Nuclear Posture Review

Slides:



Advertisements
Similar presentations
個人情報保護講座 目 次 第1章 はじめに 第2章 個人情報と保有個人情報 第3章 個人情報保護条例に規定されている県の義務 第4章 個人情報の漏えい 第5章 個人情報取扱事務の登録 第6章 保有の制限 第7章 個人情報の取得制限 第8章 利用及び提供の制限 第9章 安全性及び正確性の確保 第 10.
Advertisements

都市整備部 予算要求方針 要求方針 ○財政構造改革プラン(案)において、今後の公共施設(インフラ)のあり方として「建設から維持管理への
国及び地方公共団体が分担すべき役割の明確化 機関委任事務制度の廃止及びそれに伴う事務区分の再構成
第9回(11/20)  立憲制度と戦争.
富山大学教育学部 附属教育実践総合センター 助教授 小川 亮
地域社会論 第5回 Ⅴ.国際環境 11月9日.
第16章 総需要に対する 金融・財政政策の影響 1.総需要曲線は三つの理由によって右下がりである 資産効果 利子率効果 為替相場効果
国際システム理論によるイラン問題へのアプローチ
これまでの議論・府域の状況を踏まえた考え方の整理
Building Research Institute
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(工程表)
該非判定審査票 (学内審査申請書の添付書類)
東北地方の 二重ローン問題         10bd020p 小瀬村 愛子.
豊四季台地域高齢社会総合研究会について 高齢化率40%を超える豊四季台団地の課題解決を通じて,
規範、国際機関そして グローバル・ガヴァナンス ―国際行政の編―
学習の目的 経営者と指導者の違いを知る 会員の参加を促し、彼らが興味を持てる活動を採用する 会合の効用を評価する 会員の動機を理解する
第12章 現在のグローバル化を考える.
現代のグローバル化を考える 冷戦体制解体 民主主義とグローバル化.
04w750 林涛 12月4日                 中国の石油戦略 12月4日 経済学部国際経済学科 04w750林涛 課題5.
児童労働問題とILOの取り組み ー条約の重要性ー
これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要    これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要      参考資料1 ■ e-Japan戦略(平成13年1月 IT戦略本部決定)   「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする」。  ● オンライン利用拡大行動計画(平成20年9月.
開発指標 ー国全体の行政評価の可能性と限界ー
アジア恊働大学院(AUI)構想 AUI推進機構/設立趣意書
第1章 地域の政治力学と日本 ~東亜共同体への動き~
PCT規則改正(2012年7月1日発効).
エイズ薬のコピー 2004.11.24.
国際エネルギーレジーム - エネルギー・地球温暖化問題と知識 -
日本はTPPに参加すべきか 【否定派】 長谷川 元田 田中 松村.
日本の安全保障 c 橋本彩香.
President, Japan Council on Energy & Security
COBIT 5 エグゼクティブ・サマリー.
公共政策大学院 鈴木一人 第10回 各国比較:アメリカ 公共政策大学院 鈴木一人
対北朝鮮「最大限の圧力へ」.
関西学院大学 小西砂千夫 地方債協議制移行と償還能力 関西学院大学 小西砂千夫
軍備管理・軍縮・不拡散・拡散対抗 Arms Control, Disarmament Non-Proliferation, and Counter-Proliferation 安全保障論 (第5回) 担当:神保 謙.
現代の経済学B 植田和弘「環境経済学への招待」第3回 第7章 環境制御への戦略と課題 京大 経済学研究科 依田高典.
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型 自然冷媒機器導入加速化事業(一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業)
教育行政組織(1) 指導助言と監督命令.
§7. 平和主義 2007年7月3日・10日 社会科学部 憲法.
§5. 平和主義 人間科学部 憲法.
付属書Ⅰ.5 ハザード分析と 重要管理点 (HACCP).
「空間横断の安全保障」の出現? ー冷戦後と9.11後の安全保障ー
アメリカ教育 20世紀末から21世紀へ.
世界から見たら? サンフランシスコ講和条約 敵国条項 日米地位協定 日米安保条約 日米原子力協定 憲法改正 基地問題 経済問題 原発問題
最先端ICT都市の実現に向け、「ICTの徹底活用」と「ICTの適正利用」を基本に取組をすすめます
2001.12.4 エルティ総合法律事務所所長弁護士 システム監査技術者 藤 谷 護 人
「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要 「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要は以下のとおり。 1.基本的なコンテンツの利用ルール
大阪市水道経営戦略( )の概要 《工業用水道事業編》 <抜本的な経営改革による収支ギャップ解消イメージ>
建築物の環境配慮のあり方について~温暖化対策部会報告の概要~
『組織の限界』 第1章 個人的合理性と社会的合理性 前半
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
「政府標準利用規約(第1.0版)」の概要 「政府標準利用規約(第1.0版)」の概要は以下のとおり。 1.基本的なコンテンツの利用ルール
「雇用と社会保障の密接な連携」を通じた介護分野の成長戦略
新「保育・子育て」制度と 「幼・保一体化」への対応ついて
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップの概要
5本柱 運動推進の 時代の変化に即応した、金属運動のさらなる強化と発展の追求 勤労者に安心・安定をもたらす雇用をはじめとする生活基盤の確立
資料2 立地推進体制について(案) 平成23年7月26日.
(平成25年6月25日 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)
We are ‘One PPG’(私たちは「一つのPPG」です)
パブリック・マネージメント 戦略行政への理論と実践
持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)について
生物多様性条約とは何か 森林を取り巻く様々な国際的取り決めと生物多様性条約 生物多様性条約の課題 藤原敬
CSR 5 すぅ.
DI者の権利擁護にかかる相談窓口とソーシャルワーク・ポリシー
北朝鮮、中国の動向 情報パック3月号.
新しい日本の安全保障戦略ー多層協調的安全保障戦略
平成から「令和」へ 日本の針路 情報パック4月号.
Ⅲ 地球地図アプリケーション戦略の施策案(2)
Keck-II several nights
公共政策大学院 鈴木一人 第9回 各国比較:アメリカ 公共政策大学院 鈴木一人
Presentation transcript:

Nuclear Posture Review 核態勢見直し April 6, 2010

核の危険を削減するという大統領の課題実施のためのロードマップ 2010 NPR の情況 第3回目のアメリカの核政策及び態勢の包括的見直し   - 前回見直しは1994年及び2001年 国務省及びエネルギー省との密接な協議の上、国防省(DoD) が主導 Builds on 「4年ごとの国防計画見直し」(QDR) 及び弾道ミサ イル防衛見直し(BMDR)(2010年2月1日発表)の上に構築 アメリカ議会及び同盟国全体との密接な協議 核の危険を削減するという大統領の課題実施のためのロードマップ

変化した安全保障環境へ対応 最も緊急な危険に焦点:核拡散と核テロリズム 国家横断的なテロリスト・グループが核兵器の獲得し使用しようとしている。 国際社会に挑みかかる核兵器を追求する国家 地域的侵略を抑止するための地域安全保障機構の強化及び同 盟国やパートナーの防衛に対するアメリカの関与による保証 ロシア及び中国との戦略安定性の強化 アメリカとロシアは依然として安定的抑止が必要とする以上の核兵器を有 している。 “冷戦思考に終止符をうつ”

NPR 政策の骨格 核拡散と核テロリズムの防止(予防) アメリカの核兵器の役割の削減 削減した核軍事力水準で戦略的抑止を維持 地域抑止力の強化と同盟国及びパートーナーに対する保証 安全で安定しかつ効果的な核兵器敞の持続

核拡散と核テロリズムの防止ー鍵となるイニシアティブ 核不拡散体制強化への国際的取り組みを主導する IAEAの安全保証手段( safeguards)を強化そして条約遵守の実施 エネルギー省不拡散関連計画予算を25%増加(27億ドルに) すべての攻撃を受けやすい世界中の核物質を安全にする取り組みを加速 核物質の密輸を探知し禁止する諸能力を強化 第6条(核軍縮義務)を含むNPTの義務にアメリカが関与することを再確認 新START、包括的核実験禁止条約、核分裂物質カットオフ条約 検証された包括的国家研究開発計画 アメリカの関わり方を更新:「大量破壊兵器を取得あるいは使用しようとするテロリ ストの努力を可能としたりあるいは支援する国家、テロリスト・グループ、あるいは非 国家主体に完全な説明責任を求める」こと

核兵器の役割を削減する アメリカの宣言的政策 核不拡散義務を遵守する非核兵器保有国家に対応  アメリカの「消極的安全保障」を強化 「アメリカはNPT参加国でありかつ核不拡散義務を遵守する非核兵器保有国に対しては核兵  器を使用したりあるいは核兵器で威嚇するつもりはない。」 もしこれらの国がアメリカやあるいはその同盟国やパートナーに対して生物化学兵器を使用し たら破壊的な通常軍事力の予測に直面する。 もし生物学上の脅威が増すようであれば、アメリカは付加的保障の権利を留保する。 核兵器保有国及び遵守しない国家に対応 アメリカは、アメリカ、その同盟国及びパートナーの決定的な利益を防衛する究極の情況にお いてのみ核兵器を使用しうる。 これらの諸国にとっては、アメリカの核兵器が通常兵器あるいは生物化学兵器による攻撃を抑 止するという役割を依然として演ずるかもしれないという緊急事態の狭い幅が残っている。 核兵器が存在する限り アメリカの核兵器の基本的役割は、アメリカ、その同盟国及びパートナーに対する核攻撃を抑止する  ことである。 通常軍事能力を強化することは継続。非核攻撃抑止においては核攻撃の役割を削減。アメリカ、その  同盟国及びパートナーに対する核攻撃を抑止するという目的は共通。これがアメリカの核兵器のただ  一つの目的である。

戦略的抑止の維持及び 核軍事力水準を引き下げた上での安定性の維持 新 START:欠くべからざる次の段階 条約制限 キチンと説明できる戦略核弾頭 1550(SORTより30%低い) 配備戦略運搬手段 700 配備及び非配備戦略発射装置 800(STRAT Ⅰより50%低い) 新STARTの下での核三本柱は保持 非多弾頭独立目標再突入ミサイル化(de-MIRV)。一つのICBMに一つの核弾頭。 クライシス・スタビリティの強化。 アメリカのミサイル防衛(MD)は制限外。あるいは長距離通常攻撃能力は制限 外。 核危機発生時の大統領決断時間を最大限にするための命令指揮管理シス テムに対する新たな投資を行う。 さらなる安定性と透明な戦略関係を促進するため、ロシアと中国との高いレ ベルでの対話を追求

地域抑止の強化とアメリカの同盟国及び パートナーに対する再保証 地域抑止を強化するため、同盟及びパートナーとの協働にアメリカは関わる 通常軍事能力、現場地域ミサイル防衛強を継続。及び反大量破壊兵器は対応 能力を改善 アメリカとその同盟国に核の脅威が残る限り、鍵となる地域安全保障構造は 核兵器部分を留保する。 戦術戦闘機や重爆撃機に搭載された、前線配備のアメリカの核兵器はその能 力を留保する。 B61核爆弾の寿命延長はすべての範囲にわたって推進する。 核弾頭海洋発射巡航ミサイル( TLAM-N)(核弾頭トマホーク)は退役。 アメリカの拡大抑止力の信頼性と効果を確かなものとするため、同盟国及び パートナーとの密接な協議を継続。

安全で安定しかつ効果的な(核)兵器敞を維持継続 アメリカの貯蔵管理の原理: 核実験をしないー包括的核実験禁止条約批准を追求 新たな核弾頭もなし:「寿命延長計画」 (LEPs) は、これまでテストされた設計に のみ使用される。新たな軍事的使命に対してはこれを支援しない。また新たな軍 事的能力はこれを提供しない。 核弾頭研究の維持は、すべての「寿命延長計画」のアプローチを考慮しつつ、時 と状況によって、選択的とする。 磨きをかけた再生あるいは再使用に対する強い選好:核兵器部分の入れ替えは 大統領特別許可を必要としうる。 核兵器複合施設に対する投資を増強 経年施設に重点 科学、技術、エンジニアリングを支援 国防省(DoD)及びエネルギー省(DoE)の鍵となる人間資本を採用及び留保 核への使命に焦点を合わせたリーダーシップの継続

行く手を見つめて: 核兵器のない世界へ 核不拡散及び核テロリズム防止に焦点を継続的にあてる 行く手を見つめて: 核兵器のない世界へ 核不拡散及び核テロリズム防止に焦点を継続的にあてる 非核兵器抑止能力への依存を高めつつ、地域安全保障構造を強化 新STARTの批准・発効の後、さらなる大幅な核軍事力削減の達成を目 標とした交渉を通じてロシアと関わる。 ロシアとのさらなる削減に続いて、その他の核兵器保有国と、制限、削 減そして世界からすべての核兵器を事実上廃絶しようとする多国間努 力を通じて、繰り返し繰り返し、関わる。 核兵器が存続する限り、安全で安定しかつ効果的な核抑止力を維持 継続する。