行政保有データ(手続等関連)の棚卸結果概要 (平成30年3月とりまとめ)

Slides:



Advertisements
Similar presentations
オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構 事務局 オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構 自治体条例調査資料 平成26年度 第1回データガバナンス委員会資料 資料1-6.
Advertisements

オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構 事務局 オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構 民間保有データの有効活用に関する意見の とりまとめ 平成26年度 第2回データガバナンス委員会資料 資料4.
紋別市総務部庶務課(危機対策担当). 1 ■改正の背景 ○東日本大震災では、被災地全体の死者数のうち、高齢者の死者数が6割 ○障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍 要配慮者 ⇒ 高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者で、 従来は「災害時要援護者」と総称 避難行動要支援者 ⇒ 要配慮者の内、災害発生時等に自ら避難することが困難な者で、
データカタログサイト試行版におけるリソース単位のアクセス状況について 参考資料3 データカタログサイト試行版に掲載されているデータのリソース単位のアクセスについ て、アクセス数が多い上位 50 のリソースを見ると、以下のような状況である。 ※登録しているデータの最小単位であり、実データのダウンロードができる.
NPO法人財務データベース からみた情報開示の現状と課題
電子行政サービス基盤整備には行政手続きの専門家の任用を

at 西三河弁護士会館 愛知県弁護士会 秘密保全法制対策本部
地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン および手引書の見直し(案)
データカタログサイト『DATA.GO.JP』(試行版)における掲載データの概要
5.電子成果品のチェック方法について.
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(工程表)
【資料5】 条例の基本的な方向性について 平成28年8月30日 福岡市障がい者在宅支援課.
1.情報通信技術(IT)の利活用に関する制度整備検討会の概要
臨時福祉給付金に関する お知らせです 臨時福祉給付金とは? 配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援
マイナンバー制度 説明会 事業者向け 参加無料 日 時 会 場 参加費 愛媛県総合科学博物館 お問い合わせ 平成27年10月2日(金)
2016年3月10日(木) 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要    これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要      参考資料1 ■ e-Japan戦略(平成13年1月 IT戦略本部決定)   「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする」。  ● オンライン利用拡大行動計画(平成20年9月.
データカタログサイト『DATA.GO.JP』(試行版)における掲載データの概要
経済データのダウンロードと グラフの作成 経済データ解析 2011年度.
アグリノート 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 アグリノート にオープンデータが追加されたキッカケ
行政保有データの棚卸し結果及び 官民ラウンドテーブルの開催等について
地図上の対象地点の不動産価格を表示 (売買・投資物件、自宅の資産価値の検討等に有効)
ココゆれ 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 ココゆれ 誕生の キッカケ ココゆれ でこう 変わった!
平成29年11月9日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
平成30年2月5日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 山路 栄作
推奨データセットに関する地方公共団体への意見照会結果
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
JST/中国総合研究センターの活動紹介 ~日中の科学技術分野における相互理解促進のための基盤~
データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」の概要と公開後の状況
データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」の概要と公開後の状況
行政保有データ(統計関連)の棚卸し集計結果 (平成29年12月取りまとめ)
経済データのダウンロードと グラフの作成 経済データ解析 2009年度.
平成29年5月23日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
市町村保健活動の業務チャート 分野:介護予防
データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」の概要と公開後の状況
第1章 日本の統計制度 ー 経済統計 ー.
データカタログサイト試行版におけるリソース単位のアクセス状況について
平成30年9月11日 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
はじめてみよう! 地方版 オープンデータ官民ラウンドテーブル 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
政府におけるオープンデータの推進状況について
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
e-Gov法令検索(e-LAWSの法令データ)の公開
会津若松市消火栓マップ 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 消火栓マップ 誕生の キッカケ 消火栓マップ でこう 変わった!
国土交通省で働いてみませんか? 平成30年11月27日.
全国6,000以上の図書館からリアルタイムの貸出状況を確認できる
「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要 「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要は以下のとおり。 1.基本的なコンテンツの利用ルール
平成25年度オープンデータ実証実験 自治体行政情報実証(概要)
有償サービス(AreaCutterfor避難所)
行政保有データ(統計関連)の棚卸し結果概要 (平成29年12月取りまとめ)
平成29年10月30日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
「政府標準利用規約(第1.0版)」の概要 「政府標準利用規約(第1.0版)」の概要は以下のとおり。 1.基本的なコンテンツの利用ルール
第3回オープンデータ官民ラウンドテーブルの 開催について
単独事業者での応募にあたっては、コンソーシアム等名称、参加団体の記入は必要ありません。 事業区分: 課題調査事業 コンソーシアム等名称:
データカタログサイト「DATA.GO.JP」の本格運用開始について
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップの概要
事例研究(ミクロ経済政策・問題分析 I) - 規制産業と料金・価格制度 -
資料2 立地推進体制について(案) 平成23年7月26日.
(平成25年6月25日 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)
オープンデータに関する 経済産業省の取組と提言
【参考2】確認の流れ 確認票の加入状況欄の下記のいずれかに○が付されている 情報提供不要
オープンデータリーダ育成研修 資料集 講義ノート:
調査項目:(事業環境/健康投資/品質評価から選択) コンソーシアム等名称:
地方公共団体のオープンデータ取組済み(※)数の推移
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
資料2 2 政府標準利用規約(1.0版)の見直し.
行政保有データ(行政手続等関連)の棚卸結果概要 (平成31年3月とりまとめ)
秘密保全法立法過程情報公開と市民への2つのリスク
Presentation transcript:

行政保有データ(手続等関連)の棚卸結果概要 (平成30年3月とりまとめ) 平成30年3月 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室

調査対象:原則として、平成29 年3 月31 日時点の状況を記入。 行政保有データの棚卸調査の概要 調査対象期間:国の行政機関(23府省庁) 調査対象:原則として、平成29 年3 月31 日時点の状況を記入。 ①行政手続等によって得られるデータ:   ⇒各府省庁が所管する法令において規定される行政手続等(46,641件)において     得られるデータ 主な調査項目: データの管理状況 データの活用状況 データの公開状況(オープンデータ、公開、非公開の別)、(ファイル形式) オープンデータ化未対応・非公開の理由

【行政手続等関連データ】担当府省庁別の棚卸結果概要 全46,641手続のうち、データの管理状況を把握しているのは37,252手続(約80%)。   このうち、データベース又は電子媒体で管理されているデータのある手続は9,794件(約26%)。 7,809手続(約17%)のデータの管理状況は、明確でない。 結果リストはIT総合戦略室及び各府省庁のWebサイトに掲載予定。 総手続数(延べ数) データの管理状況 実績なし 不明(※1) 未回答 計 1 有(データベースでの管理) 2 有(電子媒体での管理) 3 有(紙媒体での管理) 4 無 01 内閣官房 8 4 02 内閣法制局 69 2 64 1 03 人事院 645 60 38 290 257 04 内閣府 643 520 66 47 138 269 3 05 宮内庁 110 12 83 06 公正取引委員会 329 327 43 68 174 42 07 国家公安委員会・警察庁 2,007 2,005 273 134 784 814 08 個人情報保護委員会 81 25 32 22 09 金融庁 4,313 3,519 151 145 2,925 298 366 428 10 消費者庁 462 443 21 37 119 266 14 5 11 復興庁 136 135 54 33 48 12 総務省 4,307 2,723 439 412 674 1,198 1,186 262 13 法務省 863 850 211 13 14 外務省 40 146 254 15 財務省 3,529 3,484 1,371 152 1,293 668 45 16 文部科学省 1,268 996 249 93 571 236 28 17 厚生労働省 7,087 6,319 2,164 203 2,440 1,512 35 705 18 農林水産省 4,095 2,581 332 187 2,001 61 376 1,138 19 経済産業省 5,334 4,271 894 121 1,880 1,376 270 433 360 20 国土交通省 8,587 5,823 549 598 3,543 1,133 282 2,473 9 21 環境省 2,095 1,671 342 156 787 386 374 18 22 防衛省 23 会計検査院 59 58 6 15 34 総計 46,641 37,252 7,252 2,542 18,522 8,936 1,580 7,095 714 総計に対する割合 100.0% 79.9% ー 3.4% 15.2% 1.5% データ管理状況に対する割合 19.5% 6.8% 49.7% 24.0% ※1:「不明」には、地方や民間事業者等における手続等で当該手続関係書類の担当府省庁への報告義務がないため、 担当府省庁において当該手続等のデータの管理状況の把握が困難なものを含む。 2

【行政手続等関連データ】分野別の棚卸結果(データ活用状況) データベース又は電子媒体で管理されているデータのある手続(延べ13,350件)のうち、政策の企画立案等に活用されているデータのある手続は6,216件(約47%)であり、活用状況は該当する分野によって異なる。 データの活用状況 計 1 有 2 無 不明・ 未回答 該当する分野(※1) 1 電子行政分野 2,174 1,029 1,145 2 健康・医療・介護分野 1,167 727 440 3 観光分野 2 4 金融分野 323 58 265 5 農林水産分野 416 209 207 6 ものづくり分野 132 86 46 7 インフラ・防災・減災等分野 498 135 361 8 移動分野 398 305 93 9 該当なし 8,240 3,665 4,573 総計 13,350 6,216 7,130 4 割合 100.0% 46.6% 53.4% 0.0% ※1:データベース又は電子媒体で管理されているデータのある手続(9,794件)について該当分野を最大2つ選択したものである。

【行政手続等関連データ】分野別の棚卸結果(データ公開状況) データベース又は電子媒体で管理されているデータのある手続(延べ13,350件)のうち、オープンデータとして公開しているデータが1,892件(約14%)、オープンデータ未対応で公開しているデータが828件(約6%)、非公開データが10,624件(約80%)。 データの公開状況 計 1 公開(ODとして公開) 2 公開(OD未対応) 3 非公開 不明・未回答 該当する分野(※1) 1 電子行政分野 2,174 457 112 1,605 2 健康・医療・介護分野 1,167 90 49 1,028 3 観光分野 2 1 4 金融分野 323 85 50 188 5 農林水産分野 416 98 29 289 6 ものづくり分野 132 37 26 69 7 インフラ・防災・減災等分野 498 28 23 445 8 移動分野 398 94 276 9 該当なし 8,240 1,002 511 6,723 4 総計 13,350 1,892 828 10,624 6 割合 100.0% 14.2% 6.2% 79.6% 0.0% ※1:データベース又は電子媒体で管理されているデータのある手続(9,794件)について該当分野を最大2つ選択したものである。

【行政手続等関連データ】分野別の棚卸結果(OD未対応・非公開理由) 当該手続によって得られるデータのオープンデータ化未対応・非公開の理由について、個別法令によるものは731件(約6%)、個別法令以外の合理的な理由によるものは7,397件(約65%)。 オープンデータ化未対応・非公開の理由 計 1 個別法令 2 個別法令以外の合理的な理由 3 その他 該当する分野(※1) 1 電子行政分野 1,705 95 1,154 456 2 健康・医療・介護分野 1,076 31 938 107 3 観光分野 1 4 金融分野 235 76 158 5 農林水産分野 318 20 218 80 6 ものづくり分野 15 7 インフラ・防災・減災等分野 454 362 91 8 移動分野 304 2 193 109 9 該当なし 7,168 581 4,376 2,211 総計 11,356 731 7,397 3,228 割合 100.0% 6.4% 65.1% 28.4% ※1:データベース又は電子媒体で管理されているデータのある手続(9,794件)について該当分野を最大2つ選択したものである。

【行政手続等関連データ】分野別の棚卸結果(公開データのファイル形式) 公開データのファイル形式は、構造化PDF形式(約28%) 、EXCEL形式(約19%) での公開が多い中、移動分野、金融分野においてはCSV形式での公開割合が高い(45%以上)。   (手続によって得られるデータの中で公開しているデータのうち、特に外部の利用者にとって有用と思われるデータを最大で3つまで把握) ファイル形式 計 1 EXCEL 2 CSV 3 XML 4 RDF 5 JSON 6 非構造化PDF 7 構造化PDF 8 その他 該当する分野(※1) 1 電子行政分野 671 123 35 46 108 359 2 健康・医療・介護分野 151 15 13 12 33 32 3 観光分野 1 4 金融分野 31 70 11 4 5 農林水産分野 135 38 69 24 6 ものづくり分野 72 8 16 5 2 41 7 インフラ・防災・減災等分野 67 23 6 10 8 移動分野 101 17 9 該当なし 1,849 336 54 30 28 313 650 438 総計 3,198 613 266 43 406 884 956 割合 100.0% 19.2% 8.3% 0.9% 1.3% 0.0% 12.7% 27.6% 29.9% ※1:データベース又は電子媒体で管理されているデータのある手続(9,794件)について該当分野を最大2つ選択したものである。