2016　診療報酬改定情報 重症度、医療・看護必要度など・・ 2015.12.28現在

改定率推移 （％） 診療報酬全体▲1％　→　国庫負担▲1,100億円

全体改定率 政府 「経済財政運営と改革の基本方針2015」 来年度から2018年 社会保障費の伸び 改定率 ▲0.84％ 本体 ＋0.49％ 　「経済財政運営と改革の基本方針2015」 　来年度から2018年　社会保障費の伸び 　1.5兆円抑制　→　単純計算年間▲5,000億円 　厚労省：概算要求6,700億円 　年末予算編成差額▲1,700億円（圧縮） 　改定率 ▲0.84％ 　　 本体 ＋0.49％ 　　 薬価 ▲1.22％ 　　 材料 ▲0.11％

４月までの流れ（予測） ①諮問、骨子 平成２８年１月１３日（水）頃 ②公聴会 平成２８年１月２２日（金）頃 ③短冊 その１平成２８年１月２９日（金）頃 その２平成２８年２月３日（水）頃 ④答申 平成２８年２月１０日（水）頃 ⑤厚労省説明会→通知関連が公表 平成２８年３月２日（水）？ ⑥各団体の改定説明会 平成２８年３月７日（月）以降 ⑦疑義解釈 その１ 平成２８年３月３１日（木）頃 その2 4月以降

4つの基本的視点 （1）地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携（重点課題） （2）患者にとって安心・安全で納得できる効率的で質が高い医療の実現 （3）重点的な対応が求められる医療分野を充実する視点 （4）効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める

用語から推測・・ 標準化 → プラスマイナス要因 分化・強化 → プラス要因 効率化 → マイナス要因 充実 → プラス要因 適正化 → マイナス要因 見直し → マイナス要因

A項目2点以上かつＢ項目3点以上 →　基準：全患者の15％（小児、産科患者除く）以上

中医協「入院医療調査・評価分科会」 見直し論点 手術当日でも基準を満たす患者 45％ “全麻”実施件数の多い医療機関でも割合が低い 救急搬送患者でも基準クリア　20％ 急性期医療を必要とすると考えられる状態の患者が必ずしも評価されていない・・

中医協「入院医療調査・評価分科会」 見直し論点 認知症及びせん妄の評価、心電図モニターの除外？ 全麻術後及び救急搬送患者： 　　→　3日間除外？　2日間程度2点？ M得点（手術等の医学的状況）1点以上 　　→　「開胸、開腹」「開腹・骨観血」「胸腹腔鏡」「全麻」1点 無菌室での治療：A項目 専門的治療・処置項目に該当 一般/ICU/HCU：B項目評価書式の統一 　新規項目「手術などの医学的状況」を評価を設置！ 　　“　M得点　”　

重症度、医療・看護必要度（案）まとめ

中医協「入院医療調査・評価分科会」 見直し論点 25％前後？ 攻防・・ 厚労省【試算結果】 　7：1施設 32％増見込 　→　20％未満（9.3％）　　25％未満（43.0％）　 　　　　　　　　　　　　　　　　病床数▲10％と推測 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・看護必要度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10：1施設要件に再導入か・・ 2014.10時点 36万床

10％ 影響9.9％だけ!? A+B+術後状態評価M項目シミュレーション の必要性　現状では選択肢増え逆に緩まる懸念

病棟群別という考え方！ この点について支払側は、「まずは急性期入院医療の見直しの方向性を定め、全体的な影響を見極めた上で検討すべき」「病院単位の入院基本料という原則は維持し、病棟群単位の届出は、期限を区切った例外的な措置と明確に位置づけるべき」と主張しています。

中医協「入院医療調査・評価分科会」 見直し論点 削除後 統合 認知症、せん妄 の評価 1点 2点

「A項目4点以上かつB項目3点以上」に見直す？ 1.2.4　→　3項目で3点　調査結果：50％超 案）1.2.4　→　すべて1点　他は2点 「A項目4点以上かつB項目3点以上」に見直す？

厚労省【試算結果】 ＜A項目に関する重症患者割合＞ 現行の88％ → 76％ ▲12ポイント 現行の87％ → 74％ ▲13ポイント 現行の88％　→　76％　　▲12ポイント 現行の87％　→　74％　　▲13ポイント 　＊B項目を加えた場合 診療科別 内科 ▲ 7ポイント減　90％　→83％ 　循環器系 ▲16ポイント減　88％　→72％ 　外科 ▲10ポイント減　83％　→73％

中医協「入院医療調査・評価分科会」 見直し論点 短縮？ 必要度要件と平均在院日数の見直し 　・平均在院日数（調査結果） 　-07：1施設 12.8日　 現要件18日 　　　　　　　　　　　　※17日超10％/16日超21％ 　-10：1施設 16.3日 現要件21日 　・看護必要度 　10：1施設要件に再導入か・・

中医協「入院医療調査・評価分科会」 見直し論点 回復期リハビリ病棟 　ADL改善の効果に一定の基準設定 　→1日6単位を超える疾患別リハは入院料に包括 1日6単位までのリハは現行通り 「出来高算定」 個別患者毎ではなく、医療機関単位で包括評価を導入

中医協「入院医療調査・評価分科会」 見直し論点 看護師の月平均夜勤時間ルール 　　現在は除外：「16時間以下」を含めるか否か・・

夜間等における医師の負担軽減 課題 脳卒中ケアユニットの現行の施設基準 当該保険医療機関内に、神経内科又は脳神経外科の経験を５年以上有する専任の医師が常時1名以上 脳卒中ケアユニットにおける夜間等の医師負担軽減策 神経内科・脳神経外科の経験を５年以上有する医師 →夜間等に、ＩＣＴを活用して院外から迅速に診療上の判断を行うことが考えられる 画像診断管理加算 常勤の医師が当該保険医療機関において画像診断をした場合にのみ算定可能としている このため、画像管理加算２の８割要件を満たすためには、常勤の医師は医療機関に 出向いて読影を行うか、 撮影日の翌診察日に読影する必要がある。 画像診断管理加算における夜間等の医師負担軽減策 医療機関の常勤の医師→夜間等の緊急時にＩＣＴを活用して自宅で読影を行うことが考えられる。 論点 脳卒中ケアユニット 現行の施設基準 → 神経内科または脳神経外科の経験を５年以上有する専任の医師が常時１名以上 →夜間等にこうした医師が迅速に診療上の判断ができる場合、院内に常時おくべき医師の経験年数を一定程度緩和しては？ 画像診断管理加算の算定に当たっては、常勤の医師が医療機関において読影する等の要件 夜間等の緊急時に迅速な読影を可能とするとともに、医師の負担を軽減する観点 当該医療機関の常勤の医師がＩＣＴを活用して自宅で読影した場合も、院内での読影に準じて扱うこととしては？