ジャーナリズム史Ⅱ 第10-11回 ジャーナリズムの変質 ジャーナリズム事件史(2):1980-2006 授業ページ ジャーナリズム史Ⅱ　 第10-11回 昭和40年代　放送メディアの台頭　 ジャーナリズムの変質 ジャーナリズム事件史(2):1980-2006 授業ページ ジャーナリズム史Ⅱ 1

放送メディアの台頭と批判 高度経済成長とＴＶ・メディアの発達 ベトナム報道、テレビの脱政治化 毎日の経営危機 新聞ジャーナリズムの衰退 新聞ジャーナリズムの衰退　 ジャーナリズム批判が巻き起こる （犯罪）事件報道：書く立場、書かれる立場 捏造や誤報 機構、記者クラブ ジャーナリズム史Ⅱ

ジャーナリズムへの介入 権力的介入 政府・行政・自治体 直接的要因 （何らかの圧力を受けて）スポンサーサイド グループ企業と関連 差別用語、禁止用語のカット：映画 昭和天皇の容態：1988年9月以降 ジャーナリズム史Ⅱ

放送中止事件：1953~2005 1962(S37):ひとりっ子(RKB毎日－TBS) 1965(S40):ベトナム海兵大隊戦記(NTV) 残酷、事実に反する⇔戦争の狂気、悲惨さ、実態を知らせる 1966（S41)：若者たち 朝鮮人差別 ジャーナリズム史Ⅱ

放送中止は何を意味するか-1 1953年～60年代：TVジャーナリズムの模索期 1970年代：視聴率競争の激化、脱放送化、外注 露骨な介入：政治家、スポンサー 安保闘争(60)/自衛隊問題、ベトナム戦争 1970年代：視聴率競争の激化、脱放送化、外注 ジャーナリズム機関としての社会的責任の放棄 報道よりも娯楽化、ひも付き番組、持込番組の増加 1980年代：操作へ；視聴率第一主義へ傾斜 NHKの商業化・民放の性番組編成傾向 報道の情報番組化：インフォテイメント ジャーナリズム史Ⅱ

放送中止は何を意味するか-2 1990年代以降 皆様のNHK？ 政府のNHK？ やらせ打ち切り： 03年：終わらない戦争 05年：問われる戦時性暴力 メディア総合研究所『放送中止事件50年』（花伝社、2005） ジャーナリズム史Ⅱ

放送法:1950 放送法－電波法－ 電波監理委員会設置法(1952廃止） 日本放送協会:NHK 放送大学学園 一般放送事業者：民間放送（民放） 受託放送事業者:国際放送 委託放送事業者 　　放送法－電波法－ 電波監理委員会設置法(1952廃止） ジャーナリズム史Ⅱ 7

放送法－１ （目的） 第１条　この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共 の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを 目的とする。 1．放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすこ とを保障すること。 2．放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、 放送による表現の自由を確保すること。 3．放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送 が健全な民主主義の発達に資するようにすること。 ジャーナリズム史Ⅱ 8

放送法ー２：放送番組の編集等に関する通則 （放送番組編成の自由） 第３条　放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなけれ ば、何人からも干渉され、又は規律されることがない。 （国内放送の放送番組の編集等） 第４条　放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつ ては、次の各号の定めるところによらなければならない。 1．公安及び善良な風俗を害しないこと。 2．政治的に公平であること。 3．報道は事実をまげないですること。 4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度 から論点を明らかにすること。 ジャーナリズム史Ⅱ 9

昭和6年(1931)～20年(1945) 昭和35年(1960)～49年(1974) 保坂正康「昭和史のかたち」（毎日12/09/03) 昭和：２つの「14年間」 昭和6年(1931)～20年(1945) 昭和35年(1960)～49年(1974) 保坂正康「昭和史のかたち」（毎日12/09/03)

自らの足元を支える土台を常に忘却 軍事主導体制の時代 満州事変－太平洋戦争 大日本帝国の解体 短期間に世界に冠たる軍事 国家（日清・日露・第一次大 戦） 全てを軍事に収斂する国家を 作り上げて失敗 「満蒙は日本の生命線」 経済主導体制の時代 所得倍増計画;高度成長経済 策 米・西独・英・仏（65) →世界第2位のGNP(70) 　　奇跡の日本経済 東京オリンピック(64)と大阪 万博(70)の成功 第一次オイルショック/モノ不 足/狂乱物価/金融引き締め 政策 戦後初のマイナス成長(74) 崩壊：石油に対する過剰な思 い込み

ひとたび目標を定めるとその地点まで 脇目もふらずに懸命に走り続ける 軍事主導体制も経済主導体制も、短期間に頂点 に上りつめるために、冷静さや客観的思考、自責 の念を忘れる 公害に目をつぶり、社会に有用性をもたぬ事象す べてを切り捨てて直進 軍事主導体制下の被抑圧者（エコノミスト、文民官 僚、企業経営者）→高度経済成長に能力を発揮： 軍事体制への趣旨返しか；軍隊式の経営

ジャーナリズム批判 報道と倫理 取材上の問題点：誤報、人権侵害 報道の表現上の問題点 報道倫理問題の原因 報道の行方 戦後の事件報道を⇒資料 戦後ジャーナリズム事件史[1] 戦後ジャーナリズム事件史[2] ジャーナリズム史Ⅱ