佐賀県では、行政対象暴力 への対応に取り組みます 平成１９年５月１５日 佐　賀　県

行政対象暴力への対応 ○行政対象暴力に対する姿勢 ○効果・ねらい 暴行や威迫する言動等による違法・不当な要求行為である行政対象 暴力に対し、 　　暴行や威迫する言動等による違法・不当な要求行為である行政対象 　　暴力に対し、 　　　・　職員個人任せとせず、組織を挙げて対応する仕組みを 　　　　つくる 　　　・　警察などの関係機関と連携・協力しながら取り組む 　　など、毅然とした態度で臨む ○効果・ねらい 　・　公平・公正な県政運営により県政に対する県民の信頼を確保 　・　県民の間に暴力を許さない気運を醸成 　・　市町や企業の対策強化を促す 県の取組へ

佐賀県の取組 １　体制の整備 ２　契約、許認可等からの排除 ３　警備の強化 連絡会議へ

１　体制の整備 （１）不当要求防止責任者の選任 （２）相談窓口の設置（確認） （３）対応マニュアルの作成 （４）職員研修の実施

１ 体制の整備 （１）不当要求防止責任者の選任 責任者の選任と届出 責任者講習会の開催 １　体制の整備 　（１）不当要求防止責任者の選任 責任者の選任と届出 　　　本庁各本部及び全ての現地機関から暴力団対策法に基づく不当要求防止責任者を選任し、4月18日に県公安委員会へ届出済み 　　　（選任対象とした92所属すべてから92人を選任） 責任者講習会の開催 　　　責任者の業務を適正に執行する上で必要な知識、技能、対応方法を習得する 　　（日時）平成19年5月23日（水）10時～12時 　　（場所）佐賀県庁大会議室（新行政棟１１階） 　　（講師）(財)佐賀県暴力追放運動推進センター 丸山保武　専務理事 まるやま　やすたけ

１ 体制の整備 （２）相談窓口の設置（確認） 総合相談窓口の設置 個別相談窓口の確認 １　体制の整備 　（２）相談窓口の設置（確認） 総合相談窓口の設置 　　県と県警本部・顧問弁護士との総合的な連携窓口を、県総務法制課に置く 個別相談窓口の確認 　　各所属や現地機関が、その業務内容や所在地に応じ、日ごろの相談窓口や緊急時の連絡先などを決めておく 　　　（例） 　　　　・（財）暴力追放運動推進センター 　　　　・暴力相談１１０番（県警組織犯罪対策課内） 　　　　・最寄りの警察署の担当課、交番 　　　　・顧問弁護士　　など

１ 体制の整備 （３）対応マニュアルの作成 行政対象暴力に組織として毅然とした対応をとるため、 １　体制の整備 　（３）対応マニュアルの作成 行政対象暴力に組織として毅然とした対応をとるため、 具体的な対応マニュアルを作成し、不当要求防止責任 者はじめ、対応職員への研修に活用する （内容例） 　　・電話、応接などへの対応 　　・想定される事例 　　・関係法令 　　・主な相談、連絡先一覧　　など

１ 体制の整備 （４）職員研修の実施 早朝管理職研修 １　体制の整備 　（４）職員研修の実施 早朝管理職研修 　　行政対象暴力が発生した場合、迅速・的確な対応は、日頃の研修・訓練によるところが大きいことから、管理職に対し、早朝研修を行う 職場研修の重点的実施 　　　各所属で計画的に取り組んでいる集団研修において、「接遇」の中で行政対象暴力への対応について重点的に研修を行う

２ 契約、許認可等からの排除 （１）工事発注 （２）調達関係 関係 （４）許認可 （３）委託関係 その他 ２　契約、許認可等からの排除 　　　公共調達システム改革に伴う一般競争入札の拡大や協働化テストに伴う民間委託の拡大を進めていく中で、暴力団関係業者を契約等から排除するための取組を行う （１）工事発注 関係 （２）調達関係 （３）委託関係 （４）許認可 　　その他

２ 契約、許認可等からの排除 (１)工事発注関係 (２)調達関係 ・ 建設工事及び測量、調査等の委託業務については、警察本部 ２　契約、許認可等からの排除 (１)工事発注関係 　　・　建設工事及び測量、調査等の委託業務については、警察本部 　　　と合意書を締結し、暴力団関係業者を排除　（平成17年12月から） 　　・　その他の発注についても、建設工事等と同様に、暴力団関係 　　　業者の排除に向け、検討・協議を行う (２)調達関係 　　　物品調達については、特段の対応を行っていないが、一般競争入札の拡大に伴い、参入業者の増加が予想されるため、暴力団関係業者の排除に取り組む

２ 契約、許認可等からの排除 (３)委託関係 (４)許認可その他 ２　契約、許認可等からの排除 (３)委託関係 　　　協働化テスト・指定管理者制度など民間事業者の参入の増加が見込まれるため、県からの委託事業について、暴力団関係業者を排除するための取組を行う 　　（協働化テストは、３月に留意点を示し、一部対応済み） (４)許認可その他 　　　県が許認可する事業や登録など県が行う事務、補助金交付等についても、暴力団関係業者に対し毅然とした対応を行うための方策の検討を行う

３　警備機能の強化 （１）庁舎 　　・長崎市長銃撃事件以降、臨時的に昼間の巡回回数を増やし、本庁舎の警備の充実を図った　（５月６日まで） 　　・佐賀県税事務所の事件直後に、本庁及び各現地機関での警察への通報体制の確認及び適切な庁舎管理を行うよう周知を行った 　　・今後、庁舎内で暴力行為が発生した場合の連絡体制や対応方策を整理し、周知を図る （２）公舎その他 　　・公舎についても、巡回回数を増やすなど臨時的な対応を行った 　　・今後、行事、イベント等の公務時の対応方法について検討を行う

行政対象暴力対策庁内連絡会議の設置 （連絡会議） （幹事会） 以上のような県の取組を、関係部局が連携しながら、一体となって行う 　　行政対象暴力対策庁内連絡会議の設置 　　　　　以上のような県の取組を、関係部局が連携しながら、一体となって行う 　　　　ため、「行政対象暴力対策庁内連絡会議」を設置し、行政対象暴力に関 　　　　する情報交換や適切な対応策の協議を行う 　　○組織 　　（連絡会議）　　　　　　　　　　（幹事会）　　　　　　　　　　　　　 　　　会長：副知事　　　　　　　 　　　　　　　　幹事長：経営支援本部副本部長 　　　副会長：経営支援本部長　　　　　　　　 幹　事：各本部企画経営グループ長、 　　　委員：各本部長、各部長、　　　　　　　　　　　　　関係課長 　　　　　　　危機管理・報道監、教育長、　　 ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ：県警組織犯罪対策課長 　　　　　　　会計管理者 　　　顧問：警察本部長 　　○連絡会議・幹事会の開催 　　　　メールを活用した会議等により、臨機応変に開催する TOPへ