第9章　国民経済計算 ｰ 経済統計 ｰ

この章の内容 Ⅰ 国民経済計算とは Ⅱ 産業連関表 Ⅲ 国民所得勘定 Ⅳ 実質化 ａ） 国民経済計算の沿革 b） 国民経済計算の要素 Ⅰ　国民経済計算とは ａ）　国民経済計算の沿革 b）　国民経済計算の要素 Ⅱ　産業連関表 ａ）　産業連関表の例 b）　SNAの産業連関表 c)　［発展］ 産業連関分析　 Ⅲ　国民所得勘定 Ⅳ　実質化

Ⅰ 国民経済計算とは 国民経済計算（System of National Accounts） 1) 国民経済計算の沿革 Ⅰ　国民経済計算とは 国民経済計算（System of National Accounts） 　　１国の経済と循環構造を総合的にとらえるための方式 1)　国民経済計算の沿革 　　国連の勧告 　　1953年　旧SNA　　　　　　　国民所得統計中心 　　1968年　68SNA（新SNA）　日本は1978年に移行 　　1993年　93SNA　　　　　　　日本は2000年に移行

2) 国民経済計算の要素 1. 国民貸借対照表 2. 産業連関表 3. 国民所得勘定 4. 資金循環表 5. 国際収支表 2)　国民経済計算の要素 　1.　国民貸借対照表 　　　　国全体のバランスシート（ストック） 　2.　産業連関表 　　　　各産業間の財貨・サービスの取引 　3.　国民所得勘定 　　　　国全体の所得・支出勘定、資本調達勘定 　4.　資金循環表 　　　　資金の流れを取り扱ったもの 　5.　国際収支表 　　　　輸出・輸入の取引

Ⅱ 産業連関表 ａ） 産業連関表の例 農家は小麦を生産し、金額50で製粉業に売る。 Ⅱ　産業連関表 ａ）　産業連関表の例 農家は小麦を生産し、金額50で製粉業に売る。 製粉業は農家から小麦を金額50で買い、小麦粉を作り、パン屋に金額80で売る。 パン屋は製粉業から小麦粉を金額80で買い、パンを作り、家計に金額120で売る。 農家 製粉業 パン屋 家計 金額120 金額50 金額80

GDP GDE

パン屋は家計に金額110の分だけ売り、金額10の分を在庫とする。 農家、製粉業、パン屋にそれぞれ税金を5ずつかける。 先ほどの例を少し複雑にしてみる パン屋は家計に金額110の分だけ売り、金額10の分を在庫とする。 農家、製粉業、パン屋にそれぞれ税金を5ずつかける。 製粉業、パン屋は機械を使っており、1年間に5ずつその価値が減る。 政府 税金5 税金5 税金5 農家 製粉業 パン屋 家計 金額110 金額50 金額80 固定資本減耗5 固定資本減耗5 在庫10

GDP （要素価格表示の）国民所得 GDE （市場価格表示の）国民所得

b） SNAの産業連関表 SNAの産業連関表は経済活動分類と財貨・サービス分類の2重分類を採用している。 ※ 経済活動分類とは ※　経済活動分類とは 1つの事業所で複数の財貨・サービスを産出しているとき、その事業所全体が最も産出額の大きい財貨・サービスの種類に対応する経済活動に属するものとする。 （例）　不動産屋は火災保険などの代理店にもなっている。 　　経済活動分類では、火災保険の売上も含めた不動産屋の売上が、不動産業に計上される。 　　財貨・サービス分類では、火災保険の売上は金融・保険業に、不動産業の売上は不動産業に計上される。

SNA産業連関表の基本構造 付表1 付表2 付表4（V表） この図と反対に財貨・サービスを列、経済活動を行にしたもの 付表5（U表）　この図のように財貨・サービスを行、経済活動を列にしたもの

SNA産業連関表の表章 SNA産業連関表は、国民経済計算年報において、付表1,2,4,5と4つに分割して表章されている。 付帯統計として、行･列とも財貨・サービス分類の産業連関表が公表されている。

c） [発展] 産業連関分析 産業連関表を用いた分析のことを産業連関分析という。 産業連関分析には、産業間の経済相互依存関係、生産誘発などについての経済構造分析と、均衡産出高モデルなどを用いた経済波及効果の分析などがある。 産業連関表には基本となる取引額表以外に、投入係数表、逆行列表など数多くの表が示されていることが多く、それによって分析をおこなうことができる。 産業連関表で示される表と、それらによってどのようなことがわかるかについて説明していく。

＜取引額表＞ 産業間の取引を金額で表示したもの。産業連関分析をおこなうための出発点である。 2002年のSNA産業連関表の産業について3部門にまとめたのが下の表である。

＜投入係数表＞ 投入係数表はそれぞれの原材料の投入額を産出額の合計で割ったものである。たとえば、第1次産業1単位生産のためには、第1次産業の中間投入が　15÷122=0.122 必要となる。 第2次産業で100億円の最終需要があり、そのための生産をおこなうとき、原材料として第1次産業に2億円、第2次産業に39億円、第3次産業に20億円の生産波及効果が生じることがわかる。

生産波及効果は次々と新たな波及効果をよぶことになる。先ほどの例で生じた、第3次産業の原材料費20億円の生産には、 第1次産業に20億円×0.0025=500万円 第2次産業に20億円×0.093=1.86億円 第3次産業に20億円×0.25=5億円 　　の生産波及効果をおこす。 これらが、各産業の原材料生産においておこり、連鎖的に発生していく。

＜逆行列表＞ 生産波及効果を合計していったものは、逆行列表の形で表される。逆行列表の考え方をあらわすために、取引額表を下のように単純化する。 このモデルにおいて、行の需給バランスは次のようになる。

投入係数は次のように表される 投入係数を用いて、行の需給バランスをあらわすと、 となる。これを行列であらわすと次のようになる。 A X + F =X

これをXについて解くと となる。この行列　　　　　のことを逆行列係数といい、表にまとめたものが逆行列表である。

＜輸入を考慮した逆行列表＞ 　　　　　の逆行列は輸入を考慮しない単純なモデルによるものである。国内生産に関する誘発分を推計するには、この輸入分を除外する必要がある。 最終需要Fを国内最終需要（Fd)と輸出(E)に分け、輸入をMであらわすと、需給バランスは次のようになる。 ここで、国内需要に占める輸入の割合を　　とあらわすと、 となるので、需給バランスの式に代入すると となる。これをXについて解くと、 となる。この　　　　　　　　　　が輸入を考慮した逆行列である。

これを見ると、第2次産業に100億円の需要が生じると、 第1次産業に100億×0.058＝5.8億円 第2次産業に100億×1.915＝191.5億円 第3次産業に100億×0.548＝54.8億円 合計で252.2億円の生産誘発が生じることがわかる。 なお第2次産業の生産誘発には、直接の需要100億円が含まれている。

Ⅲ 国民所得勘定 国民所得勘定は所得支出勘定と資本調達勘定から成り立っている。 Ⅲ　国民所得勘定 国民所得勘定は所得支出勘定と資本調達勘定から成り立っている。 国全体および5つの制度部門別の1年間の所得支出の流れ、資本の流れを詳細にまとめたもの。 ＜5つの制度部門＞ 　　　非金融法人企業 　　　金融機関 　　　一般政府 　　　家計 　　　対家計民間非営利企業 ５部門をまとめたものが 統合勘定

＝支出面のGDP （GDE）（主要系列表１） 　日本の場合、基礎統計が一番充実している支出面のGDP（GDE）を求め、三面等価からGDPとみなしている。 　　GDE　＝　民間最終消費支出　＋　政府最終消費支出 　　　　　　＋　国内総資本形成　＋　財貨・サービスの純輸出

GDP四半期速報（Quarterly Estimates） 　日本では国内総支出とその主要構成項目、および雇用者報酬についての推計がおこなわれている。 　　　1次速報　 期間終了後1ヶ月と15日前後 　　　2次速報　 期間終了後2ヶ月と10日前後 　　　確報　　　 期間終了翌年の12月 　　　確々報　 期間終了の翌々年の12月 　　　基準改訂 5年ごとの基準改訂（現在は平成12年基準）

Ⅳ 実質化 名目 － 物価の影響を考えないそのままの数値 実質 － 物価の影響をとりのぞいた数値 実質 ＝ 名目 ÷ デフレーター Ⅳ　実質化 名目　－　物価の影響を考えないそのままの数値 実質　－　物価の影響をとりのぞいた数値 実質　＝　名目　÷　デフレーター 何らかの物価指数

GDEの実質化 GDE ＝ 民間最終消費支出 ＋ 政府最終消費支出 ＋ 国内総資本形成 ＋ 財貨・サービスの純輸出 　　　　　＋　国内総資本形成　＋　財貨・サービスの純輸出 　これを平成12年の価格で実質化したい。平成12年の各品目の価格をp0iとおくと、実質化したCtは 　すなわち、各品目の名目支出金額を個別価格指数でわり、全品目について合計すればよい。 平成17年の民間最終消費支出をCtとおく

　ところで、実質＝名目÷デフレーターなので、 　　　　デフレーター　＝　名目　÷　実質　である。 　よって、 　となり、デフレーターはパーシェ型の物価指数となる。 　このように結果的に得られるデフレーターをインプリシット・デフレーターといい、この方式をインプリシット・デフレーション方式という。

GDPの実質化 成長率 GDP ＝ 総付加価値 付加価値をデフレートする物価指数を考えることは困難 → 総付加価値 ＝ 産出額 － 中間投入 　付加価値をデフレートする物価指数を考えることは困難 　→　総付加価値　＝　産出額　－　中間投入 　　　なので、産出額と中間投入をそれぞれ実質化し、その差を総付加価値の実質値とする。 　　⇒　ダブル・デフレーション方式という。 成長率 　GDPの対前期比を成長率という。 　主に用いられるのは実質GDPの対前年比である。