獨協大学 国際教養学部言語文化学科 永田小絵

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獨協大学 国際教養学部言語文化学科 永田小絵 通訳翻訳論   通訳の実務 コミュニティー通訳 獨協大学 国際教養学部言語文化学科 永田小絵

地域のなかで 外国語を母語とする住民のために 教育、福祉、行政、生活支援などの 通訳や翻訳を行う コミュニティー通訳 地域のなかで 外国語を母語とする住民のために 教育、福祉、行政、生活支援などの 通訳や翻訳を行う

日本の外国人人口 平成24年2月22日 法務省入国管理局発表 http://www. moj. go 日本の外国人人口 平成24年2月22日 法務省入国管理局発表 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00015.html 平成23年末現在における外国人登録者数は,2 07万8,480人であり,前年に比べ,5万5, 671人(2.6%)減少した。 平成20年末をピークに3年連続で微減傾向が続 いており,平成23年末は,5年前の平成18年 末(208万4,919人)をわずかに下回った。 外国人登録者の我が国総人口1億2,773万人 (総務省統計局発表の平成24年1月1日現在概 算値による。)に占める割合は,前年に比べ0. 04ポイント減少し,1.63%となった。

出身地別外国人登録者数の構成比(平成23年) 中国     32.5% 韓国・朝鮮  26.2% ブラジル   10.1% フィリピン   10.1% ペルー    2.5% 米国     2.4% その他    16.2%

外国人登録者数の推移

日本におけるコミュニティー通訳 日本が多言語社会になるにつれ需要は拡大 人口の1%強が日本語を母語としない住民 地域社会に住む外国人のために医療・福 祉・教育・司法など公共サービスの場での 通訳を提供 会議の通訳などよりはるかに報酬が低いた め、ボランティアで行われる場合が多く、 通訳の質については保証されないケースが 多い

参考資料 以下にインターネットで読める主な参考論文をピックアップ しました。 多言語対応の必要性とコミュニティー通訳の役割 http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer/img/pdf/zenkoku05_PD2.pdf 中国帰国者の支援制度からみるコミュニティ通訳の 現状と課 題 http://www.ritsumeihuman.com/uploads/publication/ningen_21/p075-088.pdf ブラジル人コミュニティにおけるコミュニティ通訳 http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer/img/pdf/s16_sato.pdf

地方自治体の 外国人住民向けサービス 外国人相談窓口 外国人住民向け広報紙 通訳ボランティアの紹介・派遣・募集 地方自治体の  外国人住民向けサービス 外国人相談窓口 外国人住民向け広報紙 通訳ボランティアの紹介・派遣・募集 埼玉県の語学ボランティア募集例  →ポスター http://www.sia1.jp/international/volunteer/ 広報誌の例 http://www.city.saitama.jp/www/contents/1311597538996/files/gazoshiry o_B-4.pdf

コミュニティー通訳の問題点 会議通訳、法廷通訳は長年の発展のな かで形成されてきた基準を持っている が、今のところ雑多な業務を何でも引 き受けているコミュニティ通訳には何 らの基準もなく、世界で唯一の統一基 準があるとすれば、それは「二カ国語 を話すかどうか」の一点につきる このため、コミュニティ通訳に対する 訓練も達成目標の設定はかなり困難

最近の動向 この十年ほどでコミュニティ通訳の果 たす役割が重視されるようになってき ており、その業務範囲、定義、仕事を するための最低限の能力基準、効果的 な訓練方法などに関しても検討される ようになってきた 世界各国のコミュニティ通訳について コンセンサスを作り上げることが必要 コミュニティ通訳者の身分の保証と職 業上のアイデンティティ確立を実現

コミュニティー通訳の実際 では、ビデオテープでコミュニ ティー通訳者が実際にどのような 働き方をしているかを見てみま しょう。 「ドキュメント にっぽんの現場  マリナの赤い電話」を視聴します。 30分間の番組です。

医療現場での通訳 かつては通訳訓練を受けていないコミュ ニティー通訳が無償で行うこともあった。 しかし医療通訳は他者の人生を左右する 可能性が高く、内容の専門性も高いため、 通訳に際しての倫理規定の制定や、通訳 者の質及び報酬を保証するための資格制 度の必要性が投げかけられている 医療通訳関するNPO法人、研究会、勉 強会などが発足しはじめ医療通訳をコ ミュニティー通訳から切り離して考える べきであるとの認識も広がっている。