自治体の構造改革への道 総合政策3年 高橋 理志 大平 貴久
政府部門の構造改革のために ・住民参加、住民、ＮＰＯ、との協働（パートナーシップの役割を考える） ∴外部マネジメントのあり方を考える 「参画･協働」を米国の事例、日本の事例でみる⇒日本型のＮＰＭの限界と可能性
外部マネジメントの再考 ステークホルダー 1.利益団体・圧力団体 2．サイレントマジョリティ 2.の参画･協働がＰＭで重視される。 ステークホルダー 1.利益団体・圧力団体 2．サイレントマジョリティ 2.の参画･協働がＰＭで重視される。 ＮＰＭの基本 ＝ 内部管理システム 政策の「企画･立案」＆施策･事業の「執行部門」 政治･行政の機能 目標設定・プライオリティづけ・資源配分の最適化 シティズンチャータ 公共サービスに対する市民の権利や 行政サービスの基準や提供のあり方等を示したもの。 ＰＰＰで補完
住民参画･協働で留意すべき点 １．住民＝顧客 住民の意見（水準、供給プロセス、アクセスの公正さ）を反映させ、それで補完する。 １．住民＝顧客 住民の意見（水準、供給プロセス、アクセスの公正さ）を反映させ、それで補完する。 ２．住民＝所有者･ステークホルダー 住民・ＮＰＯとの協働で、政治の機能を部分的に代替＆補完する
ベスト･バリューにおける 住民参画･協働 ４Ｃ（Challenge,Consult,Compare,Compete）で住民参画･協働のプロセスを確保する必要がある。⇒ 情報開示が必要 １．自治体の財政状況 ２．サービス領域ごとの行政コスト計算 ３．各サービス領域ごとの３Ｅの時系列情報 ４．各サービス領域ごとの３Ｅのベンチマーキング 住民の選好が可能になる ⇒ プロセス民主主義
既存の間接民主主義 を超えるために 既存の間接民主主義の問題 １．利益団体に捕獲される ２．多様性を反映しづらい 住民参画が機能しない理由 既存の間接民主主義の問題 １．利益団体に捕獲される ２．多様性を反映しづらい 住民参画が機能しない理由 １．住民参画の対象が特定のグループになっている ２．情報開示が不十分 ３．住民が過大の対処方針まで要求しなかった ４．参画の結果に対し、議会･住民共に信頼がない 幅広い住民参加・情報開示を前提とした住民の判断・ 審議のための機関・信頼性の確保
日米比較 日本型ＮＰＭの特徴 １．行政評価の導入 ２．評価の指標化 ３．計画へのリンク ４．予算へのリンク しかし、予算にリンクされにくい 日本型ＮＰＭの特徴 １．行政評価の導入 ２．評価の指標化 ３．計画へのリンク ４．予算へのリンク しかし、予算にリンクされにくい アメリカ ヴィジョン 具体的な戦略（上位目的から トップダウン的なフレーム） 事前評価（業績目標）を基にした予算配分 事後評価（業績目標との対比）による予算配分
日本型ＮＰＭの飛躍のために 日本の自治体改革は、マネジメントではない。 （行政評価システムの精緻化） 「住民参加」をてこに自治体運営の方向性を定めよう！ （ｅｘ 三鷹市民プラン21、青森の政策マーケティング） 自治体間で比較しうる基準を設け、公表する仕組みを作ろう！ ⇒競争メカニズムが働く