市場の分類 完全競争 独占的競争 (供給)独占 (供給)複占 (供給)寡占 双方独占 買い手独占 (需要独占) 製品差別化なし 買い手の　数 多 数　　　　　　　　　　　　　 1 人　　　　　　　　　　　　　 独占的競争 製品差別化あり (供給)独占 (供給)複占 (供給)寡占 双方独占 買い手独占 (需要独占) 売　り　手　の　数 複 数　　　　　　　　　　　　　　 多　数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1つの企業　　　　　　　　　　　　　　 2つの企業　　　　　　　　　　　　　　 ミクロ経済学

第７章 不完全競争 ■ 寡占oligopoly ○ 寡占市場の特徴 　ある産業で財・サービスを供給する企業の数が少数に限定されており，それぞれの企業が価格支配力をある程度もっているが，同時に，他の企業の行動によっても影響される状態にある。（例：自動車，鉄鋼，石油精製） 企業相互間の影響を無視することは許さなくなり，各企業とも相手方の行動を意識的に考慮に入れて行動せざるをえなくなる。このような寡占企業の特有な行動様式は，寡占企業間の「相互依存関係interdependence among oligopolistic firms」と呼ばれる。そのため，寡占企業の行動を分析する際に，「ゲーム理論」の手法はしばしば使われる。 ＊寡占市場と独占市場，独占的競争市場，完全競争市場との違い 寡占 独占 独占的競争 完全競争 ライバル企業数 少数 ない 多数 価格支配力 ある程度ある ある 非常に小さい 相互依存関係 大きい ミクロ経済学

第７章 不完全競争 ■ 寡占oligopoly 寡占市場で取引されている財は，同質財と差別財の2つのケースがある。 ○ 同質財と差別財 　寡占市場で取引されている財は，同質財と差別財の2つのケースがある。 同質財： この財はどの企業が生産したかは無差別である。 （例： 鉄鋼，セメント，トラックなどの資本財や中間財） 差別財： 個々の企業の生産する財が機能的にはほとんど同じものであって も，どの企業が生産したかなどの情報は分かるようになって，消費者にとって無 差別ではなくなる。 （例： 化粧品，ビール，乗用車） ミクロ経済学

第７章 不完全競争 ■ 寡占oligopoly ○ クールノーの寡占モデル（複占duopolyの場合） 差別化していない製品を供給している2つの企業が存在する。各企業は，相手企業の生産量を一定としたときの，自己の利潤を最大化しようとすると仮定している。 製品差別化がないので，両企業は同じ価格をつけざると得ない。 結局，個々の企業がどのように生産量を決定するのか。 A. Cournot （1801-1877） アントワーヌ・オーギュスタン・クールノー（Antoine Augustin Cournot）はフランスの哲学者，数学者、経済学者。クールノーは主として数学者だったが，経済学に対して重要な貢献を行なった。経済学の分野において，彼は寡占理論の分野での研究で最もよく知られている。 ミクロ経済学

第７章 不完全競争 ■ 寡占oligopoly ○ クールノーの寡占モデル（複占duopolyの場合） 結局，個々の企業がどのように生産量を決定するのか。 2つの企業の生産量： X＝X1＋X2 市場全体の需要曲線： P＝P(X) 企業2の生産量X2を一定としたとき，企業1の生産量X1を考えよう。 企業2の生産量 X2が所与された時に，企業1の需要曲線（残余需要）： X1＝0 P＝P0 X1＝1 P＝P1 X1＝2 P＝P2 ･ ･ 市場全体の需要曲線 P＝P(X) X P P D 企業1の残余需要 P0 X2 P1 P2 X1＝1 ミクロ経済学 X1＝2

第７章 不完全競争 ■ 寡占oligopoly ○ クールノーの寡占モデル（複占duopolyの場合） 結局，個々の企業がどのように生産量を決定するのか。 2つの企業の生産量： X＝X1＋X2 市場全体の需要曲線： P＝P(X) 企業2の生産量X2を一定としたとき，企業1の生産量X1を考えよう。 企業2の生産量 X2が所与された時に，企業1の需要曲線（残余需要）： X1＝0 P＝P0 X1＝1 P＝P1 X1＝2 P＝P2 ･ ･ 市場全体の需要曲線 P＝P(X) X P P P X2 D 企業1の残余需要 X2 X2が大きくなると，企業1の残余需要が少なくなる。 ミクロ経済学

第７章 不完全競争 ■ 寡占oligopoly ○ クールノーの寡占モデル（複占duopolyの場合） 2つの企業の生産量： X＝X1＋X2 市場全体の需要曲線： P＝P(X) 企業2の生産量X2を一定としたとき，企業1の生産量X1を考えよう。 企業1の利潤関数：＝収入－費用 企業1の利潤最大化の条件： 市場全体の需要曲線 P＝P(X) X P P X2 D 企業1の残余需要 MC1 限界収入 MR1 限界費用 MC1 MR1 X1E ⇒ 限界収入MR1＝限界費用MC1 ミクロ経済学

第７章 不完全競争 ■ 寡占oligopoly ○ クールノーの寡占モデル（複占duopolyの場合） 所与された企業2の生産量がX2であれば，企業1の利潤最大化の生産量はX1Eとなる。 市場全体の需要曲線 P＝P(X) X P P X2 D 企業1の残余需要 X1 X2 MC1 X2 MR1 X1E X1E ミクロ経済学

第７章 不完全競争 ■ 寡占oligopoly ○ クールノーの寡占モデル（複占duopolyの場合） 所与された企業2の生産量がX2であれば，企業1の利潤最大化の生産量はX1Eとなる。 所与された企業2の生産量がX'2に変わればあれば，企業1の利潤最大化の生産量もX'1Eに変わる。 市場全体の需要曲線 P＝P(X) MC1 X P X'2 P P X2 D 企業1の残余需要 X1 X2 企業1の反応曲線：X1＝f1(X2) MC1 X2 MR'1 X'2 MR1 X1E X1E ミクロ経済学 X'1E X'1E

第７章 不完全競争 ■ 寡占oligopoly ○ クールノーの寡占モデル（複占duopolyの場合） また，企業1の生産量X1が所与された時の企業2の利潤最大化生産量X2Eを考える場合に，同様な原理で，企業2の反応曲線を求めることができる。 クールノー反応曲線 所与された相手企業2の 様々な生産量と，それに対応 する自分の利潤最大化生産 量との関係を表す曲線である。 X1 X2 企業1の反応曲線：X1＝f1(X2) 企業2の反応曲線：X2＝f2(X1) ミクロ経済学

第７章 不完全競争 ■ 寡占oligopoly ○ クールノーの寡占モデル クールノー調整過程 仮に企業1が最初に生産量 をX1Aと決定したとしょう。その 後の両企業の生産量の調整 は次のようになる。 最終的に(X1C , X2C)点で クールノー均衡が実現する。 このクールノー均衡は実は ナッシュ均衡と同じ概念である。 クールノー反応曲線 所与された相手企業2の 様々な生産量と，それに対応 する自分の利潤最大化生産 量との関係を表す曲線である。 1 2 3 … n 企業1 X1A X1D X1C 企業2 X2B X2E X2C X1 X2 企業1の反応曲線：X1＝f1(X2) (X1C , X2C) クルーノー均衡点 X1E X1B 企業2の反応曲線：X2＝f2(X1) X1D X1A ミクロ経済学

第７章 不完全競争 ■ 寡占oligopoly ○ クールノーの寡占モデル（複占duopolyの場合） 数値例： 逆需要関数： P＝－a (X1＋X2)＋b a > 0 企業1の費用関数： c(X1)＝cX1 企業2の費用関数： c(X2)＝cX2 但し， 0 < c < b ① 企業1の反応曲線を求めよ。（X2が所与されたとする。） 企業1の利潤関数： p1＝X1[－a (X1＋X2)＋b]－cX1 ＝－aX12 －aX1 X2＋bX1－cX1 X2が所与されたときに，企業1の最適生産量と求める。（利潤関数をX1で微分してゼロとおくと，） dp1 /dX1＝0 ⇒ －2aX1－aX2＋b－c ＝0 ∴ X1＝－ X2/2 ＋( b－c )/(2a) ←企業1の反応曲線 ② 同理で，企業2の反応曲線を求めることができる。 X2 ＝－ X1/2 ＋( b－c )/(2a) ←企業2の反応曲線 ミクロ経済学

第７章 不完全競争 ■ 寡占oligopoly ○ クールノーの寡占モデル（複占duopolyの場合） 数値例： 逆需要関数： P＝－a (X1＋X2)＋b a > 0 企業1の費用関数： c(X1)＝cX1 企業2の費用関数： c(X2)＝cX2 X1＝－ X2/2 ＋( b－c )/(2a) ←企業1の反応曲線 X2＝－ X1/2 ＋( b－c )/(2a) ←企業2の反応曲線 ③ 両企業の反応曲線からなる連立方程式から，クールノー均衡解は求められる。 X1＝(b－c ) / (3a) X2＝(b－c ) / (3a) X1 X2 企業1の反応曲線 クールノー均衡解 (b－c)/2 (b－c)/(2a) クールノー均衡点 (b－c)/(3a) 企業2の反応曲線 (b－c)/(3a) (b－c)/(2a) (b－c)/2 ミクロ経済学

第７章 不完全競争 ■ 寡占oligopoly ○ クールノーの寡占モデル（複占duopolyの場合） ※ 完全競争市場の場合に， 市場価格＝限界費用＝c 市場全体の供給量＝ (b－c ) / a ■ 寡占oligopoly ○ クールノーの寡占モデル（複占duopolyの場合） 数値例： 逆需要関数： P＝－a (X1＋X2)＋b a > 0 企業1の費用関数： c(X1)＝cX1 企業2の費用関数： c(X2)＝cX2 X1＝ (b－c ) / (3a) X2＝ (b－c ) / (3a) ④ 市場価格を求める。（両企業の生産量を逆需要関数に代入して求める。） P＝ －2 (b－c ) / 3＋b 市場価格：P ＝ (b＋2c ) / 3 ⑤ 各企業の利潤を求める。 p1＝PX1－cX1＝(P－c)X1 ＝［(b＋2c)/3－c］ (b－c ) / (3a) ＝ (b－c)2/ (9a) 同様に，p2＝ (b－c)2/ (9a) クールノー均衡解 X1 X2 企業1の反応曲線 (b－c)/2 (b－c)/(2a) クールノー均衡点 (b－c)/(3a) 企業2の反応曲線 (b－c)/(3a) (b－c)/(2a) (b－c)/2 ミクロ経済学

社会にとって 最も望ましい状態 （限界効用＝限界費用） 第７章 不完全競争 ■ 産業規制 ○ 限界費用価格形成原理 社会的余剰の比較： 需給量 X O 価格P 社会にとって 最も望ましい状態 （限界効用＝限界費用） 生産量＝X2 価格＝P2 消費者余剰 独占企業利潤最大化の状態 生産量＝X1 価格＝P1 余剰の和 LMC D MR LAC 生産者余剰 P1 X1 P2 X2 ミクロ経済学

社会にとって 最も望ましい状態 （限界効用＝限界費用） 第７章 不完全競争 ■ 産業規制 ○ 限界費用価格形成原理 社会的余剰の比較： 独占企業利潤最大化の状態は，社会的余剰の損失が生じる。 需給量 X O 価格P 社会にとって 最も望ましい状態 （限界効用＝限界費用） 生産量＝X2 価格＝P2 余剰の和 消費者余剰 独占企業利潤最大化の状態 生産量＝X1 価格＝P1 余剰の和 LMC D MR LAC 負の生産者余剰 P1 X1 P2 X2 ミクロ経済学

第７章 不完全競争 ■ 産業規制 ○ 限界費用価格形成原理 社会的余剰の比較： 社会的余剰の損失を解消するために，限界費用が市場需要と一致するように，生産量をX2，価格をP2に設定する。これが限界費用価格形成原理である。 需給量 X O 価格P 限界費用価格形成原理の下では， 企業の収入＝P2･X2 企業の費用＝LAC(X2)･X2 企業の利潤＝（P2－LAC）･X2 < 0 （赤字） この場合，政府の補助がなければ，この企業は長期にわたって生産を継続することができない。 LMC D MR LAC P1 X1 P2 X2 ミクロ経済学

第７章 不完全競争 ■ 産業規制 ○ 限界費用価格形成原理 この損失が政府からの一括の補助金で穴埋めさせることによって，生産を継続させることも考えられる。 但し，このことが企業が事前に知られると，費用最小化の誘因がなくなる。これによって発生する非効率性のことをX非効率性と呼ぶ。 需給量 X O 価格P 限界費用価格形成原理の下では， 企業の収入＝P2･X2 企業の費用＝LAC(X2)･X2 企業の利潤＝（P2－LAC）･X2 < 0 （赤字） この場合，政府の補助がなければ，この企業は長期にわたって生産を継続することができない。 LMC D MR LAC P1 X1 P2 X2 ミクロ経済学

第７章 不完全競争 ■ 産業規制 ○ 平均費用価格形成原理 この損失が政府からの一括の補助金で穴埋めさせることによって，生産を継続させることも考えられる。 但し，このことが企業が事前に知られると，費用最小化の誘因がなくなる。これによって発生する非効率性のことをX非効率性と呼ぶ。 次に，政府が補助金を出さずに，価格を平均費用に一致させるように規制すること（いわゆる平均費用価格形成原理）も考えれる。 この場合に，企業の損失はなくなるが，社会的余剰は小さくなる。 しかし，独占企業の赤字を回避するための価格の引き上げが保障されているので，X非効率性は必ずしも排除されていない。 需給量 X O 価格P 平均費用価格形成原理 社会的余剰 LMC D MR LAC P1 X1 P3 X3 P2 X2 ミクロ経済学

第７章 不完全競争 ■ 産業規制 ○ 2部料金制 限界費用価格形成原理の問題点： 総余剰最大だが，補助金は必要 限界費用価格形成原理の問題点： 総余剰最大だが，補助金は必要 平均費用価格形成原理の問題点： 補助金不要だが，総余剰は最大ではない 2部料金制： 従量料金と基本料金 従量料金： 1単位の消費をするごとに限界費用に相当する従量料金P*を徴収する。 P*の下で，消費者はX*までを消費する。 基本料金： 消費者全体から企業の赤字を補填するだけの基本料金を徴収する。 応用例：電気，電話，水道など 需給量 X O 価格P 基本料金総額 LMC 従量料金総額 D LAC P* X* ミクロ経済学

第７章 不完全競争 ■ 産業規制 ○ X非効率性とその対策 その対策： プライス・キャップ制とヤードスティック制 プライス・キャップ制： ① 当局は平均費用価格形成原理に基づく規制価格を設定する。 ② 規制価格は一定の率で期間ごとに低下する。 規制を受ける企業は期間中にその率以上の費用削減を実現できれば，利潤の拡大になるため，費用削減の誘引が生まれる。 ヤードスティック制： 類似した複数の産業が規制を受ける場合に，それぞれの産業の規制価格をライバル産業の費用条件を元に決定する。 規制を受ける企業がライバル以上の費用削減を達成できれば，利潤拡大になるため，費用削減の誘引が生まれる。 ミクロ経済学