５章　労働時間管理 B班　大下内・平野・兵藤・すまだ・渡辺

１．労働時間制度 ＜労働時間制度の特徴①＞ 労働者が企業に提供する労働サービスの量とタイミングを規定する ◇労働サービスの供給量を増加させる方法 労働者数の増加 労働者一人当たりの労働時間数の増加 　　　　　　　企業の労働サービス需要減少時に、 　　　　　　　労働者数を削減せずに労働時間の削減で対応が可能 　　　　　　労働者の雇用機会の維持が可能

＜労働時間制度の特徴②＞ 労働者が自分の生活のために使える時間や、仕事と生活の関係を 規定する 生活必要時間（睡眠、食事、掃除） 生活時間 拘束時間（仕事、学業、家事、通勤・通学） 自由時間 さらに、労働時間制度はワーク・ライフ・バランスのあり方を決める 育児や介護など、労働者の生活の視点に立った労働時間制度の 柔軟化が今後の課題

労働時間の構成と法規制 労働時間：所定労働時間と所定外労働時間に分けられる。 ◇所定労働時間：労働契約上、労働者が労働すべき時間。 　　　　　　　　　　　始業時刻から終業時刻までの時間から休憩時間を除いた時間。 　・所定労働日：労働契約上、労働者が労働すべき日。 　　　　　　　　　　休日と定められた日以外。 　・所定内賃金：所定労働日に所定労働時間だけ労働することを前提として計算。 　　　　　　　　　通常、労働者の責任で就業しなかった時間に対応した賃金は支払　　　　　われない（ノーワーク・ノーペイの原則）。 ◇所定外労働時間：所定労働時間を超えて労働した時間。残業、超過勤務とも呼ばれる。 　　　　　　　　　　　　例：休日出勤

労働基準法による労働時間の規制 ①１週の法廷労働時間を４０時間、それを各日に割り振る場合１日８時間を上限とする。 ①１週の法廷労働時間を４０時間、それを各日に割り振る場合１日８時間を上限とする。　　　　　 　　例外として変形労働時間制やフレックスタイム制を認める。 ②１週間に最低１回の休日を与える。 ③休憩時間は、労働時間が６時間を超える場合最低４５分、８時間を超える場合は最低１時間設ける。 ④年次有給休暇を定める。 継続勤務年数 ０．５ １．５ ２．５ ３．５ ４．５ ５．５ ６．５以上 付与日数 １０ １１ １２ １４ １６ １８ ２０

⑤法廷労働時間の上限を超える労働を労働者にさせるのは労働基準法違反。 　　例外として経営者が労働者代表と時間外労働協定または休日労働協定を結び労働基準監督官に届ければ可能。 　　その場合割増賃金を支払う。 　　　＜割増賃金＞ 時間外労働 ２５％以上 深夜労働（午後１０時〜午前５時） 休日労働 ３５％以上 時間外労働かつ深夜労働 ５０％以上 休日労働かつ深夜労働 ６０％以上 休日労働かつ時間外労働

不払い残業 労働基準法により法廷労働時間を超える労働には割増賃金を支払う事が義務づけられている。しかし実際には不払い残業が発生する。これらの残業はサービス残業、風呂敷残業や持ち帰り残業と呼ばれたりする。 特にホワイトカラー労働者の場合、不払い残業が起こりやすい。というのも労働時間規制で管理されているホワイトカラーは成果を時間で測るのが困難であるから。 その事から時間でなく成果で管理するべきという意見も挙っている。具体的には最良労働制などがある。 ・裁量労働制：実労働時間ではなくあらかじめ設定された時間を勤務した時間とみなす労働制度。

▼労働時間短縮の課題 ・労働時間短縮の方法 ①所定労働時間の短縮 ②残業の削減 ③有給休暇の取得率向上 ※定年延長は労働時間の延長となる。 →日本の課題は…..残業が多い！有給休暇取得率が低い！ ・残業を削減するためには、 ①業務体制の見直し ②職場風土の改革 ③仕事の進歩に応じた労働時間管理（フレックスタイム制など）

▼労働時間の２極化 ・労働時間の短縮は、全ての労働者に関して短縮がされたわけではない！ ・有給休暇の取得率を上げるためには、 　①完全取得を当然とする職場風土の確立 　②業務体制の見直し⇒代わりの人を見つけやすくする体制を整えるなど 　③有給休暇の計画的付与制度の活用 　④長期休暇の取得も可能にする ▼労働時間の２極化 ・労働時間の短縮は、全ての労働者に関して短縮がされたわけではない！ 　⇒労働時間が短いパートタイマーの比率が高くなったことが多い 　⇒正規従業員の労働時間は変わっていない ・課題 　正規従業員の働き方の改革による長期労働の削減（＝ワークライフバランスの実現）

3節 労働時間の弾力化と課題 1987の法改正により労働時間の弾力化が認められる ↓ 3節　労働時間の弾力化と課題 1987の法改正により労働時間の弾力化が認められる 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　▼　変形労働時間制度．．．企業の労働力需要の変動に合わせる 　▼　フレックスタイム制度．．．労働者自身の生活リズムや仕事の進捗に合 わせる 　　　例） 　▼　裁量労働制．．．業務の遂行方法が大幅に労働者の裁量に委ねられ、 労働時間の計算を実労働時間ではなくみなし時間によって行うことを認める

▼ 個人にとっての労働時間の弾力化が 機能するための条件 ①適切な仕事の質・量と納期 ②明確な仕事の目標 ③進捗管理や遂行手段の選択権付与 ▼　個人にとっての労働時間の弾力化が 　　　機能するための条件 ①適切な仕事の質・量と納期 ②明確な仕事の目標 ③進捗管理や遂行手段の選択権付与 ④成果による評価と評価基準の明確化 ⑤労働力の自己管理能力の育成