防災・減災対策を重点的に推進するため池：839箇所 進捗管理（PDCAサイクルに基づく施策の推進） 大阪府ため池防災・減災アクションプラン（案） 【計画期間】 平成２７年度～平成３６年度 【プランの基本方針】 ○災害から府民の生命・財産を守るため、従前から老朽ため池の改修等のハード対策を中心に取組みを推進 ○しかしながら、近年、想定を超える自然災害が頻繁に発生し、このような大規模な自然災害から人命・財産及び社会的・経済的被害を軽減させる「減災」を図ることが重要 ○今後は、ハード・ソフト対策などを総合的に行う“ため池の防災・減災対策”を府民、ため池管理者、市町村との連携により推進 現状・背景等 プランの構成 ○府内ため池数：約11,000箇所（全国第4位） ○ため池密度：約6箇所/km2（全国第2位） 《防災・減災対策》 〔ハード対策〕 ※行政主体 ・老朽対策 全面改修、部分改修 ・耐震対策 耐震診断、耐震補強 《ため池利活用》 ・洪水調節機能の利活用 ため池の治水活用 ・災害時の活用 初期消火、生活雑用水としての活用 府民の身近にため池が存在 〔ソフト対策〕 ※行政、ため池管理者、府民との連携 ・ため池管理者による適正な日常管理、点検、 防災テレメータを活用した監視、連絡体制の整備 ・豪雨想定時の事前放流、災害発生時の緊急放流 ・ハザードマップ作成、訓練等実施⇒地域防災力向上 【期間】 H27～H29（３カ年） 【目標】 100箇所 ◆ハザードマップ作成推進計画 防災訓練 ソフト対策 【期間】 H27～H29（３カ年） ※H27新規事業 【対象】 特に下流影響が大きい132箇所 ※市町村等と協議・調整 スマートフォンを活用した水位等がリアルタイムで監視できる機器設置促進 ◆ため池安全安心向上促進事業（知事重点事業） 雨量計 防災・減災対策を重点的に推進するため池：839箇所 泉州地域のため池群 下流影響が大きいため池：765箇所 ○大規模自然災害への備え ・東日本大震災では 農業用ため池が決壊し、人命を含む 甚大な被害が発生するなど、 大規模地震に対する対策が必要 ・近年、頻発する局地的豪雨に対する対策が必要 【選定基準】 ・決壊時の人家、公共施設など下流への影響度が大 ・決壊時のエネルギーが大（堤高が高く、貯水量が大） ・下流域に広域緊急交通路重点14路線が存在（救護活動等への影響大） 老朽度が高いため池：201箇所 【選定基準】 ・堤体からの漏水が見られるため池 ・堤体、余水吐、取水施設が老朽化したため池 藤沼ため池 （福島県） 被災後（堤体） 耐震性NG アクション 時間80mm以上の年間観測回数 は増加傾向（全国ベース） ※府域においても同様 ・また、H26.8月及び9月には、 池田市で1時間に100mmを超える 局地的豪雨が発生 ◆ため池管理者による管理水準の向上 （気象庁HP） ○ 「ため池防災・減災取組みシート」の作成 【対象】 防災・減災対策を重点的に推進するため池（839箇所） 【内容】 草刈り等の日常管理や自主的な点検をはじめ、低水位管理の実施状況、緊急時を想定 した放流等の訓練などを記載したシートを、市町村等の支援の下、ため池管理者自らが作成 ⇒ため池管理者の防災・減災意識の醸成、取組みを促進 ※下流影響度の高い ため池を中心に,耐震診断、 ハザードマップを推進 ※老朽度が高い ため池を中心に、下流影響度 もふまえ、ため池改修を推進 【期間】 H27～H36（10カ年） 【目標】 改修実施 100箇所 【期間】 H27～H29（３カ年） 【目標】 耐震診断（レベル2）100箇所 ◆耐震診断推進計画 ◆新ため池改修計画 耐震補強 ハ ｜ド対策 ○ため池改修等の経過 ・昭和27年豪雨による鳥取池（阪南市）の決壊により 人命が失われたことを契機に、昭和28年より「老朽ため池 改修計画」を策定し、これまでに1,700箇所を超える ため池を改修 ○耐震診断・ハザードマップ作成の実績 ・ため池耐震診断：116箇所（H23～H26末） ・ハザードマップ作成支援：78箇所（H24～H26末） ※地域版ハザードマップ12箇所含む（ため池や河川の氾濫区域、土砂災害警戒区域等を記載したマップ） 老朽ため池の改修 ○ため池一斉点検の実施（H25年度） ・点検対象 2,162箇所 ※一定規模（満水面積約600m2超）以上のため池 ・点検内容 影響度調査：決壊時の氾濫解析、下流影響度の算定 健全度調査：施設の老朽状況等の点検 進捗管理（PDCAサイクルに基づく施策の推進） ・個別施策を推進するとともに、毎年度、取組状況や目標達成度の点検・評価を実施 ・概ね中間地点で、社会情勢の変化等も踏まえ、各施策の点検・評価を行い、必要に応じて、施策の見直し・改善等を検討