『超小型高出力パルスレーザーの応用・レーザー製品化に関する募集』公募

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1 研究開発提案書 「セレンディピティの計画的創出による新価値創造」 (プロジェクト○) ○○○○の開発 研究提案者: ○○○○ 所属機関: ○○○○
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1業務の実施方針等に関する事項 【 1.1 調査内容の妥当性、独創性】  事業の基本方針、目的及び調査内容 記述内容 ・仕様書を踏まえて、本事業の基本方針、目的について具体的に記述する。 ・仕様書を踏まえて、本事業の内容について具体的に記述する。 ・当局が提示した内容以外に、当該事業を効果的・効率的に実施するための新たな提案がある場合、その内容を具体的に記述する。
応募方法 STEP_1 新規事業提案シー ト 作成 所定のシート (P.4-P.9) を利用し、新規事業提案シートを作成してください。 適宜 P.10 以降の記入方法補足を参照してください。 STEP_2応募申込み 下記の応募申込フォーム URL より所定項目入力の上、ご応募してください。 ※共同(チーム)提案の場合は、代表者の方のみご応募ください。
【1 事業の内容及び実施方法】 1.1. 事業内容(実施方法を含む) 「逆止弁」の要求仕様
平成27年度SCOPE(重点領域型研究開発(先進的通信アプリケーション開発型)) 研究開発課題 ○○の研究開発

資料提出の際には本ページを削除してください。 プレゼンテーション、およびプレゼンテーション資料に関する注意点
【1 事業の内容及び実施方法】 1.1. 事業内容(実施方法を含む) 1.1.1 FPガスγ線による再臨界検知システム開発補助
【1 事業の内容及び実施方法】 1.1. 事業内容(実施方法を含む) 破断試験の計測準備
<調査・先導研究課題〇> ●●●●●●● ● ●
【1 事業の内容及び実施方法】 事業内容(実施方法を含む)
(提案者名を記載) ○○○○ 平成22年度「医療情報化促進事業」 提案書 (様式8) 提案書雛型ア、イ及びウ
平成28年度SCOPE(重点領域型研究開発(先進的通信アプリケーション開発型)) 研究開発課題 ○○の研究開発
「超小型高出力パルスレーザーの応用に関するアイディア募集」
【1 事業の内容及び実施方法】 1.1. 事業内容(実施方法を含む) 原子炉建屋に対する外部事象の調査
資料提出の際には本ページを削除してください。 プレゼンテーション、およびプレゼンテーション資料に関する注意点
<研究開発項目〇> ●●●●●●● ● ● <提案題目> △△ △ △△研究開発
【1 事業の内容及び実施方法】 1.1. 事業内容(実施方法を含む) 「熱流動解析および水素濃度解析」の要求仕様
【1 事業の内容及び実施方法】 1.1. 事業内容(実施方法を含む) 竜巻条件の設定作業
【1.1事業の目的・内容について】 4.2 (別紙1) 提案書雛型 内容及び達成目標 記述内容
「北九州でIoT」 応募申込書 会社・学校・グループ名 氏名 代表者 HPアドレス 電話番号 ≪申込者概要≫ 申込者
平成27年度予算(地域中小企業・小規模事業者UIJターン人材確保等支援事業) 【1.事業の実施内容・方法】
大学発新産業創出プログラム(START)
【1 事業の内容及び実施方法】 1.1. 事業内容(実施方法を含む) フラジリティ検討用解析モデルの作成
<研究開発分野> 次世代人工知能技術分野 <研究開発項目⑦> 次世代人工知能技術の社会実装に関するグローバル研究開発
平成29年度 地域内や観光地における電動小型低速車の 活用に向けた実証実験の企画募集 企画提案書
【1 事業の内容及び実施方法】 事業内容(実施方法を含む)
「沖縄におけるスポーツサイエンスの拠点化に向けた
「夜間の地下街空間の活用」に関するビジネスプラン エントリーシート
【e-Rad】担当者用 平成24年度公募(三次) 新規公募(三次)設定 操作説明 (3月29日修正版)
【3.6 実証実験を進める上での課題、明らかにしたい事項】
長期滞在型テレワークの誘致及び導入検討調査
資料提出の際には本ページを削除してください。 プレゼンテーション、およびプレゼンテーション資料に関する注意点
『超小型高出力パルスレーザーの応用・レーザー製品化に関する募集』公募
『超小型高出力パルスレーザーの応用・レーザー製品化に関する募集』公募
IoT活用による糖尿病重症化予防法の開発を目指した研究
「北九州でIoT」 応募申込書 ≪申込者概要≫ ★は記載必須項目 ★選択テーマ 【 】(以下①~④のいずれかを記入してください)
「沖縄におけるスポーツサイエンスの拠点化に向けた
本フォーマットに従い、提案する研究開発の説明資料を作成してください。
「次世代人工知能・ロボット中核技術開発」 (次世代人工知能技術の日米共同研究開発) ●●●●●●●●の研究開発
平成27年度SCOPE(重点領域型研究開発(スマートネットワークロボット)) 研究開発課題 ○○の研究開発
平成26年度先進的通信アプリケーション開発推進型研究開発(新規提案課題) 開発課題 ○○の開発
「地域経済産業活性化対策調査(沖縄市が整備するアリーナ施設を核としたまちづくり等に関する基礎調査)」
「安心・安全」を実現する新規事業 エントリーシート
【実施機関】 助成先:〇〇〇〇 共同実施先:〇〇〇〇 委託先:〇〇〇〇
1業務の実施方針等に関する事項 【1.1調査内容の妥当性、独創性】
研究開発計画書 (様式4)※NEDO資金支援希望の場合のみ必須(2枚以上、数枚以内におさめてください。) 共同研究 委託 研究開発の概要
資料提出の際には本ページを削除してください。 プレゼンテーション、およびプレゼンテーション資料に関する注意点
資料提出の際には本ページを削除してください。 プレゼンテーション、およびプレゼンテーション資料に関する注意点
人工知能技術適用によるスマート社会の実現 ○○テーマ
研究開発名称 (対象とする技術のイラストや図) 提案者:○○株式会社 研究開発の概要 概算経費
本フォーマットに従い、提案する研究開発の説明資料を作成してください。
【1 事業の内容及び実施方法】 1.1. 事業内容(実施方法を含む) 薬品配管施工設計・保守点検架台製作
平成27年度予算「UIJターン人材拠点事業」 【1.事業内容・方法】
平成26年度補正予算地域中小企業・小規模事業者人材対策事業 (地域人材コーディネーター養成等事業)【1.事業内容・方法】
【1 事業の内容及び実施方法】 1.1. 事業内容(実施方法を含む) 実規模免震装置の破断試験結果の詳細評価
事業内容(実施方法を含む) 記述内容 6.1(別紙1) 提案書雛形 【雛形頁番号1】
平成31年度 自動運転技術を活用したビジネスモデルの構築に関するプロジェクト 企画提案書
提案書フォーマット(1/4) 革新的研究開発推進プログラム(ImPACT) 「脳情報の可視化と制御による活力溢れる生活の実現」
「実施内容」は、フォントサイズ11ポイント以上。図表、写真の使用も可。
資料提出の際には本ページを削除してください。 プレゼンテーション、およびプレゼンテーション資料に関する注意点
(別紙1) 提案書雛型 令和元年度 沖縄型テレワーク実装推進調査 ー提案書ー                        (日付)                        (企業名)                        (連絡先等)
【提案者】 ○○○○株式会社(委託等:国立大学法人○○大学) ○○○○株式会社
【1 事業の内容及び実施方法】 1.1. 事業内容(実施方法を含む) 3方向地震入力の検討条件の設定
研究開発名称 (対象とする技術のイラストや図) 提案者:○○株式会社 研究開発の概要 概算経費
事業概要書について ※本スライドは消去して提出してください。
まちづくり分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドの 活用調査検討に向けた実証事業 企画提案募集 提案書
【1 事業の内容及び実施方法】 1.1. 事業内容(実施方法を含む) 破断試験のシミュレーション結果の評価
代表申請社名:〇〇 実施体制:〇〇〇/〇〇〇/…
資料提出の際には本ページを削除してください。 プレゼンテーション、およびプレゼンテーション資料に関する注意点
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『超小型高出力パルスレーザーの応用・レーザー製品化に関する募集』公募 ImPACTプログラム 「ユビキタス・パワーレーザーによる 安全・安心・長寿社会の実現」 『超小型高出力パルスレーザーの応用・レーザー製品化に関する募集』公募 (4)マイクロチップレーザー製品化公募 応募フォーマット

応募フォーマット記載の注意事項 ・次項以降のフォーマットに提案内容を記載し、pdf化した上でHPから申請下さい ・各項目で記載する内容・量に応じて、記載欄・ページは自由に変更してください ・次項の「1枚ものサマリー」は、本ページのみを見た際に、提案の概略がわかるように記載下さい。 ・赤字部分や吹き出しは記載例や補足説明になります。提案時は削除してご利用ください ・前頁と本頁は削除して提出ください ・移管する技術仕様に関して疑義がある場合、提出前に問い合わせください。

図などを使い、最も主張したい提案構成の特徴が一目でわかるように説明ください また、想定条件における販売予定価格案を記載ください 1枚もののサマリー 公募(4) 題目: 提案代表者 連名機関等 機関・企業名: 所属: 役職: 氏名: 機関・企業名: 所属: 役職: 氏名: 機関数に応じて追記 代表者の制限に関しては 「実施体制」を参照 実施期間・予算: ImPACT予算 :○○百万円 提案者持出予算:○○百万円 2017年2月~2019年3月まで 概要: 提案内容の概要を簡潔に説明 図などを使い、最も主張したい提案構成の特徴が一目でわかるように説明ください また、想定条件における販売予定価格案を記載ください 詳細は次項以降で説明ください

レーザー製品化を希望する背景・目的: 簡単に記載ください。 社内利用に関しても計画があれば簡単に可能な範囲で記載ください。 要求仕様: 特に移管予定仕様以外で提案者が希望する仕様があれば必ず記載ください 複数社から同様の移管要求がされた場合、共通の移管仕様に反映する可能性があります その他、提案者のみが特殊な仕様を要求される場合、個別に分子科学研究所と共同研究契約を結び開発して頂くことになる可能性があります

主な販路、応用適用先: 主にどのような応用先に展開する計画か記載ください。 社内利用・展開に関しても計画があれば可能な範囲で記載ください。

提案装置構成・予定価格: 【移管により製品化するレーザー装置の構成・特徴、予想価格を記載】 以下の(a)、(b)に関しては必ず記載ください。それ以外の提案者が持つ利点を活かした構成の提案に関しては、(c)、(d)、・・・としてください。 (a)電源、励起用光源、レーザー発振器、ユーザーインターフェースなど、レーザーに精通していない人が購入後すぐに試用できる構成 (b)励起用光源およびレーザー発振器のみの構成で、ユーザーの既存システムに組み込むことを想定した最低限の装置構成 (a)、(b)、・・・各項目に対して、開発技術項目や想定価格を記載ください。 想定価格に関しては、仮定する事業計画に応じた価格を提示することも可能です。例えば○○年XXX万円(@○○台/年)、△△年YYY万円(@○○台/年)、等。

提案装置構成・予定価格(100万円以下の構成案): 前項の(a)、(b)、・・・において、想定する装置価格が100万円/台以下でない場合、100万円以下の販売価格にできる構成を検討し記載ください。 前項同様に、仮定する事業計画に応じた価格の提示で構いません。

工程表: 研究開発は2018年12月までに完了してください。 2019年1月~3月はデータまとめや報告書作成等、事務処理のみ実施可能 表を用い、開発項目と時間軸がよくわかるように記載ください。 10~20mJのレーザー技術はH28年度(採択日以降)からH29年度の初めに 技術移管されると想定して計画ください。 開発項目における開発工程だけでなく、研究試作機の完成予定や製品試作機の完成予定計画など、マイルストーンを記載ください。

実施体制: 社内の体制、参画機関、責任者、その役割などを図を用いてわかり易く記載 提案代表者(研究開発責任者:PI)は、実質的にプロジェクトを開発・主導する方としてください。 ※提案代表機関はJSTと委託研究契約を締結します。 体制内のそれ以外の機関・企業との契約形態に関しては個別に協議します。 提案代表機関から再委託することは出来ませんのでご注意ください。

・本製品化公募にて要求する予算計画(項目、目的、時期、概算予算)を表などを利用しわかりやすく記載 予算計画: ・1件約20,000千円以下(H28年度~H30年度までの総額。管理経費含む)  ※採択件数、内容に応じて上下する可能性があります ・本製品化公募にて要求する予算計画(項目、目的、時期、概算予算)を表などを利用しわかりやすく記載 ・レーザー媒質(共振器)の予算は含める必要はありませんが、当該技術の移管を計画する場合、予算に計上して頂いて構いません。 ・予算の企業持ち出し分に関しては、必ず記載ください(評価対象になります)

提案企業レーザー製品化実績情報: 提案者が所属する機関/企業が本提案に応募する意義を記載ください。 過去のレーザー開発・製品化実績をわかりやすく記載し ImPACT期間内でのレーザー製品化や販売が可能であることを示して下さい。 必要に応じて保有重要特許など主要なものを記述しPRください (多数の場合、「その他」へ記載のこと)

PMとの利害関係: 提案代表者および研究開発担当者の所属する企業・機関がPMと以下の 「PMに関係する機関」に該当がある場合、別途承認が必要になります。 該当有無を記載ください。明確な該当有無が不明な場合、その関係を記載下さい。 「PMに関係する機関」の範囲 「 PMに関係する機関」とは、研究開発機関における研究開発担当者が以下のい ずれかの関係に該当する場合の機関をいう。 ① PMと親族関係にある者もしくはそれと同等の親密な個人的関係。 ② PMの兼業元あるいは出向元である大学、独立行政法人等の研究機関に所属 している者。あるいは、同一の企業に所属している者。 ③ PMと緊密な共同研究を行っている者。または過去5 年以内に緊密な共同研 究を行った者。 ④ 過去に通算10 年以上、 PMと「密接な師弟関係」あるいは直接的な雇用関係 にあった者。

その他: 論文や特許リスト、実績リストを自由に記載ください