６月制定の横浜市市民協働条例をめぐるラウンドテーブル またまた緊急開催!! ７月３０日（月）18時半～ 横浜市市民活動支援センター 主催 新しい協働を考える会 ６月制定の横浜市市民協働条例をめぐるラウンドテーブル 横浜市において、平成１２年制定された「横浜市市民活動推進条例」の全部改正で「横浜市市民協働条例」がこの６月に議員立法で新たに制定されました。その経緯のなかで5月末の議会のスタート直前に、条例案を上程した公明党と市民の対話の場面として、2回（5/22、5/28）の活発な意見交換会を行いました。 正式に制定された本条例は横浜市域での市民活動の根拠法となる大事な存在となります。これから本条例の具体的な活用の仕方や実践的な運用手法・細則などを定めていく今、このプロセスを市民活動を担う私たち自身で共有することが大切です。ぜひこの機会に、意見交換・提案を行い、市民のための条例だからこそ【市民が参画できる条例】にしていきたいと思っています。 横浜市民以外の方でも広くご参加いただきたいと思います。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 簡単な経緯 横浜市では、平成１１年に「横浜コード＝協働の６原則」が定められ、その後、平成１２年に「横浜市市民活動推進条例」が制定されました。さらに、平成１６年には「協働推進の基本指針」が策定されています。 新しい協働を考える会としては市民協働を今後どう位置づけていくかにおいて、対等性を担保するための契約手法や評価の仕方、第三者機関のあり方などについてここ３年間、研究を重ね提言等もおこなってきました。 そのような中で、５月６日に市内の一部の全国紙に公明党横浜市会議員団から『「市民協働条例案」のパブコメ』の新聞折込広告が配布されました。（http://shiminkyodo.com/） その後、６月の市会において、議員提案で提出され、６月末に「市民協働条例」が可決しました。 その一方で２年半前から市民局が検討をしている「協働推進の基本指針」の見直しのためのパブコメも同時期に実施されていました。（http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/tishin/2012sisin-iken.html） 条例に定められている主な内容 ◆市民公益活動って・・・！？ ◆市民協働事業の基本原則とは？ ◆協働契約を締結できるということは・・・ ◆３年ごとの見直し規定が入った！ 場 所 ： 横浜市市民活動支援センター４Ｆ ワークショップ広場 日 時 ： 平成24年７月30日（月）18時30分～20時 対 象 ： 本経緯に関心のある方ならどなたでも 予約申込：FAX045-777-9151 新しい協働を考える会事務局 （当日参加でも大丈夫です）
FAX045-540-7421 2012.5.22 横浜市市民協働条例をめぐるラウンドテーブル 参加申込票 氏名 所属 連絡先 質問・メッセージなど 神奈川新聞 H24.6.1 神奈川新聞 H24.6.9 新しい協働を考える会 団体概要 「新しい協働を考える会」は、平成20 年度「政策の創造と協働のための横浜会議」（横浜市都市経営局）の事業として採択された『協働契約のあり方を考える研究会』を元に発足しました。研究助成対象期間終了後も、調査、研究、検証、提言まで至った目標に向って１つ１つ動いていけるように、会の名称を改め2010 年、『新しい協働を考える会』として再スタートした研究会です。現在は神奈川県の「新しい公共支援事業」で『協働の新たなステージへの環境創出』事業に取り組んでいます。