独立行政法人都市再生機構の設立について 独立行政法人都市再生機構 １．新法人の設立 地域振興整備公団 都市基盤整備公団 ・廃止、統合 （地方都市開発整備等部門） ・廃止、統合 ・独立行政法人化 ・業務の抜本的再編 独立行政法人都市再生機構 平成７月１日、都市公団と地域公団の一部が統合し、独立行政法人都市再生機構として設立。 H15.6.20独立行政法人都市再生機構法公布H16.7.1設立

2. 都市機構の主な業務 (1)都市再生の推進 (2)賃貸住宅の管理等の業務 (3)国家的プロジェクト等への対応 　2.　都市機構の主な業務 (1)都市再生の推進 ○ 都市基盤整備公団から受け継いだ約77万戸の賃貸住宅の維持保全や 　 建替え等を適切に実施 ○ 高齢者の方々の居住の安定確保や子育て環境の整備等を行い、安心して 　 暮らせるきめ細かな住宅管理を推進 (2)賃貸住宅の管理等の業務 ○ 筑波研究学園都市及び関西文化学術研究都市の整備 ○ 被災市街地復興等 (3)国家的プロジェクト等への対応 新機構の主要業務は４つ。 ①都市再生業務　　　民間を都市再生に誘導　　 ②賃貸住宅管理 ③国家的ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ　　直接事業型 ④経過措置業務 ○ ニュータウン事業 ○ 特定公園施設（国営公園内の有料施設）整備業務 ○ 分譲住宅業務 ○ 鉄道業務 (4)計画的に事業を完了すべき業務（経過措置業務）

3.都市機構が取り組む都市再生の業務分野 ① 産業構造の転換に伴う大規模な土地利用再編 ② 都市における生活・交流・経済の拠点の形成 　 3.都市機構が取り組む都市再生の業務分野 ①　産業構造の転換に伴う大規模な土地利用再編 ②　都市における生活・交流・経済の拠点の形成 　　　（地方都市における市街地の再生を含む） ③　都市の防災性の向上と密集市街地の改善 ④　民間賃貸住宅の供給支援等を通じた良好な住宅市街地 の形成 都市再生業務は、５つの業務を中心に民間事業者等、関係者との適正な役割分担のもと、都市再生に積極的に取り組む。（自ら直接施行か公共団体、ら民間事業支援ﾟ型へ転換） ⑤　既存賃貸ストックを活用した地域生活拠点の整備

４．　都市再生業務への基本的な取組み方針 機構は、都市再生を推進するため、プロジェクトプロデューサーとして、民間の新たな事業機会を創出し、民間の潜在力を最大限引き出す。 初動期 コーディ ネート □構想企画（コンセプト・リーディング） □関係者の合意形成 □行政との調整 □都市計画提案 □民間事業者等のニーズ把握 関係者調整 構想・計画策定 民間支援方針の決定 関係者の役割分担（機構の役割）、 及びリスク分担 プロジェクトに応じ適切なメニューを選択 土地取得 事業 コーディネート □種地の機動的取得 □市街地開発事業 □直接施行又は受託による公共施設整備 基盤整備 建築物整備 （資金調達/建設工事） 処分・管理 □参加組合員としての参加 □特定業務代行、特定建築者の活用 □ＳＰＶへの出資 □民間供給支援型賃貸住宅 □整備敷地の譲渡、賃貸

都市再生業務の取組みモデル 事業フロー ■権利関係の調整 ■都市計画提案 ■行政との調整 ■民間事業者等のニーズ把握 ■権利関係の調整　　■都市計画提案 ■行政との調整　　　■民間事業者等のニーズ把握 都市計画提案等を活用したコーディネート 計画支援 関係者調整 関係者調整 計画策定 計画策定 土地の取得･整序 関連公共施設整備 資金調達･建物建設 管理･運営

事業フロー 関係者調整 ■種地の機動的取得　　　　　　■受託による公共施設整備 ■直接施行による公共施設整備 敷地整備･基盤整備 事業化支援 計画策定 土地の取得･整序 関連公共施設整備 資金調達･建物建設 管理･運営

パートナー(共同事業者)としての参画･支援 事業フロー 関係者調整 ■参加組合員としての参加　　　　　■ＳＰＶへの出資 ■特定業務代行、特定建築者の活用 　(再開発共同事業者･賃貸住宅事業者のエントリー制度の導入) パートナー(共同事業者)としての参画･支援 完遂支援 計画策定 土地の取得･整序 関連公共施設整備 資金調達･建物建設 管理･運営

再開発共同事業者エントリー制度の概要 目 的 都市機構施行市街地再開発事業において、民間事業者による事業参画 をスムーズかつ効果的に実現 事業初期段階から民間事業者のニーズを幅広く把握し、ニーズに合致 した事業スキームの構築及び施設計画の策定を行うことにより、再開 発事業への民間事業者の参画を円滑に実現させるために、 都市計画決定後、民間事業者に各事業地区毎にエントリーをしていた だき、情報発信や意見交換と通じて各事業地区に適した参画方式の 導入を図り、 市街地再開発事業における民間参画方式 　① 特定事業参加者制度 　② 特定業務代行方式 　③ 特定建築者制度 これにより民間投資及び民間ノウハウの活用をできるだけ早期から、 かつ的確に導入する機会を創出。

公募 民間事業者の提案と計画への反映 エントリー・計画提案 民間事業者(エントリー事業者) 都市機構（施行者） 協議・情報提供 他の応募者 民間参画方式 公募 応募 民間事業者の意向を把握し、適宜計画に反映 エントリー・計画提案 １）エントリー対象者 　　民間参画方式のいずれかによる参画を希望する民間事業者 ２）提案していただく内容 　　・選択する参画方式 　　・取得希望床の用途及び規模 　　・取得希望床の価格水準 　　・計画に反映させたい事項 　　・参画するに当たって希望する事項 協議・情報提供 都市機構（施行者） 民間事業者(エントリー事業者) 他の応募者 公募実施判断

民間事業者による住宅・商業施設・オフィスの供給 制度の流れ 都市計画決定 再開発共同事業者のエントリー（募集） 特定事業参加者 特定業務代行者 特定建築者 参画協議 最終意向確認 事業認可申請 6ヵ月前 事業認可予定 3ヵ月前 事業始期における 保留床取得の確定 民間事業者の工夫 を生かした床価格･ 工事費の設定 民間事業者のノウ ハウ・資金を生か した建築物の建築 民間事業者による住宅・商業施設・オフィスの供給 公募・選定 事業計画認可 権利変換計画認可 工事着工 事業完了

①整備敷地公募型 民間事業者 機 構 用地先行取得 基盤整備等 機 構 民 間 住宅等建設 管理運営 ■賃貸住宅等の建設、 管理運営 　管理運営 ■生活支援サービス 　等の提供 民間事業者 用地先行取得 基盤整備等 機　構 住宅等建設 管理運営 民　間 土地 賃貸 ■事業用地の先行取得 ■基盤整備、敷地整備 ■民間事業者への土地 　賃貸 機　構

②スケルトン公募型 機 構 躯体等(スケルトン) を建設 民間事業者へ躯体等 を賃貸 民 間 内装等(インフィル) を設置 内装等 機　構 民間事業者へ躯体等 を賃貸 民　間 内装等(インフィル) を設置 ファミリー向け民間 賃貸住宅を供給

賃貸住宅事業者エントリー制度の概要 目 的 都市機構が整備した敷地において、民間事業者によるファミリー 向けの賃貸住宅供給を実現 事業初期段階から民間事業者のニーズを把握し、計画に反映することに より、民間事業者の参画を実現させるため 事業地区毎にエントリーしていただき、情報発信や意見交換により計画 へ反映 民間による創意工夫及び商品企画の導入を可能とする事業機会を創出

エントリー対象者：賃貸住宅事業の実施を希望する事業者 民間事業者の提案と計画への反映 民間供給支援型賃貸住宅制度公募 　■定期借地型 　■スケルトン賃貸型 応募 民間事業者の意向を把握し、適宜計画に反映 エントリー・計画提案 エントリー対象者：賃貸住宅事業の実施を希望する事業者 都市機構（公共施設及び敷地の整備） 民間事業者(エントリー事業者) 他の応募者 協議・情報提供

都市機構による都市再生・市街地整備を目的とした用地取得 事業の進め方 都市機構による都市再生・市街地整備を目的とした用地取得 参画協議 都市機構による公共施設及び敷地の整備 定期借地型　公募・選定 期間50年の定期借地による 賃貸住宅事業 ｽｹﾙﾄﾝ賃貸型　公募・選定 ｽｹﾙﾄﾝ賃貸による賃貸住宅事業 民間事業者による賃貸住宅の供給、 多彩なサービスの提供 民間供給支援事業の 一環として都市機構 が供給 賃貸住宅事業者のエントリー（募集） 応募が ない場合 応募がない場合 ■事業地区の情報提供・意見交換 ■公募前の参画条件ヒアリング 民間供給支援型賃貸住宅制度事業者公募

川口並木元町地区 ビジネスモデルの事例紹介 （大規模土地利用再編型） ▼印はクリック 　ビジネスモデルの事例紹介 　（大規模土地利用再編型） 川口並木元町地区 ▼印はクリック ▼　川口並木元町地区（サッポロビール埼玉工場跡地開発）のプロジェクト基本方針について説明致します。 ▼

位置図 西川口駅 準工業地域 ２００／６０％ 埼玉高速鉄道線 京浜東北線 川口駅 川口元郷駅 大宮川口線 （産業道路） 仁志町領家町線 　位置図 西川口駅 準工業地域 ２００／６０％ 大宮川口線 （産業道路） 埼玉高速鉄道線 仁志町領家町線 京浜東北線 川口王子線 川口戸田線 環状八間通り ▼印はクリック 計画地は、京浜東北線「川口駅」の北、徒歩8分に位置します。 用途地域は準工業地域で、容積率２００％建蔽率６０％です ▼　 （参考） 大宮川口線（計画幅員１５ｍ）仁志町領家町線（計画幅員１１ｍ） 川口王子線（計画幅員１５ｍ）環状八間通り（計画幅員１８ｍ） 川口戸田線、駅前大通線→整備済み 川口市都心計画基本方針 川口駅 駅前大通線 川口元郷駅

現況 川口並木元町地区 約１２ｈａ ▼印はクリック 当地区の現況航空写真です。 ▼ 現在サッポロビールによって解体工事中です。 　現況 川口並木元町地区 約１２ｈａ ▼印はクリック 当地区の現況航空写真です。 ▼　現在サッポロビールによって解体工事中です。 　　面積は１１万８,１９０㎡です。 ▼　

公団（機構）の役割 １．工場跡地開発に係るｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄの実施 ２．基盤整備（道路、公園）の実施 ３．民間供給支援型賃貸住宅の供給 　公団（機構）の役割 １．工場跡地開発に係るｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄの実施 ２．基盤整備（道路、公園）の実施 ▼印はクリック 次に、 公団が事業参画するにあたり、 都市再生に民間投資を誘導する先導的モデルプロジェクトとして、次の３つの方針を掲げます。 １．事業完遂に向けたコーディネートの実施 ２．基盤整備の実施 ３．民間供給支援型賃貸住宅の供給です。 ▼ ３．民間供給支援型賃貸住宅の供給

土地利用計画（案） ＪＲ線 アクティブ モール 分譲住宅（民間） 道路 商業施設 近隣公園 （民間） 産業道路 ﾋﾞｰﾙ園・ ﾌｨｯﾄﾈｽ 　土地利用計画（案） アクティブ モール 産業道路 分譲住宅（民間） 民間供給 支援型 賃貸住宅 （機構） 道路 ﾋﾞｰﾙ園・ ﾌｨｯﾄﾈｽ (ｻｯﾎﾟﾛﾋﾞｰﾙ) 商業施設 （民間） 近隣公園 ＪＲ線 ▼印はクリック それでは、土地利用の説明に移ります。 ▼　移管道路とアクティブモールで南北に区分された敷地のうち、 　　北側ブロックのＪＲ沿いから、 ▼　分譲住宅、 ▼　民間供給支援型賃貸住宅、 ▼　ビール園・スポーツプラザ、を配し 　　南側ブロックの東から、 ▼　近隣公園、 ▼　商業施設を配し、 ▼　提供公園は景観に配慮して、適宜配置します。 ▼　

協議体制 三者協議会 事業者協議会 計画誘導 計画調整 役割分担 ｽｹｼﾞｭｰﾙ調整 全体ｽｹｼﾞｭｰﾙ調整 サッポロビール 民間事業者 　協議体制 サッポロビール 民間事業者 三者協議会 事業者協議会 川口市 都市公団 ▼印はクリック 最後に今後の本事業推進のための協議体制として、　　　　　 ▼　サッポロビール、市、公団からなる３者協議会を設置し、 ▼　計画誘導、役割分担、全体スケジュール等について、協議・調整を行います。 ▼　また、サッポロビール、公団、民間事業者からなる事業者協議会をたちあげ、 ▼　計画調整及び各事業者間のスケジュール調整等を行い、 円滑な事業推進を図ります。 ▼ 計画誘導 役割分担 全体ｽｹｼﾞｭｰﾙ調整 計画調整 ｽｹｼﾞｭｰﾙ調整

機構のビジネスモデル（川口並木元町の事例） 　機構のビジネスモデル（川口並木元町の事例） ○近隣公園 　(直接施行を予定） ○地区内道路、提供　　 　公園、敷地整備 民間による 都市再生の推進 上物 建設 　　　 民間供給支援型 　　　　 賃貸住宅 　　　　上物建設 　　　　都市計画 　　　　基盤工事 サッポロビール 土地利用 構想策定 検討依頼 土地利用計画策定 公共団体事前協議 ①開発条件の早期確定 ②土地利用計画案の策定 ③開発スケジュールの策定 ④土地譲渡条件整理 　一部土地取得 一部土地取得 初動期コーディネート 事業段階コーディネート 　都市再生機構 民間事業者の ニーズ把握 公募 整備敷地 の貸与 民　間（商業施設事業者、住宅事業者）