のバス(リフト付バス)】
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップの概要
首都直下地震の姿と防災対策 日本地震学会 東京大学地震研究所 平田直 Workshop 14:40~16:30(110分間)
平成31年度 環境保全基金を活用して実施する事業(案) 府民がつくる暮らしやすい、環境・エネルギー先進都市
資料2 立地推進体制について(案) 平成23年7月26日.
物流分野におけるCO2削減対策促進事業 (国土交通省連携事業) 背景・目的 事業概要 期待される効果 事業スキーム
おおさかエネルギー地産地消推進プラン ~再生可能エネルギーの普及拡大等を目指して~
地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域 づくりモデル形成事業
都市防災総合推進事業の活用事例 国土交通省 都市局 都市安全課 平成31年3月更新.
海外展開事業名: 「○○○○○」 (添付資料1) 業務概要資料
平成31年度 みどりの基金を活用して実施する事業(案)
Presentation transcript:

防災力の向上 府市一体となった成長の実現  ・津波・建物倒壊・火災等の災害・危機事象に脆弱な面を持つことから、被害を最小限にとどめるための対策が特  に重要です。 ・地震・津波等から住民の生命・財産を守るため、自助・共助・公助の役割分担と相互連携のもと、ソフト・ハー  ドの両面から防災・減災対策を推進します。 ■津波浸水対策の実施⇒堤防等の耐震対策の推進 南海トラフ巨大地震に伴う津波による浸水被害を軽減するため、堤防等の耐震・液状化対策を実施。(H26~35) ■都市の不燃化推進⇒密集住宅市街地整備の推進 老朽住宅の除却や建替促進のための支援策の強化や区画整理手法の導入など、エリアを限定した重点的な取組みを実施。 ●対策未実施 ●堤防の耐震対策実施後 市域浸水面積       約7,100ha うち浸水深1m以上    約4,300ha 市域の津波による死者数 約119,000人 府域の経済被害     約28.8兆円 約1,900ha(約7割減) 約500ha(約9割減) 約2,000人(約9割減) (堤防の耐震対策を含むハード対策による減災効果) 約16.8兆円(約4割減) (堤防の耐震対策を含むハード・ソフト対策による減災効果) ●密集住宅市街地整備の目標(平成32年度) 《延焼危険性・避難困難性》  特に優先的な取組みが必要な密集住宅市街地(優先地区)の21防災街区のうち半数以上において①かつ②を達成   ①不燃領域率40%以上 :市街地大火への拡大が大幅に抑制   ②地区内閉塞度レベル2 :避難確率が97%以上 《防災骨格の形成》  優先地区の防災骨格形成率を「80%以上」確保                ◆平成29年度末実績 約76%  (防災骨格形成率:骨格路線の整備完了延長/骨格路線全延長)   ※骨格路線とは、防災上の骨格となる都市計画道路 特に優先的な取組みが 必要な密集住宅市街地 (優先地区 約1,300ha) ■ その他の主な取組み  ○防災体制の更なる充実・震災対策の推進    同報系防災行政無線緊急整備、災害救助物資の備蓄、    市設建築物の吊り天井脱落対策  ○地下空間の防災・減災対策    浸水対策(地下街・接続ビル、地下駅など)  ○地下街の防災対策  ○自主防災活動への支援  ○災害廃棄物対策

アジア諸都市等の低炭素都市形成に向けた都市間協力 低炭素都市形成に関する覚書の交換(2016(H28)年9月) 環境先進都市づくり    府市一体となった成長の実現  ・世界的に異常高温、大雨など極端現象が頻発しており、COP21やG7などの国際会議では、温暖化対策に先進的な取組みを進める都市の役割の重要性がうたわれています。 ・地球規模の環境問題に積極的に取組み、温室効果ガスの削減とともに、新たなビジネス展開とイノベーションの創出を通して大阪経済の持続的成長を図り、「環境先進都市大阪」をめざしていきます。 大阪市地球温暖化対策実行計画(改定計画) ※2017(H29)年3月策定 ・日本の温室効果ガス削減目標(2030(H42)年度に2013(H25)年度比26%減)を上回る目標(30%減)を設定し、大都市の役割を果たす ・全庁的な施策により、市民・事業者とともに省エネルギー・省CO2化、再生可能エネルギー導入を推進 ・大阪市役所が率先して、公共施設における省エネ化など低炭素化を推進 ・中長期を見据えた取組みを進める(新たなエネルギーシステムの構築、アジア諸都市等の低炭素都市形成に向けた都市間協力) 新たなエネルギーシステムの構築 アジア諸都市等の低炭素都市形成に向けた都市間協力 エネルギー面的利用の促進 地中熱の利活用促進 ベトナム・ホーチミン市での 覚書に基づく主な取組 1 人材育成 2 プロジェクトの創出 3 市長級政策対話の実施  低炭素都市形成に関する覚書の交換(2016(H28)年9月) 今後の展開 ・都市間協力を通じて、ホーチミン市に加えてフィリピン・ケソン市の低炭素都市形成を支援 ・二国間クレジット制度(JCM)等を活用した産学官の  【Team OSAKA ネットワーク】参加事業者によるプロジェクトの創出 ・CO2排出量の削減 ・ヒートアイランド現象の緩和 ・エネルギーコストの低減 ・関連産業の振興 ・平常時の省エネ・省CO2 ・災害時のBCP  (業務継続計画)対策 JCM(Joint Crediting Mechanism)とは、日本政府が提案した開発途上国への温暖化対策支援制度 太陽光発電導入事業