何故安全保障が必要なのか 何故耕作放棄地の再生なのか

問題提起 　戦後の教育や政策によって国民の安全保障の意識は、未曾有の危機を迎えているといっても過言ではありません。国際情勢が常に変化している今、海洋国家である日本は、自国で自国の様々な安全を護るという意識を醸成しなければ国民の安全は護られなくなってしまいます。 　我々は国家の平和と安定を図る上で軍事的側面のみならず非軍事的側面をも捉え、侵略の脅威のみならず国内の不安要因や自然災害などの脅威にも対処するという安全保障政策の考え方を元に行動していくことが必要です。

問題提起 　そのためにシーレーンの封鎖など有事が起きた際のことを考え、自国民が自国のものを使い今現在日本の抱える問題を解決する社会実験を行うことが必要です。今現在国民が生活を行う上で問題になっていることは、国民の生命と財産を脅かしていると言っても過言ではありません。 　問題の解決を図ることで、一つの安全保障を解決に導くこと、また様々な安全保障に密接に絡み合っていることから、社会実験を行うことが日本の安全保障を高め、国民が国を良くしようとする意識醸成に繋がります。

食は国民の生命と財産を護る基本ではないか？ 食料自給率と食料自給力 ■食料自給力＝「我が国農林水産業が有する食料の潜在生産能力」を表すもの →全体的に年々下落傾向にあり、国民の８割以上がそのことに不安を感じている。 ■食料自給率＝国内の食料消費が、国産でどの程度賄えているかを示す指標 →昭和４３年の７３％から下落し続け、平成９年度以降１９年間４０％前後（横ばい）で推移している。 食は国民の生命と財産を護る基本ではないか？

耕作放棄地は国民の安全を脅かしている 都市部に住む人には馴染みが薄いが、人口過疎地では耕作放棄地は安全な生活を脅かす重大な問題です。 ■理由 農業人口の減少（高齢化。産業ではなく生活であるが故に脱農が容易）→土地持ち非農家の増加による食料自給力・食料自給率と産業の低下。 雑草や害虫の増加。鳥獣による被害。洪水などの災害防止機能の喪失。 耕作放棄地は国民の安全を脅かしている

耕作放棄地 食 経済 防犯 防災 耕作放棄地は 経済、食、防災、防犯、水など 色々な安全保障に関わっています。 食料自給力 地域活性化 国産国消 地域活性化 人口の流動化 耕作放棄地 防犯 防災 過疎地への人の流入による防犯意識 水を綺麗にし、洪水などを防ぐ

耕作放棄地は経済や食の安全のみならず、防災、防犯、水など色々な国民を護ることに密接に関わっており、その再生は食から伝播して、防災、防犯、水、エネルギーや環境など多岐に亘る安全保障の向上に繋がります。 だから耕作放棄地の再生が必要だと考えます。

耕作放棄地の中で何故米なのか。 ■米のもつ多様性 （１） 飼料用 （２） 稲発酵粗飼料用稲 （１）　飼料用 （２）　稲発酵粗飼料用稲 （３）　米粉用（米以外の穀物代替となるパン・麺等の用途） （４）　バイオエタノール用 （５）　輸出用 （６）　青刈り稲・わら専用稲 （７）　酒造用 （８）　主食用以外の用途のための種子 （９）　その他 米は日本の風土に最も適しており、ノウハウがある。耕作放棄地面積が一番多く農地中間管理機構が最も集積している。また食だけでなくエネルギーなど多様性がある。

就農人口が自然に増加することは考え難い。 初期投資がかかるので、企業を共に、経済活動を伴って耕作放棄地の再生をすることが望ましい。 我々は耕作放棄地の再生が自国の安全保障を担っているということを理解し、率先して行動・周知し、国民が護られているという国民の意識醸成をしていかなければならないと考えます。 就農人口が自然に増加することは考え難い。 初期投資がかかるので、企業を共に、経済活動を伴って耕作放棄地の再生をすることが望ましい。

そのために産官学が連携し、共通の目的をもち、チームとして国を良くしていこうと共同して問題の解決を行っていくことが、今の日本には必要なのではないでしょうか？ 問題を解決し 国を良くする 学 官 チーム化

連携することでそれぞれの特性を活かし、実際の社会実験として耕作放棄地再生の課題解決に取り組む 企業 CSR的見地より農業参入 他の企業と差別化された勝ちの価値 収穫された米の使用 「私たちの提供するお米は耕作放棄地を再生して作ったお米です！」 産 安全保障向上 社会実験連携チーム JC 研究機関 生産性を高めるための成果提供 収穫された稲の分析 農地中間管理機構 生産規模を満たす農地の貸付 官 学 連携することでそれぞれの特性を活かし、実際の社会実験として耕作放棄地再生の課題解決に取り組む 何故これをやるのか、問題提起をしつつ周知・発信し、次の参入企業を募集。社会実験を運動化→国民の意識向上へ

世のため人のために成すことが、国のためになる。 ■産＝一般企業（耕作放棄地再生と研究機関への資金提供）　 ＣＳＲとしての農業参入。社会貢献活動による企業イメージの上昇。農業志向の若者の就労より独立を促す。→国を護る意識の醸成を図れる。 ■官＝農林水産省（農地中間管理機構） 農地中間管理機構による農地の集積と管理による農地の提供。 ■学＝（大学などの研究機関） 国の研究費が１０年間で１割の削減をされていることによる研究費の減少。研究成果を企業に提供し、その対価として研究費を企業から補助してもらう。 国産国消で経済を国内で回す。 世のため人のために成すことが、国のためになる。

広報・周知の方法 ①安全保障教育プログラムと平和安全法制意識向上の推進計画の「アンポニュース」とリンクして随時社会実験の発信を行います。 ②ニッポンサイコープロジェクト内のホームページで周知・広報を行います。 ③ニュースリリースによる経済・農業誌への掲載を狙います。 ④プレスリリースによるテレビ・新聞への露出を狙います。 ⑤該当地の市町村・ＪＡと連携して小規模セミナーを複数　回開催。