<限定地域での無人自動運転移動サービス>

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赤井伸郎 大阪大学大学院国際公共政策研究科 教授
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政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成総合強化方針(案) 【概要】
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<限定地域での無人自動運転移動サービス> 官民ITS構想・ロードマップ2017 <概要> ITS・自動運転に係る国家戦略である「官民ITS構想・ロードマップ」を、最新動向を踏まえ改定(2014年に策定以降、3度目の改定) 「2016」に記載された事項は確実に進展。「2017」では、市場化を見据えた制度整備と、技術力の更なる強化を重点的に記載。 自家用車、事業用車(物流サービス・移動サービス)に分け、2025年までのシナリオを策定。 2020年の高度自動運転を実現すべく、本格的な制度整備に係る大綱の策定に向け検討開始(2017年度中目途) 自動運転に搭載される人工知能で勝ち抜くための「自動運転データ戦略」の方向づけ。 <自動運転レベルの定義> <これまでの成果と今後のシナリオ> <今後の取組> 米国の動きを踏まえ、今回、SAEの定義を全面採用(レベル5まで)。 技術の高度化には、レベルの高度化だけでなく、自動運転が機能する限定領域(ODD)の拡充が重要。 両方のアプローチを共に推進。 自家用車:高速道路のレベル2から、レベルの高度化 移動サービス:限定地域での無人(レベル4のもの)からODDの拡充 「2016」に記載した「2017年の公道実証」に係る取組は確実に進展。 制度面、技術面で競争優位に立つため、制度整備大綱、データ戦略に係る取組を記載 <高速道路での自動運転> SIPによる大規模実証の開始(2017~) ダイナミック・マップに係る民間企業の創設(2016) <限定地域での無人自動運転移動サービス> 遠隔型の公道実証が可能に(道交法、車両法に係る制度整備) 国主導の各種地域プロジェクトの開始(内閣府、経産省、国交省) ※SAE:自動車技術者協会(米国) <制度整備と社会受容性> 政府全体の制度整備大綱 これまでの「ドライバーによる運転」に基づく交通関連法規の見直し(責任関係含む) 2017年度目途に大綱を策定 公道実証の制度とプロジェクト 日本版レギュラトリー・サンドボックス 官民連携体制の整備 社会受容性の確保 ※ODD:Operational Design Domain 交通事故削減、ドライバー不足対応、地方等の移動手段確保すべく、自家用車、物流サービス、移動サービスの自動運転高度化シナリオ策定(~2025年) <データ戦略・利活用> 自動運転データ戦略 AI強化に向けた走行映像DB ダイナミック・マップ等の情報整備 情報通信インフラ高度化(5G) 交通関連データ利活用 プライバシー・セキュリティ <研究開発・国際連携> 研究開発・実証の推進 基準、標準の整備 国際連携・リーダーシップ