第７章 単回帰で「消費関数」を計測する １．所得の定義 １．１ 国民純生産 国内総生産（GDP) ⇔ 所得 第７章 単回帰で「消費関数」を計測する １．所得の定義 １．１ 国民純生産 国内総生産（GDP) ⇔ 所得 国民総所得（GNI) 個人可処分所得 国民純生産＝国民総生産ー固定資本減耗 （物理的＋技術＋嗜好） 会計：減価償却引当
１．２ 国民所得 国民純生産 ⇔ 生産要素の報酬 １．３ 個人所得と可処分所得 国民所得＝国民純生産ー（間接税ー補助金） １．２ 国民所得 国民純生産 ⇔ 生産要素の報酬 国民純生産の財・サービスには税金等が含まれる 国民所得＝国民純生産ー（間接税ー補助金） １．３ 個人所得と可処分所得 国民所得のすべてが家計の手にはならない マイナス ：法人税、社会保障負担金 プラス（移転所得） ：社会保障年金、失業手当、生活扶助費 個人所得＝国民所得－法人直接税－法人純貯蓄 －社会保障負担金など＋移転所得 個人可処分所得＝個人所得－個人直接税 個人純貯蓄＝個人可処分所得－個人消費
国民総生産の構成 国民総生産 国民純生産 固定資本減耗 移転所得 国民所得 間接税－補助金 個人所得 法人直接税 法人純貯蓄 国民総生産の構成 国民総生産 国民純生産 固定資本減耗 移転所得 国民所得 間接税－補助金 個人所得 法人直接税 法人純貯蓄 社会保障負担金等 個人可処分所得 個人直接税
２ 相関関係 ２．１ 個人可処分所得と個人消費 ２．２ 相関係数 個人消費： (家計調査)⇒(国民経済計算) データの実質化 表７．１ ２ 相関関係 ２．１ 個人可処分所得と個人消費 個人消費： (家計調査)⇒(国民経済計算) データの実質化 表７．１ 家計最終消費支出：実質値あり 家計可処分所得／家計最終消費支出デフレータ 1人当たり実質家計可処分所得 1人当たり実質家計最終消費支出 ２．２ 相関係数 図７．１
３ 消費関数 ３．１ 関数関係 Ｃ＝ｆ（ＹＤ） … 消費関数 Ｃ（家計最終消費） ←被説明変数 ＹＤ（家計可処分所得）←説明変数 ３ 消費関数 ３．１ 関数関係 Ｃ＝ｆ（ＹＤ） … 消費関数 Ｃ（家計最終消費） ←被説明変数 ＹＤ（家計可処分所得）←説明変数 ３．２ 線形消費関数 Ｃ＝ａ＋ｂＹＤ ａ：定数項 ｂ：回帰係数→パラメータ ｂ（ｄｙ/ｄｘ）：限界値 → 限界消費性向
４ 回帰線の基準 ４．１ 統計誤差 データ誤差 説明要因の脱落による誤差 Ｃ＝ａ＋ｂＹＤ＋ｅ ｅ：統計誤差 ４．２ 統計誤差の２乗和 ４ 回帰線の基準 ４．１ 統計誤差 データ誤差 説明要因の脱落による誤差 Ｃ＝ａ＋ｂＹＤ＋ｅ ｅ：統計誤差 ４．２ 統計誤差の２乗和 （１）合計ゼロ基準 ⇒ Ｘ 何本も引ける （２）絶対値基準 ⇒ △ 公平に評価しない （３）２乗和基準 ⇒ ○
５ 回帰分析 ５．１ 最小２乗法 Y←C， X←YD Yｔ＝ａ＋ｂ・Xｔ＋ｅｔ ｅｔ＝Yｔ－（ａ＋ｂ・Xｔ） ← 統計誤差 ５ 回帰分析 ５．１ 最小２乗法 Y←C， X←YD Yｔ＝ａ＋ｂ・Xｔ＋ｅｔ ｅｔ＝Yｔ－（ａ＋ｂ・Xｔ） ← 統計誤差 Ｓ＝Σｅｔ＾２＝Σ｛Yｔ－（ａ＋ｂ・Xｔ）｝＾２⇒Ｍｉｎ Ｓをａとｂについて偏微分し、それをゼロとおく、
これを整理すると、正規方程式が求まる これを、ａとｂについて解くと
５．２ Ｅｘｃｅｌ による回帰分析表７．３ 表７．４ ５．３ 標準偏差と相関係数 残差の平均 ⇒ 標準偏差ｓ 回帰分析（分析ツール）の結果のポイント
消費関数論争 F.モディリアニ ライフサイクル仮説 J.S.デューゼンベリ 相対所得仮説 J.トービン 流動資産仮説 M.フリードマン 恒常所得仮説