平成30年度子どもの貧困対策にかかる主な取組

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(1)1日当たり利用者数が、定員50人までの場合は当該定員の20%(①)を、 定員が50人を超える場合は当該定員から50を差し引いた員数の10%(②)を ①に加えた数を、それぞれ超過しているとき → 基本単位数の70%を算定 (2)過去3か月間の平均利用人員が、定員の105%を超過している場合 → 基本単位数の70%を算定.
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地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
地域支え合い会議 地域 行政 地域福祉推進のイメージ 高知市社会福祉協議会 専門機関 健康福祉部 水道局 市民協働部 防災対策部 環境部
平成31年度 環境保全基金を活用して実施する事業(案) 府民がつくる暮らしやすい、環境・エネルギー先進都市
21年度から実施する施策~雇用保険のセーフティネット機能を強化します。
地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域 づくりモデル形成事業
発 達 障 が い 児 者 支 援 に 関 す る 主 な 取 組 平成30年度当初予算 218,554千円
発 達 障 が い 児 者 総 合 支 援 事 業 平成29年度予算 218,128千円
平成26年度補正予算「地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業」 【1.事業の実施内容・方法】
認定支援機関による経営改善計画策定支援 国 基金管理団体 (別紙2) 事業の内容 事業イメージ
私立の小中学校等に通う児童生徒への補助金について
第2期障害福祉計画について(基本指針案の概要)
(浜松市発達相談支援センタールピロ 所長)
NPO法人数(分野別) 全国・愛知・名古屋
【プロジェクト実施に向けたスケジュール】 ○市町村と連携し、府域における集客イベントの実施 大坂の陣400年プロジェクトの国内外への売り込み
緊急スクールカウンセラー等派遣事業 被災地域等 心のケアの対応 進路指導・就職支援 障害のある子どもの支援 心のケア・助言・援助等
特別支援教育総合推進事業 特別支援教育 推進員 高等学校 1(新)特別支援教育総合推進事業【4,752千円】 県教育委員会 特別支援学校
宮城県図書館 「東日本大震災文庫」の取組 宮城県図書館 震災文庫整備チーム 田中 亮
精神科医療機関とハローワークの連携モデル事業の実施
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平成30年度子どもの貧困対策にかかる主な取組 (1)子ども輝く未来基金(平成30年3月28日創設) ○子どもの貧困対策を社会全体ですすめるという機運を高めるとともに、善意の受け皿として創設。寄附を財源とし、直接子どもたちに提供できるものを基本に活用。                                                                               (本年11月より取組を開始) ■寄附の受入状況: 45,920千円(11月1日現在) 企業等19件、個人38件 ■30年9月補正予算額: 56,841千円       基金積立金:41,141千円(平成29年度中の基金積立額8,859千円とあわせて計50,000千円)                        事業費 :15,700千円 ○ 子どもの教育に関する事業(12,250千円)  概要:子ども食堂等における計算ドリルや問題集、知育玩具などの       購入にかかる費用を支援(府から物品として支給)  対象:学習支援を実施する府内の子ども食堂等を利用する子ども  内訳:学習教材(11,250千円)      知育玩具(1,000千円) ○ 子どもの体験に関する事業(3,450千円)  概要:子ども食堂等や母子・父子福祉団体を通じて、       各種体験活動の参加にかかる交通費や保険料等を支援 対象:府内の子ども食堂等を利用する子ども及びひとり親家庭の子ども  内訳:文化芸術体験活動 395千円       自然・スポーツ活動 2,173千円       科学体験等の活動   882千円 (2)子どもの未来応援ネットワークモデル事業(門真市への委託) ○地域の方々の協力を得て、課題を抱えた子どもや保護者を早い段階で発見し、支援につなぎ、見守るシステムをモデル的に構築 子どもの未来 応援団員 (地域人材) 教育・保育 関連施設等 子どもの未来応援チーム コーディネーター 推進員 SSW CSW(市社協) 関係者会議 学識経験者 既存の会議 ・支援体制 ボランティア等の 地域の支援活動 発見・連絡 支援へのつなぎ ・見守り ■事業費  : 29年度実績額   11,415千円(国庫1/2、府費1/2)            30年度当初予算額 7,245千円(府費10/10) ■事業期間: 29年10月1日~30年7月31日 ■活動実績: ・コーディネーター1名、推進員12名(6中学校区×2名)を配置            ・応援団員数(地域人材) 1,038名(7月31日現在)            (ヤマト運輸、門真市清掃協議会、ヤクルト等の団体とも連携) ⇒ 主な成果:・地域において子どもや保護者を見守る機運が高まった。           ・72件のケースについて、地域の方等からの連絡をきっかけに対応を検討し、見守りや支援へのつなぎを行った。 ○市町村における地域の実情に応じた課題解決の取組を支援 <全市町村対象> ■予算額(30年度当初): 3億円 ■対象事業   : (1)課題を有する子どもや保護者を発見し、支援へのつなぎや見守り等を行う取組              (2)ひとり親家庭の親の雇用の促進に係る取組 ■補助率    : 1/2 ■補助金上限 : 1市町村あたり2,000万円              (ただし、予算の範囲内で対応) (3)子どもの貧困緊急対策事業費補助金 モデル事業の成果について 市町村と情報共有を行うとともに 「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」 の活用を図り 府内市町村の取組を推進 ⇒21市町で補助金を活用した取組を実施(11月15日現在)