ロータリーの源流セミナー ロータリーの 管理運営 製作 2680地区 PDG 田中 毅 ロータリー全般の管理運営、すなわち国際ロータリー、地区、クラブの管理運営について話を進めたいと思います。 製作　　2680地区　PDG　田中　毅　

生命の進化 46億年前 地球の誕生 38億年前 生命の誕生 10億年前 多細胞生物への進化 5億年前 魚の出現 3.5億年前 爬虫類の出現 46億年前　　地球の誕生 38億年前　　生命の誕生 10億年前　　多細胞生物への進化 5億年前　　魚の出現 3.5億年前　　爬虫類の出現 2.3億年前　　恐竜の出現 5百万年前　 人類の出現 2万年前　　 新人の出現 地球が誕生したのは46億年前であり、40億年前には海ができました。 そして、38億年前に海底のマグマ噴出孔付近で起こった化学反応の中かららアミノ酸が合成されて生命の源が誕生したと言われています。 最初の単細胞生物が現在の生物の起源とも言われる多細胞生物に進化したのが10億年前、さらに最初の脊椎動物の誕生したのが5億5千万年前のカンブリア紀です。 空気中に酸素がないために、陸上では生物が生存できなかった5億年前の古生代前半に魚類が誕生し、硬い鱗をまとった大型の魚類が食物連鎖の頂点にいました。弱い小型の魚は大型の魚から逃れるために浅海から川に移動しました。 地上で植物が生長して大気中に酸素が含まれるようになった3億5千万年前には、魚は両棲類を経て爬虫類に進化して地上の生活を始めました。 爬虫類の頂点である恐竜が陸上を支配していたのは2億3千年前と言われています。小型の哺乳類は爬虫類から逃れるために穴倉や樹上で生活をし、やがて霊長類に進化します。 6千5百万年前に突然恐竜が絶滅しますが、その理由は判りません。 その後5百万年前に人類の祖先が出現し、20万年前には旧人、 更に2万年前には新人が出現し現在に至っています。

奉仕団体が生き残るすべを 生命の進化から学ぶ必要性 強い種は必ず滅びる 環境の変化を先取りして進化していった生物が生き残る 人類はいつまで食物連鎖の頂点に立てるか このように生命の歴史を振り返れば、一旦強さで食物連鎖の頂点に達しても、大きな環境の変動が来れば適応できない生物は、否応なしに消え去らざるを得ないことが判ります。 次の世代に向かって種を保存することができるのは、決して強い生物ではなく、環境の変化を先取りして進化していった生物だけなのです。豊富なミネラルがあったからこそ海で生物が誕生し、空中から酸素を取るために鰓から肺に進化したからこそ陸上の生活が可能となり、色覚を得たからこそ熟れた果実を見分けることが可能になったのです。 現在食物連鎖の頂点にあり、わが世の春を謳歌している人類が、避けることのできない環境の変化や自然の淘汰によって、また自らが招いた危機によって絶滅する危険性は極めて大きいのです。 生物の目的は種を保存すること、すなわち生き抜いていくことです。生き抜いていくために体型を変化させたり、生活様式を変えていかなければなりません。究極の目的に向かって、環境に適応するために、組織構造を変えたり行動を変えたりすることは自然の摂理であることを、この生命の進化から学ばなければなりません。 会員の減少によって、ロータリーに限らずライオンズもキワニスもすべての奉仕団体は存亡の危機に立たされています。その中で次の世代に向かって、その活動を継続していくためにはどうしたらよいかを生命の進化から学ばなければなりません。 奉仕団体が生き残るすべを 生命の進化から学ぶ必要性

世界は絶えず変化しています。そして私たちは世界とともに変化する心構えがなければなりません。ロータリー物語は何度も書き替えられなければならないでしょう ロータリーがその適正な運命を理解するとしたら、ロータリーは必ず進歩しなければなりません。時には革命が起こる必要があります 「世界は絶えず変化しています。そして私たちは世界とともに変化する心構えがなければなりません。ロータリー物語は何度も書き替えられなければならないでしょう。」 「ロータリーがその適正な運命を理解するとしたら、ロータリーは必ず進歩しなければなりません。時には革命が起こる必要があります。」 これは、ポール・ハリスが残した有名な言葉です。この言葉を例に出して、ロータリーは変わらなければならないことを力説する人も多いようですが、ロータリーにおいて、「変えなければならないもの」と「変えてはならないもの」をはっきり分類しておく必要があります。 ポール・ハリス語録より

ロータリーの奉仕理念 He profits most who serves best 変えてはならないもの ロータリー哲学 ロータリーの奉仕理念 He profits most who serves best Service　above self まず、絶対に変えてはならないものは「ロータリーの哲学」すなわち「ロータリーの奉仕理念」です。ロータリーの哲学を変えれば、それはロータリーではなくなるからです。 ロータリーの奉仕理念については次の二つのドキュメントに記載があります。その一つは 「決議23－34」であり、「この哲学はService above Selfの奉仕の哲学であり、He profits most who serves vestという実践倫理に基づくものである。」とService above SelfとHe profits most who serves vestがロータリーの奉仕理念であることが明記されています。 　もう一つのドキュメントは、RIから毎年発効されるOfficial Directory　RI会員名簿であり、その最終ページには「A brief history of Rotary」には「いかなる場所においても、ロータリークラブは一つの基本理念－「奉仕理念」を持っている。それは他人のことを思い遣り、他人のために尽くすことである。」というチェスレー・ペリーの言葉が記載され、Service Above Selfの真意が説明されています。 　すなわち、ロータリーの奉仕理念は、奇しくも決議23-34に明記されているHe profits most who serves vestと Service Above Selfの二つのモットーであり、この二つのモットーはどんなことがあっても絶対に変えてはならない奉仕理念であることを強調しておきたいと思います。奉仕理念とはロータリー哲学そのものであり、哲学はどんなことがあっても絶対に変えてはならないものであることは、当然なことです。

変えなければならないもの RI・地区、クラブの管理運営 奉仕活動の実践 これは生物が水中で生活するために魚に進化し、陸上で生活するために両棲類、爬虫類、霊長類を経て人類に進化したように、その組織構造を変えていく必要があるのです。 組織の管理運営は時代の変化に応じて思い切った改革を試みる必要があります。ロータリーの組織を全世界に広げるためには、異文化や地域特性や言語を尊重して、連邦制のような中間管理組織による運営が好ましいと思います。ロータリーは資本主義社会から発生した組織なので、社会主義国の参加は難しいとしても、イスラム圏を忌み嫌う必要はありません。現在のアメリカン・スタンダードではないグローバル・スタンダードに基づいた組織管理に改める必要があります。 DLPやCLPは決してRIが押し付けた組織改革ではありません。 地区やクラブの活動の効率を高めるために、地区やクラブの運営方法や組織構造を合理的に再構築することだと考える必要があります。 生物が環境に適応するために、鰓が肺に進化し、鰭が手足に進化し、四足歩行が二足歩行になり、色覚を備えたように、奉仕活動の実践内容は地域社会のニーズの変化に適応したものに変えていく必要があります。ニーズの変化に適応することは環境の変化に適応することを意味するのです。そのためには悪戯に机上の空論を弄ぶのではなく、常に地域社会の人々が必要とするプロジェクトを探して、それが実現するように全力を傾注しなければなりません。 こういった改革をすることなしには、ロータリーという組織が次の世紀に生き残ることができないことを肝に銘じなければなりません。

国際ロータリーの 管理運営 まず最初に、国際ロータリーすなわちRIの管理運営について話をします。

RIとは 1910年 RI設立 拡大、奉仕理念の提唱、双方向の情報伝達 1922年 直接監督権付与 　　拡大、奉仕理念の提唱、双方向の情報伝達 1922年　直接監督権付与 RI定款・細則、標準クラブ定款に違反した場合に限って、直接監督権を行使できる。奉仕活動の実践に関する要請はできるが強制はできない 2004年　クラブ、地区への支援 国際ロータリーはクラブの上部機関ではなく、クラブと対等な関係にあります。RIは1910年に、クラブ内の親睦と奉仕・拡大を巡って大論争が起こったときに、それを収拾するために奉仕理念の提唱と拡大を受け持つバッファーとして作られた組織です。すなわち当時すでに創立されていた16のクラブの連合体として設立されたクラブと同格の組織です。 その後クラブ数が増えたためRIに双方向の情報伝達の役割が加わり、 更に1922年に、お互いのクラブは共通のルールで運営すべきだということで標準ロータリークラブ定款が制定され、それに伴ってRIに直接監督権が与えられました。この直接監督権はRI定款、RI細則、標準ロータリークラブ定款にクラブが違反した場合しかこれを行使することができませんから、規約違反を起こさない限り、ほとんどすべての活動はクラブが自由に実施することができます。クラブの組織管理とか奉仕活動の実践は、この三つの上部規約に入っておらず、クラブ細則で規定されていますから、奉仕活動の実践に関しては、RIはクラブにこれを要請することはできても、強制することはできません。これを行うのはクラブの特権および義務だと考えて、各クラブは自由闊達に自分のクラブの規模や能力を考慮しながら奉仕活動の実践をすることが大切です。 なお2004年の規定審議会で、RIは地区およびクラブを支援する役割が新たに追加されました。

国際ロータリー理事会構成 次期会長 任期1年 指名委員による選挙 会長 任期1年 次期会長が就任 副会長 任期1年 次期会長が理事より任命 次期会長　任期1年　指名委員による選挙 会長　　 　 任期1年　次期会長が就任 副会長　　 任期1年　次期会長が理事より任命 財務長　　 任期1年　次期会長が理事より任命 理事　　 　 34ゾーンを四分し、それぞれのグループより1名、任期２年で指名委員による選挙 事務総長　理事会が選任　任期5年　再任可　 国際ロータリーにおける役員は次のような方法で決定されます。 会長エレクトは会長指名委員による選挙によって指名されます。 会長エレクトの任期は1年で、任期満了後に会長に就任します。 副会長および財務長は、理事の中から会長エレクトが任命します。任期は1年です。 理事は34ｿﾞｰﾝを4グループに分割して、それぞれのグループの中から1名を任期2年で、理事指名委員による選挙で任命します。ちなみに日本においては2007-2008年度は1ゾーンから、2008-2009年度は3ゾーンから理事ノミニーが選出されます。 事務総長は任期5年で理事会が選任します。ただし再任は妨げません。

日本のゾーン　34地区 2510 2500 第1ゾーン 2830 2540 2520 2800 2530 2560 2550 2820 日本は第1ゾーンは2500、2510、2520、2530、2540、2550、2560、2790、2800、2820、2830、2840各地区、 2840 2790

2510 2500 第2ゾーン 2830 第3ゾーン 2540 2520 2800 2530 2690 2680 2650 2610 2560 2550 2820 2660 2630 2600 2840 2790 第2ゾーンは2570、2580、2590、2600、2610、 2620、2750、2770、2780各地区、 第3ゾーンは2630、2640、2650、2660、2680、2690、2760各地区、 2640 2760 2780 2570 2770 2620 2580 2590 2750

2510 2830 第4ゾーン 2540 2800 2700 2710 2690 2680 2650 2610 2560 2550 2740 2660 2630 2600 2840 2720 2640 2760 2780 2570 第4ゾーン(a)は2670、2700、2710、2720、2730、2740各地区で構成されています。 第4ゾーン(b)には台湾、香港、マカオが含まれ、理事は4年おきに(a)(b)交代に選出されます。 2730 2620 2580 2590 2750

宗教・言語・文化を尊重した中間管理組織による運営を考慮する必要がある RIの問題点 アメリカン・スタンダードによる管理運営 職業奉仕理念の衰退とボランティア組織化 理事会の権限強化・理事会決定の乱用・規定審議会の無視・不十分な情報公開 RI理事会とRI事務局との意思不統一 事務職員の官僚化、肥大化 資産運用に関する危惧　軍需産業への投資 イリノイ州法下における組織運営の問題点 現在のRIはいろいろな問題を抱えています。 まず、アメリカを中心にした中央集権化が進んでいるような感じを受けます。ロータリーのような国際的な組織ではGrovel Standardに基づいて組織管理をする必要があるのですが、最近はAmerican Standardを押し付けているように感じます。エバンストン帝国と揶揄する人もいるようです。情報発信も英語ですればこと足れりといった対応です。私達は同じように人頭分担金を払っているわけですから、少なくとも公式言語として採用されている言語では、同時に情報提供をすべきだと思います。RIウエブ・サイトを通じてどんどん英語の情報が発信されるのに、英語以外の情報は極めて限られている現状です。以前は与えられていた日本人ロータリアンに対する翻訳権も現在は与えられていません。RI本部で日本語の翻訳を行っている職員は翻訳の専門家ではありませんから、意味不明な邦訳が送られてくることもしばしばです。 ロータリーが他の奉仕団体と異なる唯一の特徴が職業奉仕の理念と実践だったのに、現在のRIには職業奉仕委員会はありませんし、職業奉仕に関する関心もほとんどありません。奉仕活動は人道的なものに限られ、ボランティア組織化の一途をたどっており、最近のRI会長はロータリーを世界最大のNPOと位置づけているようです。このまま進めば数多く存在するボランティア組織の一つとして埋もれてしまうような気がしてなりません。 理事会の権限が次第に強化されていくような感じがします。理事会決定は単なる決定であり、RI役員である地区ガバナーは別として、クラブや個々のロータリアンを拘束しないにもかかわらず、あたかも強制力があるかのような感を抱かせます。更に規定審議会で決議案として採択されたにもかかわらず、理事会がそれを無視するケースが日常化しているようです。2004年規定審議会で地区大会の会長代理派遣中止や地区大会日程の短縮、歴史的に重要な文書の保存などが採択されたにもかかわらず、その実施を理事会が拒否しましたし、2007年規定審議会における決議案のほとんどはこれを否定する結論を出しています。理事会の議事録についてもそれが全面的に公開される日は遠い感がします。 理事会の考え方とRI事務局の考え方にかなりの違いがあるようで、特にクラブ・リーダーシップ・プランの実施に関してRI理事会や一部の元RI会長は慎重であるのに対して、事務局は既定の事実として積極的に推進しようとしているなど意思の不統一が見られます。さらに、RI理事会やRI事務局の考えの通りに、クラブやロータリアンの行動を拘束しようという考え方が横行しているようです。 ロータリー事務局の肥大化と官僚化が進み、日本の官僚制度をそのまま輸出したかのような錯覚すら抱かせます。もっとも、RI会長は1年、理事は2年の任期しか事務局を訪れないのに、事務職員は長期間勤務しているのでその情報量に大きな差があることは否めませんが、理事会が事務局をコントロールすることは大切なことだと思います。 RIの資産運用に対する考え方が我々とは違うことも大きな問題です。投資によって大きな損失をだした場合、いったい誰がその穴埋めをするのでしょうか。さらに投資先の選定についても、投資効率を優先するあまりロータリーの奉仕理念に合致しない企業が投資先になっていないかどうか疑義が持たれているようです。 ロータリー財団がイリノイ州法の下にあることも大きな問題です。人道的奉仕活動に公平に使うべきである浄財が、アメリカの法律の下に、それも州法の定めによって、その使途が左右されるのはおかしいことであり、当然のことながら、ロータリー財団は政治的な意図によって左右されない中立国に置くべきだと思います。 世界各国には固有の文化や言語や思考や慣習があります。人道的援助活動のニーズも地域によって大きな差があります。従って、ロータリー運動を更に発展させて全世界に広げていくためには、アメリカ中心の組織管理ではなく、これらの要素を勘案しつつ、RIBIのような中間管理組織を作って、きめ細かい地域の現状に合わせた管理をすることを考える必要があるのではないでしょうか。 宗教・言語・文化を尊重した中間管理組織による運営を考慮する必要がある

2510 2500 2530 2830 2810 2520 地 区 の 管 理 運 営 2630 2540 2550 2820 2650 2800 2840 2790 2700 2690 2680 2560 2750 2770 2740 2710 2660 2570 2840 2580 次に地区の管理運営について考えてみたいと思います。 2720 2670 2640 2610 2620 2750 2730 2760 2600 2780 2590

地区とは 地区は、個々のロータリークラブを支援するためのRIの末端組織である ガバナーは地区唯一のRI役員 ガバナー補佐・地区委員の任命 　　　ガバナー補佐・地区委員の任命 　　　新クラブの結成 　　　既存クラブの強化助成 　　　地区大会の主宰 　　　公式訪問 　　　ガバナー月信の発行 地区とは、個々のロータリークラブを支援するために設けられたRIの末端組織です。 ガバナーは地区唯一のRI役員として、地区管理運営に関する絶対的な権限をもっており、誰もその権限を冒すことはできません。ガバナー補佐の任命、地区委員会の構成、地区委員長や地区委員の指名、地区の諸行事、クラブの公式訪問、ガバナー月信の発行はすべてガバナーの強いリーダーシップの下で実施されなければなりません。もしガバナー一人では解決できないような難しい問題が生じれば、パストガバナーを構成員とするガバナー諮問委員会の意見を尊重するのも賢明な方法でしょう。 RIや地区は奉仕活動の実践母体ではありませんから、RIや地区が実施する奉仕活動はあり得ません。奉仕活動の実践母体はクラブと個々のロータリアンです。地区はRIの末端機関なので地区のテーマを独自に設けるべきではなく、RIテーマを使用すべきです。これに対して各クラブはRIと対等な関係にありますから、独自にクラブのテーマ掲げることは可能です。

地区リーダーシップ・プラン DLP 当初の目的 多言語・多国家地区への対処 言語別・国別のガバナー補佐任命 地理的に広域な地区への対処 遠隔地への公式訪問の効率化 地球上には一地区内で多くの言語が使われたり、多国家にまたがった地区が存在します。そういった地区ではガバナーが言語別、国際的な対応をしなければなりません。 また地理的に広域な地区では遠隔地への公式訪問も多くの負担になります。 1990年代の後半には会員とクラブ数が激増するという現象が生じました。それに対応して地区やゾーンを増やせばガバナーや理事の数が増加して会計を圧迫するので、地区数増大を制限するための措置として、ガバナー補佐にクラブ管理の一部を委ねて、1地区が100クラブ以上にならなれければ地区分割を認めないという地区リーダーシップ・プラン(DLP)が1997年より実施され、2003年より義務的実施となりました。 経済的対処 ガバナー・理事数の抑制 1地区100クラブ構成

地区リーダーシップ・プラン DLP 現在の目的 ガバナー補佐にクラブ管理の一部を委ねる 地区運営の合理化 地区活動の活性化 コミュニケーションの円滑化 各クラブに対する迅速、充分な支援態勢 地区内の人材発掘と養成 ガバナーの負担軽減 しかしDLPを開始したとたん会員増にストップがかかり、急激な会員減少が起こったことは皮肉なことです。 従って当初は広域な地区管理と経費節減のために開始したDLPも、ガバナー補佐にクラブ管理の一部を委ねることによって、地区運営の合理化、地区活動の活性化、コミュニケーションの円滑化、各クラブに対する迅速で充分な支援態勢を図り、地区内の人材発掘と養成やガバナーの負担軽減といった現在の目的に変更されることになりました。

DLP 採用の留意点 ガバナー補佐の任命 最低6名 4－8クラブを担当 ガバナー補佐、地区研修リーダー、地区委員会の責務の明確化 　　最低6名 4－8クラブを担当　 ガバナー補佐、地区研修リーダー、地区委員会の責務の明確化 地区委員会構成の再検討　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ガバナー補佐による指導力の継続性 　3年までの留任可能 IMの再検討 ガバナー補佐は6名以上が任命され、一人のガバナー補佐が4-6クラブを担当しますが、一つのグループに属するクラブ数が極端に多い場合には、1グループに複数のガバナー補佐を任命している例もあります。 ガバナー補佐を置くことだけがDLPではなく、ガバナー補佐、地区研修リーダー、地区委員会の責務の明確化したり、 地区の特徴を生かした地区独自の委員会組織を再編成する必要があります。 ガバナー補佐による指導力の継続性を図るために、3年までの留任が可能となっています。 なおIMを開催する役目をガバナー補佐に与えている地区もかなり多いようですが、IMはRIが認めた正式な地区行事ではありませんから、これを開催するか否かはガバナーの判断に委ねられていると解釈すべきでしょう。

ガバナー補佐の任務 クラブ目標について協議し支援する 公式訪問に関連して行われるクラブ協議会に出席する 四半期に1回、できれば毎月1回クラブを訪問しクラブ指導者と協議する ガバナーに対してクラブの状況を報告する 将来の地区指導者を発掘し、育成する なお、ガバナー補佐役割は、クラブ目標について協議し支援すること、 公式訪問に関連して行われるクラブ協議会に出席すること、 四半期に1回、できれば毎月1回クラブを訪問し、クラブ指導者と協議すること、 ガバナーに対してクラブの状況を報告すること、 地区内の有能な人材を発掘し、育成することなどがあげられます。通常は公式訪問の2週間前に行われるクラブ協議会にはガバナー補佐が出席して、クラブの現況をガバナーに伝えなければなりません。

地区運営の合理化 地区組織・委員会の合理化 ガバナー月信のIT化・MLの活用 旅費規程の見直し 地区内、国内、国際会議 旅費規程の見直し　　　　　　　　　　　　　　　　 　　地区内、国内、国際会議 諮問委員会、アドバイザー制度の見直し 地区大会 セミナー・IM ガバナー補佐、代表幹事の任期と役割分担 地区委員会は、ガバナーの諮問に応えると共に、クラブの要望に応じて、奉仕理念や奉仕活動実践に関する情報を提供しますが、奉仕活動の実践母体ではありません。従って、すべての奉仕活動は地区に頼ることなく、クラブが自発的に実施しなければなりません。 　日本の地区委員会構成は画一的なものが多かったのですが、最近では従来の委員会構成に捉われず、必要性に応じて、委員会の新設や統廃合や委員会構成の見直しをする地区が増えてきているようです。2840地区では直接クラブに対する援助や情報提供を行う必要のあるWCS、インターアクト、ローターアクト、ライラ、ロータリー財団などのタスクフォースのみを委員会として、その他の職業奉仕委員会や社会奉仕委員会は担当副幹事を置いて、セミナーを開催したりクラブや会員に情報提供をするシステムを採用しています。 文書によるガバナー月信を廃止してインターネットで配信したり、クラブや委員会の情報伝達にMLを活用している地区も増えています。これは事務効率の向上と費用削減に大きな効果を及ぼしているようですが、IT環境を持たない会員に対する配慮も必要です。 地区内の会合や国内・国際会合の旅費規程を見直して費用削減を図っている地区も多くあります。特に広域な地区では効果的です。 地区委員長にはパストガバナー、元ガバナー補佐、有能な元地区委員を任命することができますし、かなりの地区がアドバイザー制度を廃止したり、パストガバナーを委員長に任命したりして地区委員会組織の効率化を図っています。研修リーダーのみに地区指導者の研修を任せるのではなく、地区研修委員会を設置する地区も増えています。当然のことながら研修リーダーが委員長を務めます。 従来は地区大会は2日以上と定められていましたが、2004年規定審議会において1日開催の決議案が採択され、それに伴ってロータリー章典も開催日数の項目が義務から推奨に変更になりました。2005年の地区大会では2510地区、2560地区、2680地区が実質１日の地区大会を実施しました。いずれの地区も二日目の出席者の動員に頭を悩ませており、費用軽減の効果も大いに期待できるので、この方式を採用する地区が今後増えるものと期待されています。 セミナーやIMの開催方法や開催場所も従来の方法にこだわらずに、積極的に改革することも必要です。 ガバナー補佐や代表幹事を留任させることは認められていますので、両者の任期と役割分担にも一考の価値がありそうです。

CLPに準じた地区組織を採用 第1ゾーン 第2ゾーン 第3ゾーン 第4ゾーン 奉仕プロジェクト委員会の設置 四大奉仕委員会制度の廃止 2500　北海道 2770　埼玉 2650　京都 2710　広島 2520　岩手 2750　東京 2690　岡山 2720　熊本 2530　福島 2780　神奈川 2800　山形 2550　栃木 2840　群馬 日本においては現在13地区がクラブ・リーダーシップ・プラン(CLP)に基づく地区委員会構成を採用して、職業奉仕委員会と社会奉仕委員会と国際奉仕委員会を廃止して奉仕プロジェクト委員会に一本化しています。クラブでCLPを採用しているクラブは1/4程度と推定されます。 　奉仕プロジェクト委員会の設置 　四大奉仕委員会制度の廃止　

CLP に基づく委員会対比 クラブの委員会 地区の委員会 会員増強・大会防止 会員増強 クラブ広報 広報 クラブ管理運営 ガバナー補佐 奉仕プロジェクト 各種プログラム ロータリー財団 推奨クラブ細則に基づく五つの委員会を、それぞれ地区の会員増強委員会、広報委員会、ガバナー補佐、各種プログラム委員会、ロータリー財団委員会が支援するというのがRIの考え方です。しかしクラブの委員会構成はあくまでクラブの自由であるのに加えて、地区がCLPに基づいた委員会構成を採用することはむしろ不自然な現象と言わざるを得ません。従って地区がCLPに基づいた委員会構成を採用したと考えずに、単に地区の委員会構成を合理化したと考えるべきだと思います。 ここで問題となるのが、地区協議会における分科会の持ち方です。地区組織とクラブ組織が対応していない場合には出席すべき委員会が地区に存在しない場合や複数の地区委員会に参加しなければならないケースも生じます。その混乱を防ぐために、地区協議会における分科会を廃止して、全体会議に統一する地区も年々増えているようです。 　地区組織とクラブ組織の整合性 　地区協議会の諸問題

クラブの 管 理 運 営 最後にクラブの管理運営について話を進めたいと思います。

クラブとは 共通の目的を持ったグループ 社交クラブ 親睦・・・・仲良しクラブ 紅灯の巷・・・・ナイトクラブ 趣味・・・・同好会、ゴルフ、釣り 政治・・・・政党 ロータリーの奉仕理念と奉仕活動の実践が中核になったグループ ロータリークラブとは何でしょうか。 共通の目的を持ったグループのことを社交クラブと言います。 親睦の目的を持っているクラブは仲良しクラブです。 青い灯赤い灯、紅灯の巷で酔客が集うのがナイトクラブです。 同じ趣味の人が集うクラブが同好会です。 そして同じ政治的思想を持っている人が集まるクラブのことを政党と呼んでいます。 ロータリーの奉仕理念の研鑽と実践が中核になったクラブがロータリークラブです。決して親睦が目的ではありません。 ロータリークラブ

He profits most who serves best クラブ・ライフとは 例会における活動 　 ロータリーの奉仕理念の研鑚による自己改善 例会外活動 　 奉仕理念に基づいた奉仕活動の実践 ロータリーの奉仕理念を示すモットー クラブ・ライフは例会内における活動と例会外で行う活動に二分されます。 ロータリークラブの例会は、事業上の発想の交換の場です。現在これがほとんど行われていないことが、例会を空洞化させている一因だと思います。例会を通じて学ぶことはロータリーの奉仕理念と奉仕の心の研鑽です。ロータリーの例会は自己改善の場です。欧米系のロータリーの会合に行きますと必ず「Enter to learn, go forth to serve入りて学び出でて奉仕せよ」というモットーが揚げてあります。ロータリーは人生の生涯学習の場ですから、ロータリアンには定年がありません。死のその直前まで学び続けることが大切なのです。 例会で高められた心を持って、個人生活の場で、職場で、または地域社会や国際社会で、ロータリーの奉仕理念に基づいた、更に地域社会のニーズに基づいた奉仕活動の実践をしなければなりません。 そしてそのロータリーの奉仕理念を示すモットーがHe profits most who serves bestとService above selfです。 Service above self He profits most who serves best

ロータリーの奉仕理念 Ideal of Service を定めた唯一のドキュメント 決議23-34です。 決議23-34

Ideal of Service ロータリーは利己的な欲求と利他の感情の間の矛盾を和らげる人生哲学である その哲学は Service Above Self　の哲学であり 　He Profits Most Who Serves Best の実践倫理に基づくものである Ideal of Service とは利己の心を超越して、他人のことを思い遣り、他人のために尽くすこと Ideal of Service, which is thoughtfulness of and helpfulness to others. Chess Perry 決議23-34の第一条には「ロータリーは利己的な欲求と利他の感情の間の矛盾を和らげる人生哲学である。 その哲学は Service Above Self　の哲学であり、He Profits Most Who Serves Best の実践倫理に基づくものである」と明記されています。 さらにOfficial directoryの最終ページにはIdeal of serviceに関するチェスレー・ペリーの定義「利己の心を超越して、他人のことを思い遣り、他人のために尽くすこと」が記載されています。

クラブ定款 クラブ細則 クラブに関する基本的なルール、目的を定めたもの 規定審議会に於いて制定変更する クラブが勝手に制定変更することはできない クラブ細則 私たちが守らなければならないロータリーの規約に標準ロータリークラブ定款とロータリークラブ細則があります。標準ロータリークラブ定款はロータリークラブに関する基本的なルール、目的を定めたものであり、規定審議会に於いて制定または変更することができますが、クラブが勝手に制定したり変更することはできません。 これに対してクラブ細則は、クラブの管理運営を円滑にするための具体的な規約であり、クラブが独自に制定変更することができます。 クラブの管理運営を円滑にするための具体的な規約 クラブが独自に制定変更することができる

推奨ロータリークラブ細則は、RIが サンプルとして提示したものに過ぎない 国際ロータリー定款 国際ロータリー細則 標準ロータリークラブ定款 に背馳しない範囲内で、クラブ・レベルで独自に制定することができる 推奨ロータリークラブ細則は、RIがサンプルとして提示したものに過ぎなく、国際ロータリー定款や国際ロータリー細則や標準ロータリークラブ定款に背馳しない範囲内で、クラブ・レベルで独自に制定したり変更することができます。すなわちクラブ細則は、クラブ自治権の範疇でクラブが自らのクラブの現状に合わせて、自由に制定するものなのです。 クラブ自治権の行使

Aims and Objects Committee 理事会 Aims and Objects Committee クラブ奉仕 職業奉仕 社会奉仕 国際奉仕 1927年のオステンド国際大会で、ロータリーの奉仕活動を四大奉仕に分類するThe Aims and Objects Planが採択されて、クラブ理事会の下にAims and Objects 委員会が置かれ、その下にクラブ奉仕委員会、職業奉仕委員会、社会奉仕委員会、国際奉仕委員会を設置してそれぞれの委員長が理事を務めるという現在の四大奉仕委員会制度が生まれました。 「ロータリーの綱領」は四大奉仕を説明したものだという人がいますが、それが間違いであることは、当時のロータリーの綱領は6項目からなるものであり、現在のように4項目の綱領ができたのは1935年になってからであることからも明らかです。そう考えると、ロータリーの奉仕理念を規定した四大奉仕が、なぜ今まで定款や細則に収められなかったのかが逆に不思議な感すらします。 綱領と四大奉仕との関連性はない

1927年の大規模委員会構成 クラブ奉仕 職業奉仕 社会奉仕 国際奉仕 職業分類、会員、親睦、出席、 プログラム、広報 青少年活動、身体障害児 　 都市近郊知己推進、学生奨学金基金 1927年に初めて四大奉仕が採用されて、それに伴う推奨ロータリークラブ細則が制定されました。 ちなみに1927年の推奨クラブ細則に基づく委員会構成は次の通りです。 大規模クラブ クラブ奉仕・・職業分類、会員、親睦、出席、プログラム、広報 職業奉仕 社会奉仕・・・青少年活動、身体障害児、都市近郊知己推進、学生奨学金基金 国際奉仕 規模中小クラブ クラブ奉仕・・職業分類・会員、親睦・出席、プログラム・広報 社会奉仕・・・青少年活動、身体障害児

推奨ロータリークラブ細則の冒頭には 常に以下の記載がある 注：本細則は単に推奨されているにすぎない。従ってロータリークラブはクラブ定款および国際ロータリー定款、細則と矛盾しない限り、クラブ独自の事情に応じて変更することができる。　　 その推奨細則の冒頭には 「注：本細則は単に推奨されているにすぎない。従ってロータリークラブはクラブ定款および国際ロータリー定款、細則と矛盾しない限り、クラブ独自の事情に応じて変更することができる。」と記載されています。その後推奨細則が何度か改正されましたが、その都度同様な但し書きが付けられて現在に至っています。 2005年にCLPが提案されてそれに伴って推奨細則が改正されましたが、その冒頭にも同様な注釈が明記されています。すなわちRIが推奨した委員会構成はあくまで推奨に過ぎず、どのような委員会構成にするのかは、あくまでクラブの自由であることを、改めて強調しておきたいと思います。 どのような委員会にするかは あくまでクラブの自由

クラブ細則の整備 クラブの実態に沿った委員会構成 委員会の統廃合・新設 奉仕活動実践の具体的目標 会員選挙の方法 例会の運営方法 　　委員会の統廃合・新設 奉仕活動実践の具体的目標 会員選挙の方法 例会の運営方法 クラブの管理運営のほとんど、奉仕活動の全ては、RI定款、RI細則、標準ロータリークラブ定款ではなく、クラブ細則で定める事項ですから、毎年、クラブの実態に沿うようにクラブ細則を見直しながら、整備していく必要があります。2004年までの推奨クラブ細則は200名程度のクラブを想定して作られており、2005年に改訂された推奨クラブ細則は小規模のクラブが対象なので、何れにせよそのまま使うことには問題があります。30名なら30名の規模、50名なら50名の規模に合ったクラブ細則を作って、思い切った委員会の統廃合、新設を行って、クラブの実態に沿った委員会構成でクラブを管理していく必要があります。 奉仕活動実践に関する具体的な目標も全てクラブ細則で定める事項です。 2001年の規定審議会によって、一人一業種制度が撤廃され、50名以下のクラブでは5名の、50名以上のクラブでは10%の同一職業の人の入会が可能になりましたが、これもクラブ細則における会員選挙の方法を厳しくすることによって、クラブ定款に違反せずに、かつ実質的に一人一業種の原則を守りながら会員を選挙する方法を編み出すことも可能です。 例会の運営方法も細則規定事項です。クラブ細則はクラブの実態に沿うように毎年見直しながら、改正していくことが大切です。 クラブの実態に沿うように 随時見直し、改正する

RI脱退クラブ 01-02 02-03 03-04 04-05 05-06 クラブ名 地区 脱退年月日 大越 2530 ／ 2000/06/27 矢板やしお 2550 18 2003/06/03 中川 2500 9 2003/06/23 六戸 2830 8 2003/09/16 宮代 2770 19 11 2004/12/21 一戸 2520 23 2005/06/08 階上 2005/06/15 軽米 17 21 13 2005/06/29 一関南 アメリカや日本などの先進国におけるロータリークラブの会員数が減少して、回復の兆しが見えません。この傾向はライオンズやキワニスやソロプチミストといった他の奉仕団体も同様ですので、奉仕団体全体が、生き残りを賭けたサバイバルの時代に突入したと言えるのかも知れません。今日本でも会員数の減少によって消滅したり、合併したクラブが問題になっています。ここに示したのは日本においてRIを脱退したクラブの一覧表です。 大越 2530 00.06.27 クラブ名 地区 脱退日   矢板やしお 2550 03.06.03 宮代 2830 04.12.21 六戸 2830 03.09.16 中川 2500 03.06.23 階上 2830 05.06.15 宮古西 2520 05.06.08 一戸 2520 05.06.08 一関南 2520 05.06.29 軽米 2520 05.06.29

RI脱退クラブ 01-02 02-03 03-04 04-05 05-06 クラブ名 地区 脱退年月日 野沢温泉 2600 17 2 ／ 2005/11/03 一関磐井 2520 16 12 11 2005/11/14 上北 2830 8 9 2005/12/12 印旛中央 2790 5 4 2006/06/01 船橋北 27 26 13 生月 2740 24 23 熱海 2620 2006/06/27 越谷西 2770 30 35 19 14 2006/06/30 宇和島南 2670 37 2006/12/12 野沢温泉 2600 05.11.03 印旛中央 2790 06.06.01 上北 2830 05.12.12 一関磐井 2520 05.11.14 熱海 2620 06.06.27 生月 2740 06.06.01 船橋北 2790 06.06.01   宇和島南 2670 06.12.12 越谷西 2770 06.06.30 当初は第1ゾーンに集中していましたが、昨年ころから徐々に全国に広がっていく傾向が見られます。10名以下になった場合でもクラブは10名分の人頭分担金を負担しなければならないので、RIを脱退せざるを得なくなるのは理解できるとして、20名以上の会員数を擁しながら突然解散したクラブは、何か別の事情があったのかも知れません。野沢温泉RCは僅かに2名になりながら、会長と幹事が互いに交代しながら2年間持ち堪えたものの遂に解散したという特殊な例です。この一・二年の傾向として、名門クラブや比較的大型のクラブが消滅していることが気がかりです。

RIから提供されたCLP資料 2007年以降は具体的な資料提供は皆無 CLP概要資料 CLPワークシート CLPに関するプレゼンテーション 推奨クラブ細則改定 クラブ・リーダーシップ・プラン 効果的なクラブとなるための活動計画の指針 2005年、世界的な会員減少の流れを食い止めて、クラブを活性化するために、RI理事会はクラブ・リーダーシップ・プラン(CLP)の採用を提案し、これに関する各種のドキュメントを発表しました。最初に出された資料は「我々のクラブは終息の淵にあったが、クラブ・リーダーシップ・プランが蘇生の妙薬となった」というCLP概要資料で、 これに次いで実施方法を解説したワークシートとパワーポイントによるプレゼンテーションが提供され、これに平行して「クラブ・リーダーシップ・プランによく出る質問」と五つの常任委員会に基づく推奨クラブ細則が発表されました。 2005年末にこれらのドキュメントをまとめた「クラブ・リーダーシップ・プラン」の小冊子が発行され、2006年に「効果的なクラブとなるための活動計画の指針」が発行された以降は、現在に至るまでRIからは何の資料も発行されていませんし、CLPに関する新しいコメントも出されていません。 2007年以降は具体的な資料提供は皆無

RIが推奨する CLPの骨子 弱体クラブを救済するためのプラン 奉仕活動を実践するための委員会構成例 会員増強・退会防止委員会 弱体クラブを救済するためのプラン　　　　　　奉仕活動を実践するための委員会構成例 会員増強・退会防止委員会 クラブ広報委員会 クラブ管理運営委員会 奉仕プロジェクト委員会 ロータリー財団委員会 委員会の継続性 クラブの長期ビジョン RIが推奨する CLPの骨子は何でしょうか。最近のRIは、ロータリークラブをNPOと定義して人道的なボランティア活動を重視しているので、会員数が激減したクラブの存在が問題となってきます。ボランティア組織ならば、何よりもマンパワーが優先しますから、会員数が20名以下のクラブでは、積極的なボランティア活動を期待することは不可能かも知れません。 こういった弱小クラブでも何とかボランティア団体として自立していくための最小限度の管理組織を想定したものが、RI理事会が提唱したCLPです。言い換えれば、「機能を喪失しているクラブ」乃至は「機能を喪失しかかっているクラブ」が、「人道的奉仕活動をするボランティア組織」として生き長らえるためのプランだとも言えます。 　RIが推奨するクラブの委員会構成は次の通りです。 　会員増強・退会防止委員会、クラブ広報委員会、クラブ管理運営委員会、奉仕プロジェクト委員会、ロータリー財団委員会 　会員増強・退会防止委員会は少しでも会員数を増やすために、欠かすことのできない委員会です。如何に人数が減ろうともクラブとしての体面を守りながら組織を維持管理するためにはクラブ管理運営委員会も必要です。従来のクラブ奉仕に関連する小委員会は、この委員会の中に統合されることになります。 ボランティア組織として社会奉仕や国際奉仕の実践活動をするためには、奉仕プロジェクト委員会が必要ですし、その原資を集めるためにはロータリー財団委員会が必要となります。また、これらの奉仕活動を広くPRするためにはクラブ広報委員会の存在も欠かせません。すなわち、CLPに基づいた推奨クラブ細則では、ボランティア組織としての最低基準を保つことができるこれらの五つの委員会構成となっているわけです。 クラブの奉仕活動を活性化させるために長期ビジョンをたてて計画的に奉仕活動を実践し、効率的な奉仕活動をするために、従来は単年度制が原則だった委員会に継続性を持たすべきだとしています。

RIが推奨するCLPの問題点 四大奉仕に基づく委員会構成との矛盾 定款・綱領上の疑義 奉仕プロジェクト委員会の問題点 人道的奉仕活動の偏重 　　定款・綱領上の疑義 奉仕プロジェクト委員会の問題点 　　人道的奉仕活動の偏重 例会軽視と会員研修の場の欠如 広報・ロ財団委員会を独立すべきか さて、そこで私たちが考えなければならないことは、RIが推奨するCLPの問題点です。奉仕活動の実践をしなければ、クラブの存在価値がないのでしょうか。クラブの例会を通じて奉仕理念を学び、人格を形成するとか、事業上の発想の交換を通じて職業奉仕の理念を学ぶことはもはや必要がなくなったのでしょうか。ただ、がむしゃらにボランティア活動にうつつを抜かすことが、素晴らしいロータリー・ライフだと言えるのでしょうか。クラブは、どんな活動をしたかではなくて、どんな人間を作ったかで評価されるべきであるという先人の言葉を思い起こすべきではないでしょうか。 　RI理事会が推奨するCLPに基づく委員会構成は、従来からロータリーが行ってきた四大奉仕に基づいた委員会構成や四大奉仕に基づいた理事配分をまったく無視したクラブの組織管理であり、定款や綱領上も大いに疑義あるところです。 奉仕プロジェクト委員会は社会奉仕や国際奉仕などの人道的奉仕活動の実践を前提とした委員会であり、ロータリー理念の中核となる職業奉仕の存在価値を無視しているとも受けとめられ兼ねません。クラブ管理運営委員会と会員増強委員会を常任委員会にすることには異論はありませんが、会員のリーダーシップ開発やロータリー教育の提供に関与する委員会の存在がこの推奨細則に見当たらないのは不思議なことです。 ロータリー財団委員会を常任委員会にすることには疑義を感じます。地区レベルならばいざ知らず、クラブ・レベルで地区資金やマッチング・グラントを活用するケースは少ないので、その設置目的は財団寄付を集めることが主だと思われます。集金目的の委員会をクラブ・レベルで常任委員会にする必要が果たしてあるのでしょうか。ましてや、機能を喪失しかかっている弱小クラブに、乏しい数の会員の中から理事を割いて張り付かせる必要があるのでしょうか。 そう考えると、クラブの委員会構成は、RIが推奨する構成をそのまま採用するのではなく、クラブの人数や諸条件を勘案して、クラブにもっともふさわしいものを独自に採用することが不可欠だという結論に達します。 統廃合による委員会構成の合理化で対処

RI 内部における意見の不一致 RI事務局とRI理事会との意見の不一致 推奨ロータリークラブ細則 奉仕プロジェクト委員会に対する批判 　　奉仕プロジェクト委員会に対する批判 国際協議会における捉え方の相違 標準ロータリークラブ定款において改めて四大奉仕を位置づける 四大奉仕を尊重した委員会構成 このCLPの構想は、RI事務局主導で進められてきた感があります。 この四大奉仕の原則を無視した委員会構成の考え方に、RI理事の中からも異論が出ていることは、国際大会においても、さらに先般開催された国際協議会においても、RI会長やRI理事からCLPに関するコメントが一切なかったことや、その後CLPに関する情報や新しい資料が一切出ていないことからも、RI理事会内部でも、これを進めようとするグループとこれに消極的なグループ間の意見の不一致があることを伺わせます。 さらに四大奉仕を無視したCLPに基づく委員会構成を牽制する意味で、RI理事会が標準ロータリークラブ定款において改めて四大奉仕を位置づける提案を、2007年規定審議会に提案し、これが採択されたことから、今後は従来の四大奉仕を尊重した委員会構成に復帰するものと思われます。

第5条 四大奉仕部門 ロータリーの四大奉仕部門は、本ロータリー・クラブの活動の哲学的および実際的な規準である。 第5条　四大奉仕部門 ロータリーの四大奉仕部門は、本ロータリー・クラブの活動の哲学的および実際的な規準である。 1 奉仕の第一部門であるクラブ奉仕は、本クラブの機能を充実させるために、クラブ内で会員が取るべき行動に関わるものである。 ここで、新しくクラブ定款に記載された四大奉仕に関する規定をご紹介します。 ロータリーの四大奉仕部門は、本ロータリー・クラブの活動の哲学的および実際的な規準である。 四大奉仕は奉仕活動の実践に基づいた分類だと一般に考えられてきましたが、四大奉仕は哲学(奉仕理念)と実際的(奉仕活動の実践)の両面からの基準であることが冒頭に説明されています。 1　奉仕の第一部門であるクラブ奉仕は、本クラブの機能を充実させるために、クラブ内で会員が取るべき行動に関わるものである。 第一項ではクラブ奉仕の目的を、クラブの機能を充実させるためにクラブ内で会員が取るべき行動であると規定しています。

2 奉仕の第二部門である職業奉仕は、事業および専門職務の道徳的水準を高め、品位ある業務はすべて尊重されるべきであるという認識を深め、あらゆる職業に携わる中で奉仕の理想を生かしていくという目的を持つものである。会員の役割には、ロータリーの理念に従って自分自身を律し、事業を行うことが含まれる。 3 奉仕の第三部門である社会奉仕は、クラブの所在地域または行政区域内に居住する人々の生活の質を高めるために、時には他と協力しながら、会員が行うさまざまな取り組みから成るものである。 2　奉仕の第二部門である職業奉仕は、事業および専門職務の道徳的水準を高め、品位ある業務はすべて尊重されるべきであるという認識を深め、あらゆる職業に携わる中で奉仕の理想を生かしていくという目的を持つものである。会員の役割には、ロータリーの理念に従って自分自身を律し、事業を行うことが含まれる。 第二項では「綱領」の中で述べられている職業奉仕の目的を再掲すると同時に、ロータリーの奉仕理念に基づいて事業を営むことが「会員の役割」として明記されています。1987年に40年ぶりに設置されたRI職業奉仕委員会が発表した「職業奉仕に関する声明」で問題になっていた「クラブの役割」という文言を、定款上で敢えて削除したことにも大きな意味があります。職業を持っている個々のロータリアンが職業奉仕の実践を行えたとしても、職業を持たないロータリークラブがどのようにして職業奉仕の実践を行うかについて疑念が持たれてきたからです。 3　奉仕の第三部門である社会奉仕は、クラブの所在地域または行政区域内に居住する人々の生活の質を高めるために、時には他と協力しながら、会員が行うさまざまな取り組みから成るものである。 第三項では現行の「綱領」には直接記載されていない社会奉仕の定義が明記されています。ただし、対象を敢えてクラブの所在地域または行政区域内に限定したことにはいささか疑義を感じます。これは国際奉仕の守備範囲とあえて区分するためと思われますが、将来のCommunityの範囲は地球全体と考えるべきでしょう。

4 奉仕の第四部門である国際奉仕は、書物などを読むことや通信を通じて、さらには、他国の人々を助けることを目的としたクラブのあらゆる活動やプロジェクトに協力することを通じて、他国の人々とその文化や慣習、功績、願い、問題に対する認識を培うことによって、国際理解、親善、平和を推進するために、会員が行う活動から成るものである。 4　奉仕の第四部門である国際奉仕は、書物などを読むことや通信を通じて、さらには、他国の人々を助けることを目的としたクラブのあらゆる活動やプロジェクトに協力することを通じて、他国の人々とその文化や慣習、功績、願い、問題に対する認識を培うことによって、国際理解、親善、平和を推進するために、会員が行う活動から成るものである。 第四項は現行の「綱領」とはかなり異なった定義となっています。「他国の人々を助けることを目的としたクラブのあらゆる活動」はWCSを念頭に置いた表現だと考えられ、従来から「綱領」にそぐわない活動だと陰口を囁かれてきたWCSを、国際奉仕の活動の一部として正式に認めたものと考えられます。さらに国際理解、親善、平和を推進するためのすべての活動をこれに加えることによって国際奉仕の活動の場を広げた解釈となっています。

日本的発想による CLP 効果的なクラブ運営をするためのプラン 会員増強と退会防止 クラブの規模や実態にマッチした委員会構成・・クラブ奉仕委員会の統廃合 理事・役員の合理化 ロータリーの奉仕理念を尊重した委員会構成 奉仕活動への積極的な参加 例会重視と会員研修 クラブ運営の長期計画 適切な広報活動 CLPとは、RIが推奨する委員会構成に基づく委員会構成を採用することだと考えるのは大きな間違いです。標準ロータリークラブ定款に改めて四大奉仕が規定されたことから、職業奉仕、社会奉仕、国際奉仕を廃止して、奉仕プロジェクト委員会に一元化することには矛盾が生じてきます。すなわちCLPとは奉仕プロジェクト委員会を設置することではなく、四大奉仕に基づく委員会構成をとりながら、少ない人数で効果的なクラブ運営をするための合理的な委員会構成を考えることなのです。 人数が減ったクラブでは、積極的な会員増強と退会防止の計画をたてる必要があることは言うまでもありません。 更に一人の会員が複数の委員会に所属しないように、クラブの規模や実態にマッチした委員会構成を考えることも必要になってきます。 そのためには理事や役員の合理化や数多くの小委員会を擁するクラブ奉仕委員会の小委員会の統廃合が最も効率的です。極端な例ではクラブ奉仕委員会を会員委員会と会務運営委員会の2委員会に統合することも可能です。中規模クラブでは会員のリーダーシップ開発やロータリー教育の提供に関与する委員会をこれに加えるべきでしょう。 CLPは委員会の統廃合のみを目的にしたものではありません。効果的で魅力あるクラブ運営をするためには、奉仕活動への積極的な参加を促したり、 例会を楽しくするための方策や会員研修の方法を考えたり、 クラブ運営の長期計画や適切な広報活動のあり方を考えることも必要です。すなわちCLPをRIが押し付けたプランだと考えずに、効果的なクラブ運営をするためのプランだと考えて、積極的に採用することが必要です。

中規模クラブの委員会構成 会員増強 例会運営 クラブ奉仕 職業奉仕 社会奉仕 国際奉仕 親睦活動 会報広報 会員研修 新世代 ロータリー財団 クラブ奉仕　　　　　 職業奉仕 社会奉仕 　　 国際奉仕　　　　 親睦活動 会報広報 会員研修 新世代 会員数が30名-40名の中規模クラブ向きの委員会構成例を考えてみましょう。四大奉仕を基本にして、クラブ奉仕、職業奉仕、社会奉仕、国際奉仕を常任委員会として委員長が理事に就任します。クラブ奉仕を会員増強(会員選考・職業分類)、例会運営(出席・プログラム)、親睦活動、会報広報(雑誌・会報・週報・インターネット)、会員研修(ロータリー情報)の5小委員会に統廃合します。さらに社会奉仕には青少年活動を、国際奉仕にはロータリー財団、世界社会奉仕、米山奨学委員会を小委員会として設置します。すなわち常任委員長4名、小委員長9名で構成されることになります。 ロータリー財団 世界社会奉仕 米山奨学

小規模クラブ委員会構成の一例 会員委員会 クラブ奉仕 会務運営委員会 職業奉仕 社会奉仕 国際奉仕 新世代委員会 ロータリー財団委員会 クラブ奉仕　　　　　 職業奉仕 社会奉仕 　　 国際奉仕　　　　 会務運営委員会 新世代委員会 更に会員数の少ない小規模クラブでは、四大奉仕の常任委員会はそのまま設置するとしても、クラブ奉仕委員会を会員委員会(会員増強・会員選考・職業分類・親睦活動・ロータリー情報)と会務運営委員会(出席・プログラム・雑誌・会報・週報)の2委員会に統合することも可能です。 　委員会の統廃合によって、少人数であっても会員が複数の委員を兼任することを止めれば、その分、委員会活動が活性化されるものと思います。委員会構成はクラブの自治権に委ねられています。クラブの実情に合わせて、大胆な委員会の統廃合を試みる必要があります。 ロータリー財団委員会 (含　米山奨学委員会)

クラブとは ロータリー運動の主役はクラブ RI定款、RI細則、標準ロータリークラブ定款に記載されていること以外は、すべてクラブが独自に決定することができる クラブ管理運営のほとん 　ど、奉仕活動のすべては、 　クラブの自治権の範疇に 　ある ロータリー運動の主役はクラブです。 RI定款、RI細則、標準ロータリークラブ定款で規定されている事柄以外の事柄は、全てクラブが、自主的に判断して行動できる権利があります。これがクラブ自治権です。 クラブの管理運営のほとんど、奉仕活動の全てはクラブ自治権の範疇にあることを忘れてはなりません。

クラブ会長の責務 クラブの代表者・象徴的存在 理念の提唱者として、クラブ独自のテーマを掲げることができる 会長のリーダーシップによってクラブは活性化する 会長の時間を効果的に活用 あらゆる会合の議長・あらゆる委員会の委員となる クラブ外におけるロータリーの指導者としての最初のステップ クラブ会長はクラブの代表であると共に、クラブの象徴的な存在であり、クラブの精神的な基盤です。 そして、奉仕理念の提唱者です。クラブのあらゆる会合の議長を務め、あらゆる委員会の委員です。クラブ会長はオールマイティな権限を持っていますから、この特権をフルに発揮してください。 クラブ内で最高のリーダーシップを発揮できるのは会長任期中のみです。元会長と言えども任期が過ぎれば1会員に過ぎません。会長であるこの一年間を大切にして、十分リーダーシップを発揮してください。 会長には例会ごとに3分か5分の会長の時間が与えられます。この時間をふるに活用してロータリーの理念を語りかけてください。限られた例会時間において会長に与えられた特権ですからフルに活用してください。 会長を務めることは、クラブ外におけるロータリーの指導者としての最初のステップともなります。ガバナーもRI理事も会長を経験しなければなれませんから、対外的に活躍してもらうためには、なるべく若い会長を作る努力も必要です。

クラブ幹事の責務 クラブの代表者 クラブの世話役 クラブ管理・運営の実務責任者　　　RIに対する各種報告義務、会員記録、各種会合の召集、各種会合の議事録、出席率の報告 委員会に所属しない 理事会の投票に加わらない クラブを社交クラブと考えた場合の代表者兼世話役が幹事です。 幹事はクラブの管理運営面における実務上の責任者として、RI対する各種報告義務、会員記録、各種会合の召集、各種会合の議事録、出席報告を提出する義務があります。ほとんどのクラブでは、これらの事務処理を事務局に任せきりにしていますが、本来は幹事自らが処理すべき事項です。 幹事は委員会に所属しません。従って、委員長欠席の場合の委員会報告を幹事が代行することはできません。 二人のクラブ代表者である会長と幹事がうまくチームを組んで、クラブを管理することが大切です。

理事会の役割 クラブの管理主体は理事会 クラブ・プログラム、奉仕活動の策定 年間活動予算の策定と修正 会員選考の最終決定 職業分類の貸与 クラブの管理主体は理事会です。従ってクラブ会長は、理事会に対して最大限のリーダーシップを発揮する必要があります。ことごとに理事会と対立するようでは円滑なクラブ運営はできません。理事会と協調し、なおかつ会長のリーダーシップが100%発揮できるような理事を指名するのが、最も望ましい形です。 クラブ・プログラムの策定、年間活動予算の策定と修正、会員選考の最終決定も職業分類の貸与も理事会の役目です。 更に、例会取り止め、会員身分の終結、出席免除等かなりの部分が、理事会の裁量権に委ねられるようになりました。従って、理事会は安易な方向に流れるのではなく、会員に対して公正な判断を下すことが、前以上に要請されていることを忘れてはなりません。 出席補填、例会取りやめ、会員身分 終結、出席免除等、かなりの部分が 理事会の裁量に委ねられている

効果的な例会運営 最新情報の提供 純粋親睦 会員の事業上の発想の交換 会長の時間の有効活用 卓話の重要性 特別月間行事の活用 クラブの最も重要な会合はクラブ例会です。クラブ例会では、ロータリーに関係する最新の情報を提供しなければなりません。ロータリーの友、ガバナー月信、ロータリー・ワールド、ウェブ・サイトから得た情報を有効に活用することが大切です。 ロータリークラブ発生の歴史から見ても、クラブは純粋親睦を図らなければなりません。これは、どんなことでも語り合える、アット・ホームな雰囲気を、クラブの中に作ることです。 例会の卓話は会員の事業上の発想の交換から生まれました。現在の例会の空洞化は、この事業上の発想の交換が十分に行われていないことにも一因があります。 前にも述べましたが、会長の時間を有効に活用して、ロータリーの心を説いてください。また特別月間行事を例会プログラムに取り入れることによって、ロータリー活動に対する関心を高めてください。 会員は、事業上の大切な時間を割いて、例会に出席しています。従って、例会出席によって得られるメリットは、事業上の貴重な時間を割くデメリットよりもう大きくなければなりません。 例会出席によって得られるメリットは 事業上の貴重な時間を割くデメリット より大きくなければならない

クラブ運営の合理化 クラブの役割はクラブ会員が分担して 事務局・事務局員は必要か 世間一般の昼食の相場は 会費と食事代との分離 事務処理のIT化・・通信費の削減 週報のIT化・・ウエブサイト、メールによる配布 ニコニコ会計の正しい管理 受益者負担の原則 会員数減少によって、クラブの財政が逼迫しているという話をよく聞きます。その一方で会務のほとんどを事務局員にまかせっきりにしているクラブもかなり多いようです。クラブの経費の中で大きな割合を占めているものに、クラブ事務局の家賃と、事務局員の給与があります。すべてのクラブが、事務局を設置し、事務局員を雇用する必要あるのかどうかを真剣に考えてみる必要あります。オフィシャル・ダイレクトリーには、世界中の全クラブの情報が掲載されています。日本のほとんどすべてのクラブ、外国の200人以上の大クラブ以外の世界中のほとんどのクラブには、クラブ事務局の記載がありません。これは記載漏れではなく、現実にクラブ事務局を持っていないのです。 外国ではすべての事務処理は幹事が自宅で行っています。東京クラブを創立したときに、アメリカの大規模クラブを参考にしたことと、東京クラブが財界の大御所によって設立されたため、会社経営を見習って雑事は事務局任せにしたことを、その後設立されたクラブが真似たためとも言われていますが、外国のクラブができるのに、日本のクラブができないという道理はありません。幹事の事務量が増えるのならば、数名の副幹事を置いて事務量を分散することも可能です。クラブなのですから、クラブ内の仕事のすべては、クラブの会員が役割分担して行うことが原則ではないでしょうか。クラブ奉仕委員会のほとんどの活動は、すべての会員が自分の与えられた役割を分担すれば、事務局や事務職員は必要ではありません。経費削減と委員会活動の活性化の双方で大きな効果があることでしょう。 世間一般の人たちは、毎週一流ホテルに集まって、3000円も5000円もの食事をとっているのでしょうか。またホテルの豪華な部屋で例会を開く必然性はあるのでしょうか。世間の人々から金持ちの昼食会と言われても、反論の余地はありません。 外国では会費と食費は完全に分離されており、食事は毎回キャッシュで支払うのが一般的です。日本の会費の高さは、会費と食費が込みになっていることにも一因があります。会費負担の平等性から考えても、食事をとらない人の食費も徴収することは、大きな問題があります。以上のようなことを考えながら、クラブ運営の合理化を図ってください。

ロータリーの源流セミナー 完 ロータリーの 管理運営 製作　　2680地区　PDG　田中　毅