人事制度労使検討委員会 ～人事制度改定（案）～ ２０１４年１２月１０日 総務部人事グループ
◆人事制度労使検討委員会 １．日時 2014年１2月１0日（水） 16：00～17：30 ２．場所 本社プレゼンテーションルーム２ ３．メンバー（敬称略） ＜会社側＞森本、山本、山口、橋本 ＜組合側＞川田、北門、立澤、梅野、三栗谷、木村 ４．内容 １）２０１４年春季労使交渉(団体交渉)における組合要求 および会社回答確認 ２）現行制度における課題の共有 ３）人事制度改定案についての会社側説明 ４）今後の進め方 ５）質疑応答
１）組合要求および会社回答 ＜２０１４年春季労使交渉（団体交渉）において＞ （付帯要求） ２０１４年３月１０日（月） 開催 ２０１４年３月１１日（火） ニュース発信 （付帯要求） 人材競争力の向上につながる初任給設定及び一般職給与制度改定について、２０１５年４月改定を見据えた検討を「人事制度労使検討委員会」において実施 （付帯要求に対する回答） 人材競争力向上につながる初任給設定および一般職給与制度改定について、２０１５年４月改定を見据えた労使による検討を、「人事制度労使検討委員会」の場で行う。
２）課題の共有 競合他社 月次賃金比較状況 （当社Ｇ社員に相当する区分） 初任給を含む３０歳以下の月収を競合他社と比較した場合、 競合他社 月次賃金比較状況 （当社Ｇ社員に相当する区分） 初任給を含む３０歳以下の月収を競合他社と比較した場合、 特に初任給における乖離が大きい。 新卒採用における人材獲得競争力が必ずしも十分ではない。
３）改定案 主旨・内容詳細 （改定案 主旨） 人材獲得の競争力向上を実現するために、初任給設定を含めた賃金改善を実施し、一般職人事制度の一部改定を行う。 （改定案 内容詳細） 賃金改定の対象年齢層（１８歳～３０歳）に対し、 生活給のベースを上げると同時にピッチを下げる改定を行う。 ただし、３１歳時点では現行制度の生活給と同額とし、３２歳以上は現行制度と一致する。 生活給表 現行および改定後の比較 （月額）（単位：円） 新卒社員初任給 現行および改定後の比較 （月額）（単位：円）
３）改定案 給与モデル 役割給は変更せず、１８歳～３０歳までの生活給のみ改定する。 ３２歳以上は現行モデルと一致する。
３）改定案 内容詳細 （競合他社比較） 競合他社状況 （当社Ｇ社員に相当する区分で比較） ３）改定案 内容詳細 （競合他社比較） 競合他社状況 （当社Ｇ社員に相当する区分で比較） 改定案により、初任給を含む若年層の賃金改善を行うことで、競合他社水準と比して、特に新卒採用における人材獲得の競争力向上を実現する。
４）今後の進め方 １２月 人事制度労使検討委員会の開催、経営会議答申 ～３月 従業員周知（検討会ニュースの発信、説明会の開催） ４月 人事制度改定施行