<資料 ２> 静岡市障害者自立支援協議会専門部会の活動状況について <資料 ２> 静岡市障害者自立支援協議会専門部会の活動状況について 平成２７年度は、４つの専門部会等がそれぞれの課題について、協議を行っている。 活動の内容については、次ページ以降で紹介する。(相談支援事業評価部会については、相談支援事業の評価報告のとおり) ①相談支援事業評価部会 ②地域生活支援部会(地域課題検討プロジェクト) <部会構成員> 自立支援協議会(佐野委員、望月委員、檜垣委員)、宍原荘、わだつみ、相談支援推進センター、地域リハビリテーション推進センター、障害者福祉課 平成27年度 専門部会 ③権利擁護・虐待防止部会 <部会構成員> 自立支援協議会(江原会長、西尾委員、中村委員)、ひまわり事業団ピアサポート、北斗、相談支援推進センター、精神保健福祉課、障害者福祉課 ④就労支援部会(新設) <部会構成員> 自立支援協議会(中村委員、長谷川委員、松井委員)、障害者職業センター、発達障害者支援センター、相談支援推進センター、精神保健福祉課、障害者福祉課
１ 活動状況 専門部会名 活動内容 地域生活支援部会 (地域課題検討プロジェクト) 〇第１回部会(H27.6.10) １ 活動状況 専門部会名 活動内容 地域生活支援部会 (地域課題検討プロジェクト) 〇第１回部会(H27.6.10) (1)入所児童地域移行等支援会議について ･･･H27.4 設置。児童相談所とともに静岡県立磐田学園を訪問し、静岡市の体制について説明。当該会議が有効に機能するよう静岡市、静岡県で協力し合うことを確認した旨、報告。 ※現在までの3ケースについて会議を開催。 (2)静岡市の実情に合った有効な方策について協議 ↓ 強度行動障がい者支援施設サポート事業の提案 <内容> ① 強度行動障がいに対応できる人材育成が急務。年間を通し専門家を派遣することにより職員のｽｷﾙｱｯﾌﾟを図り、施設の専門性を強化し、拠点施設として育成する。 ②重度の方が通所する生活介護事業所等に対し、気軽に現場で支援が実践できるよう事業所の要望に応じ専門家を派遣する。
専門部会名 活動内容 権利擁護・虐待防止部会 〇第1回部会(H27.6.24) (1)平成26年度障がい者虐待事例検証会議について ・・・「検証会議に対する共通認識が欠如していた。」「弁護士が出席しているので、法的検証ができるような事例選定をすべき。」「報告にとどまり、事例の掘り下げができなかった。」など 事例件数を減らし、課題の洗い出し、課題解決の方法等について助言をもらう 〇第2回部会(H27.11.30) (1)対応が長期化しているケースについて協議 ・・・本人の障がい特性のため、分離できる施設が見つからず、重層的な在宅支援をH24年度から継続。本人の行動には落ち着きも見られてきたが、家族の変化はなく、依然として不衛生な状況やあざ等が見られる。解決ｲｺｰﾙ施設入所ではなく、本人の権利擁護にも配慮した対応が必要との意見があった。 改善
専門部会名 活動内容 就労支援部会 〇第1回部会(H27.8.17) (1)本年度の活動目標等について協議 ･･･せっかく就職したが、うまくいかなかった3年未満の離職者35%に焦点を当て、原因を掘り下げていく。短期離職者ありと回答した事業所に対し、再度アンケート調査を行い、結果を検証し、支援策等の協議を行う。 〇第2回部会(H27.10.16) (1)第3期障がい福祉計画・企業等の就労先を退職し、障害福祉サービス事業所の利用を開始した人数における短期就労者(3年以下)に対する追加調査を実施 ･･･体調不良、人間関係が退職理由の第1位、2位を占める。また退職者の約半数が発達障がいも含めた精神障がい者であるなどの実態が浮き彫りになった。 (2)調査結果を踏まえ、職場定着支援策として、終業後の時間帯に対応できる「(仮)ゆうやけ相談会」について提案あり。 〇第3回部会(H27.11.30) (1)前回協議内容等を踏まえ「(仮)ゆうやけ相談会」の具体化と就労移行支援事業所ネットワークについて協議。(H28.1.19 市内就労移行支援事業所との意見交換会を開催)
２ (仮称)静岡市障がい者地域生活支援ぱーとなー事業所認証について ２ (仮称)静岡市障がい者地域生活支援ぱーとなー事業所認証について １ 背 景 専門部会が設置され、課題等に対し協議・検討が進む中で、静岡市と事業所等が 協働で取り組む事例が増えてきた。協力事業所等の活動を評価するとともに、新たな協力者の確保するための方策として、平成28年度から認証制度を採用予定。 ２ 交付対象者 静岡市障害者自立支援協議会等において協議された地域課題を解決するための会議(専門部会等)に参加し、又は解決に向けた取り組みなどに協力する事業所等を交付対象者とする。 ３ 認証の種類 認証はステッカー及び電子データの２種類とし、事業所入口に貼る、ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ・名刺等に印刷するなどして活用。 ４ 認証の交付 静岡市障がい者地域生活支援ぱーとなー事業所認証交付申請書を提出した事業所に対し、市が交付対象者として認めた場合、申請者に対し認証を交付する。