2012年診療報酬と 医業経営に及ぼす影響 ~中医協の議論から~

Slides:



Advertisements
Similar presentations
全日本民医連 介護・福祉部 1 「利用者負担増」のメニューが目白押し ○ 利用料の引き上げ(2割負担) ○ 居住費徴収対象の拡大 ○ 補足給付要件の厳格化 ○ ケアプランの自己負担導入 ○ 軽度者の「2割負担」か「生活援助外し 」 地域包括ケアの実現に向けた 新たな施策の提案 ○ 地域包括ケア関連の施策.
Advertisements

(1)1日当たり利用者数が、定員50人までの場合は当該定員の20%(①)を、 定員が50人を超える場合は当該定員から50を差し引いた員数の10%(②)を ①に加えた数を、それぞれ超過しているとき → 基本単位数の70%を算定 (2)過去3か月間の平均利用人員が、定員の105%を超過している場合 → 基本単位数の70%を算定.
平成24年度・平成25年度 在宅サービス収支状況比較調査 報告書 平成26年9月 社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会 老人施設部会 在宅分科会 調査研究小委員会.
今さら聞けない 2015 報酬改定の見方 (受講者用メモ) 沖縄フォーラム 2015 分科会. 経営実態調査 基本報酬の増減に大きな影響 費用対効果の甘い事業は減額 ポイン ト1.
高齢者向け住宅・施設における薬剤管理指導 ①
特別養護老人ホームさくら園 副施設長 金谷 龍太郎
ノーマライゼーションかしわプラン策定に向けた基礎調査について
高齢期に向けた住まいの充実と多機能化の推進
居宅介護支援事業所.
訪問介護.
平成24年度 診療報酬・介護報酬 W改定のポイント ~ 介 護 編 ~
平成26年度 診療報酬改定への要望 (精神科専門領域) 【資料】
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 3 支援体制整備③ 医療・福祉・教育の連携
課題整理表 資料10 次期狛江市障害者計画・ 障害福祉計画策定に向けた この課題整理表は、 ①国が示した障害福祉計画に係る基本指針
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに居住費(光熱水費)の 負担が追加されます
後期高齢者医療制度では、生活を支える医療を目指します。
公益社団法人岩手県栄養士会医療職域会 代表 太田代 健二
アンケート② 病棟体制.
趣旨  平成22年4月1日厚生労働省(医政発0401第17号) 各都道府県知事にあて発令された文章を受けて 県内各施設における医療的ケアを実践的に 指導できる看護職員を養成することを目的
愛知県統一がん地域連携パス プロジェクト ~がんの地域連携確立にむけて~
高額医療・高額介護合算療養費制度の参考事例
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 3 支援体制整備④ 資源開拓・創出方法
重度障害者等包括支援について.
1.かかりつけ医機能の更なる評価/特定疾患療養管理料
資料2 介護保険制度改革の方向.
高齢者の救急搬送に係る意見交換会 資料7 1 意見交換会開催に至る経緯と今年度の取り組み  平成26年度    病院連絡会議にて,高齢者の救急搬送に関して,患者及び家族の延命治   療の希望確認ができているかの課題提起がなされた。  平成27年度   (1)介護サービス事業者協議会主催研修会および施設ごとの講演会の開催.
関東信越厚生局 健康福祉部 地域包括ケア推進課
平成27年度 介護報酬改定について 改定内容(案) 内容 介護報酬のマイナス改定
平成22年度診療報酬改定のポイント ~ 基 礎 編 ~
『県中医療圏退院調整ルール』の 運用状況に関するケアマネジャーへのアンケート調査結果
Ⅱ.施行に向けたスケジュール.
地域医療構想と地域包括ケア 千葉大学予防医学センター 藤田伸輔 2016/7/2 新潟朱鷺メッセ.
公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築(難病に係る新たな医療費助成の制度)
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
介護保険請求 居宅療養管理指導費の請求方法
慢性期医療の視点から 読売新聞東京本社社会保障部 阿部文彦.
訪問介護報酬 訪問入浴介護報酬 サービス提供内容・時間に応じた 基本サービス費 1回につき 1250単位 20分未満 165単位
天理市第1号訪問事業 (短期集中予防サービスC)について
平成24年度 診療報酬・介護報酬W改定 のポイント ~中医協などの議論から~
○ 特別対策等による利用者負担の軽減措置については、 21年4月以降も継続して実施。 ※ 延長年限等については検討中
交通アクセス お問い合わせ先はこちら 社会福祉法人 ヴィラージュ虹ヶ丘 神奈川県川崎市麻生区虹ヶ丘1丁目22番1-2号
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成③ 重症心身障害児者等の ニーズ把握事例 ~久留米市のコーディネートの現状~
資料②-1 資料3 在宅医療を支える   後方支援体制について 地方独立行政法人 りんくう総合医療センター 地域医療連携室長  中西 賢.
<平成28年度在宅医療関連講師人材養成事業 研修会>
2016 診療報酬改定情報 重症度、医療・看護必要度など・・ 現在.
オフィス藤田 グループホーム燦々(さんさん) 看護師 介護支援専門員 古城順子
施設基準等の届出情報の把握方法 平成31年1月 関東信越厚生局 健康福祉部  地域包括ケア推進課 関東信越厚生局地域包括ケア推進課.
認知症ケアパス 在宅生活 家族 地域資源 気づき 軽度 認知症の度合い 重度 終末期 介護・福祉・住まい・住民 地域住民 保健・医療・看護
今後めざすべき基本目標 ―「ケアの流れ」を変える―
資料2 北信医療圏における 平成29年度病床機能報告等の状況について.
表1.入院医療から在宅療養への移行期での評価
「雇用と社会保障の密接な連携」を通じた介護分野の成長戦略
レセプトに関連する動向1 レセプトにまつわるトピック 労災レセプト 高齢者の一部負担金問題
「(仮称)長野市立図書館基本計画」 の策定について
全国介護保険担当部(局)長会議資料 ~介護保険制度改正の検討状況等について~
在宅医療施策の取組状況と今後の展開(案)
介護保険事業(支援)計画策定のための 地域包括ケア 「見える化」システム等を 活用した地域分析の手引き
高齢者の救急搬送に係る意見交換会 資料7-1 1  意見交換会開催に至る経緯  平成26年度    病院連絡会議にて,高齢者の救急搬送に関して,患者及び家族の延命治療 に関する意向確認ができているかという課題提起がなされた。  平成27年度   (1) 介護サービス事業者協議会主催研修会・施設ごとの講演会(救急課)                  
川崎市健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課
介護保険サービス基準設定の基本的考え方について
平成24年度 診療報酬・介護報酬 W改定のポイント ~基 礎 編~
介護予防・日常生活支援総合事業 (訪問型・通所型サービス説明資料)
「効率的で質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」(車の両輪)
老年看護学概論 第9回 「高齢者を支える社会資源」 担当:鈴木直美.
在宅医療をご存じですか? 編集:○○○○○ 訪 問 診 療 往 診 在宅医療を利用できる方(例) 在宅医療で受けられる主なサービス
目 次 第1章 大阪府保健医療計画について 1.医療計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
( 平成29年6月30日時点精神科病院長期入院者数[暫定値] )
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の入院時の食費の負担額が 変わり、新たに居住費(光熱水費)の負担が追加されます
入退院時の多職種連携 医療機関の立場から 安佐北区介護支援専門員連絡協議会 定例研修会 2019年1月16日(水)
在宅医療をご存じですか? 編集:○○○○○ 訪 問 診 療 往 診 在宅医療を利用できる方(例) 在宅医療で受けられる主なサービス
Presentation transcript:

2012年診療報酬と 医業経営に及ぼす影響 ~中医協の議論から~ 2012年診療報酬と 医業経営に及ぼす影響 ~中医協の議論から~ 平成23年10月29日 有限会社メディカルサポートシステムズ   認定医業経営コンサルタント 第5590号   神奈川県支部 副支部長         細 谷  邦 夫

診療報酬改定の基礎知識

診療報酬改定とは 診療報酬改定 診療報酬改定の方向性 制度の改定 法令の改定 診療報酬(医科・調剤・歯科) 介護報酬 医療保険制度 2年に一回 介護報酬 3年に一回 制度の改定 医療保険制度 介護保険制度 法令の改定    医療法など

診療報酬改定時の留意事項 診療報酬改定の方向性 点数の資料について 改定資料は翻訳が必要 2月中旬の中医協答申 点数や文言の修正の可能性有り 3月上旬の官報告示 点数の確定 詳細な算定基準の明示 いわゆる白本(青本)の発行 レセプトの記載方法などは4月に入ってから 改定資料は翻訳が必要 ○○の適正化 = 引き下げ ○○の見直し = 引き下げや修正 ○○の評価  = 引上げ

診療報酬改定時の留意事項 レセコン・電子カルテの準備 診療報酬改定の方向性 ベンダからの情報、送付物等に注意 更新プログラムは手順書通りに 3月末に各ベンダより修正プログラム等が配布 4月末にはレセプト発行のための修正プログラムが配布 更新プログラムは手順書通りに メーカーによっては更新プログラムを実施するタイミングが色々ある 3月31日に行う作業 4月1日の窓口開始前に行う作業 点数は更新されているか確認

過去の診療報酬改定の推移 診療報酬改定の方向性 平成12年4月 平成14年4月 平成16年4月 平成18年4月 平成20年4月 ▲0.2%(+1.9、▲1.6、▲0.1) 介護保険制度創設 平成13年 老人に定率制導入 平成14年4月 ▲2.7%(▲1.3、▲1.3、▲0.1) 平成16年4月 ▲1.0%(±0、▲0.9、▲0.1) 平成18年4月 ▲3.16%(▲1.36、▲1.6、▲0.2) 平成20年4月 ▲0.82%(+0.38、▲1.1、▲0.1) 平成22年4月 選挙前はプラス4%とも言われていたが・・・

平成22年度改定率 全体改定率 +0.19% 診療報酬改定の方向性 診療報酬本体 +1.55% 薬価・材料 ▲1.36% 医科 +1.74% 全体改定率   +0.19% 診療報酬本体  +1.55% 医科 +1.74% 入院 +3.03% 外来 +0.31% 歯科 +2.09% 調剤 +0.52% 薬価・材料   ▲1.36% 薬価 ▲1.23% (薬価ベース ▲5.75%) 材料 ▲0.13%

平成22年度改定のキーワード 後方病床の確保 診療報酬改定の方向性 連携 加算の乱立 療養担当規則の変更 患者の受入により急性期病床を確保 医療機関同士の連携は言うまでもなく 介護保険との連携 介護事業所、介護職種との連携 介護保険制度の基礎知識 院内連携(チーム医療) 加算の乱立 療養担当規則の変更

平成22年度改定のキーワード 診療報酬以外の変更点 診療報酬改定の方向性 療養担当規則 調剤報酬 明細書 処方せん様式 後発医薬品 変更調剤 調剤レセプト様式

医療と介護を考える上でのキーワード 平成24年(2012年) 診療報酬改定の方向性 平成37年(2025年) 社会保障と税の一体改革 診療報酬と介護報酬のW改定 介護療養病床の問題 平成37年(2025年) 誰も見たことの無い超高齢社会 年間死亡者数の3/4が後期高齢者? 社会保障と税の一体改革

地域包括ケアシステム 診療報酬改定の方向性 キーワードは『生活の場』 医療も介護も含めた『地域包括ケア』 さらなる連携の重要性 一次医療圏のイメージ さらなる連携の重要性 在宅療養支援診療所 ケアマネージャー MSW 訪問担当看護師  等 そもそもの『地域連携』の再構築 注目されているサービス 小規模多機能型居宅介護 外付けのサービス 在宅は病棟の延長ではなく、生活の場へ医師が出向く 小規模多機能型居宅介護=地域密着型サービス 平成18年4月創設 生活の場を重視し「通い」を中心に「訪問」「泊まり」を提供 利用定員 1事業所あたり 25名以下 「通い」1日あたり 概ね15名以下 「泊まり」1日あたり概ね 9名以下 設備要件 居間(食堂、機能訓練室、台所を兼用)、夜間ケアを行うための個室、静養室、相談室、事務室を設けること。 建築基準法をベースとし、1人当たりの面積基準を設けることとし、サービスごとの面積基準を設けない。 夜間ケアは実情に応じた居間や静養室をパーティションで仕切る形態でも可能。 職員配置 介護支援専門員1人は必置。 GHの人員配置(日中は3対1、夜間は1人以上)を参考にする。 訪問ケア、日中ケア、夜間ケア夫々に固定配置をしない。

平成24年度診療報酬改定の動き

平成24年度改定のキーワードは? 以下の点に注目 診療報酬改定の方向性 社会保障審議会・中央社会保険医療協議会・介護給付費分科会の議論はもちろん・・・ 前回改定の基本方針及び積み残し 4つの視点+附帯意見+震災復興 社会保障と税の一体改革 後期高齢者医療改革はどうなったか? 中央社会保険医療協議会及び介護給付費分科会打合会(10月21日実施予定) 4疾病5事業に精神疾患を追加

診療報酬改定今後のスケジュール 概ね例年通り? 診療報酬改定の方向性 次期診療報酬改定に向けた今後の検討スケジュール(9月7日) 社会保障と税の一体改革、厚生労働省社会保障改革推進本部 、民主党厚生労働部門会議、医療・介護WTなど、今までにない要因があるので注視は必要 改定作業は中医協中心で 辻泰弘厚生労働副大臣(10月14日) 改定率は12月に出る? 気になる改定率は? 厳しいプラス改定(遠藤久夫学習院大学教授) プラス改定を求めていく(鈴木医療課長 )

介護報酬改定今後のスケジュール 診療報酬改定の方向性 こちらも概ね例年通り? 4月 総論・地域区分について 4月 総論・地域区分について 5月 介護人材の確保と処遇の改善について、定期巡回・随時対応サービス及び複合型サービスについて、介護保健施設について、医療と介護の連携について 6月 高齢者の住まいについて、認知症への対応について、リハビリ、軽度者への対応について、福祉用具について 秋頃 H23年介護事業経営実態調査とりまとめ ~12月 居宅サービス・施設サービス等について議論(各論) 12月中旬 報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめ 予算編成 H24 1月 介護報酬改定案 諮問・答申     4月 改定施行

中医協の資料からみる今後の方向性 診療報酬改定の方向性 入院 急性期への 医療資源の集中投入 慢性期の入院料体系を整理 勤務医の負担を軽減と患者の状態に応じた診療の両立 高度急性期、一般急性期、亜 急性期 平均在院日数を減少 入院医療の機能分化 病棟機能ごとに必要な病床数の検討 慢性期の入院料体系を整理 特定除外患者(次ページ参照) 一般病棟で在院日数が90日を超える長期入院患者の大部分を占めている 出来高払いと包括払いが混在 患者が混在せざるを得ない地方の病院の特性に配慮しつつ整理する 在宅は病棟の延長ではなく、生活の場へ医師が出向く 小規模多機能型居宅介護=地域密着型サービス 平成18年4月創設 生活の場を重視し「通い」を中心に「訪問」「泊まり」を提供 利用定員 1事業所あたり 25名以下 「通い」1日あたり 概ね15名以下 「泊まり」1日あたり概ね 9名以下 設備要件 居間(食堂、機能訓練室、台所を兼用)、夜間ケアを行うための個室、静養室、相談室、事務室を設けること。 建築基準法をベースとし、1人当たりの面積基準を設けることとし、サービスごとの面積基準を設けない。 夜間ケアは実情に応じた居間や静養室をパーティションで仕切る形態でも可能。 職員配置 介護支援専門員1人は必置。 GHの人員配置(日中は3対1、夜間は1人以上)を参考にする。 訪問ケア、日中ケア、夜間ケア夫々に固定配置をしない。

中医協の資料からみる今後の方向性 診療報酬改定の方向性 特定除外患者 難病患者等入院診療加算を算定する患者 重症者等療養環境特別加算を算定する患者 重度の肢体不自由者、脊椎損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等 悪性新生物に対する治療を実施している状態 観血的動脈圧測定を実施している状態 リハビリテーションを実施している状態 ドレーン若しくは胸腔又は腹腔の洗浄を実施している状態 頻回に喀痰吸引・排出を実施している状態 人工呼吸器を使用している状態 人工腎臓、持続緩徐式血液濾過又は血漿交換療法を実施している状態 全身麻酔その他これに準ずる麻酔を用いる手術を実施し、当該疾病に係る治療を継続している状態 前各号に掲げる状態に準ずる状態にある患者 在宅は病棟の延長ではなく、生活の場へ医師が出向く 小規模多機能型居宅介護=地域密着型サービス 平成18年4月創設 生活の場を重視し「通い」を中心に「訪問」「泊まり」を提供 利用定員 1事業所あたり 25名以下 「通い」1日あたり 概ね15名以下 「泊まり」1日あたり概ね 9名以下 設備要件 居間(食堂、機能訓練室、台所を兼用)、夜間ケアを行うための個室、静養室、相談室、事務室を設けること。 建築基準法をベースとし、1人当たりの面積基準を設けることとし、サービスごとの面積基準を設けない。 夜間ケアは実情に応じた居間や静養室をパーティションで仕切る形態でも可能。 職員配置 介護支援専門員1人は必置。 GHの人員配置(日中は3対1、夜間は1人以上)を参考にする。 訪問ケア、日中ケア、夜間ケア夫々に固定配置をしない。

中医協の資料からみる今後の方向性 診療報酬改定の方向性 外来 役割分担 地域連携 外来管理加算 地域医療貢献加算 病院:専門外来やセカ ンドオピニオン 専門外来やセカンドオピニオンを積極的に行っている専門医療機関の評価 診療所:一般外来の受け入れ拡大 地域連携 診療所と地域の拠点病院が連携しながら 外来診療するケースを評価 外来管理加算 地域医療貢献加算 グループ単位での算定を可能に? 勤務医の負担軽減の効果は無し 在宅は病棟の延長ではなく、生活の場へ医師が出向く 小規模多機能型居宅介護=地域密着型サービス 平成18年4月創設 生活の場を重視し「通い」を中心に「訪問」「泊まり」を提供 利用定員 1事業所あたり 25名以下 「通い」1日あたり 概ね15名以下 「泊まり」1日あたり概ね 9名以下 設備要件 居間(食堂、機能訓練室、台所を兼用)、夜間ケアを行うための個室、静養室、相談室、事務室を設けること。 建築基準法をベースとし、1人当たりの面積基準を設けることとし、サービスごとの面積基準を設けない。 夜間ケアは実情に応じた居間や静養室をパーティションで仕切る形態でも可能。 職員配置 介護支援専門員1人は必置。 GHの人員配置(日中は3対1、夜間は1人以上)を参考にする。 訪問ケア、日中ケア、夜間ケア夫々に固定配置をしない。

中医協の資料からみる今後の方向性 診療報酬改定の方向性 在宅医療 看取り機能が充実している医療機関の評価 医療の必要性が高い要介護認定者 自院に複数の医師や24時間連絡対応できる看護職員を配置するなどシステム的な緊急時対 応を行っている在宅療養支援診療所 在宅療養支援病院などと連携し自院で在宅医療や看取りを行っている診療所 周辺に診療所がなく、訪問診療や往診を行う 在宅療養支援病院 医療の必要性が高い要介護認定者 一時的に医療保険で訪問看護を提供(現行) 患者の状態に応じて必要な医療が提供される仕組み 在宅は病棟の延長ではなく、生活の場へ医師が出向く 小規模多機能型居宅介護=地域密着型サービス 平成18年4月創設 生活の場を重視し「通い」を中心に「訪問」「泊まり」を提供 利用定員 1事業所あたり 25名以下 「通い」1日あたり 概ね15名以下 「泊まり」1日あたり概ね 9名以下 設備要件 居間(食堂、機能訓練室、台所を兼用)、夜間ケアを行うための個室、静養室、相談室、事務室を設けること。 建築基準法をベースとし、1人当たりの面積基準を設けることとし、サービスごとの面積基準を設けない。 夜間ケアは実情に応じた居間や静養室をパーティションで仕切る形態でも可能。 職員配置 介護支援専門員1人は必置。 GHの人員配置(日中は3対1、夜間は1人以上)を参考にする。 訪問ケア、日中ケア、夜間ケア夫々に固定配置をしない。

介護との更なる連携 診療報酬改定の方向性 訪問看護の見直し案 20分未満の訪問を現在の「夜間」「深夜」「早朝」に加え「日中」でも算定可能とする 長時間より短時間訪問の評価を高める 訪問看護ス テーションの理学療法士が行う訪問看護に「20分以上」「40分以上」「60分以上」の新区分を創設 退院直後から訪問看護を円滑に利用できるよう医療機関や施設と共同して訪問看護計画を策定する 「退院時共同指導加算(案)」の新設 ターミナルケア加算の要件見直し 新規の訪問看護計画書と初回訪問を評価する「初回加算」の新設 「特別管理加算」 と医療保険の「重症者管理加算」との整合性を図る 在宅は病棟の延長ではなく、生活の場へ医師が出向く 小規模多機能型居宅介護=地域密着型サービス 平成18年4月創設 生活の場を重視し「通い」を中心に「訪問」「泊まり」を提供 利用定員 1事業所あたり 25名以下 「通い」1日あたり 概ね15名以下 「泊まり」1日あたり概ね 9名以下 設備要件 居間(食堂、機能訓練室、台所を兼用)、夜間ケアを行うための個室、静養室、相談室、事務室を設けること。 建築基準法をベースとし、1人当たりの面積基準を設けることとし、サービスごとの面積基準を設けない。 夜間ケアは実情に応じた居間や静養室をパーティションで仕切る形態でも可能。 職員配置 介護支援専門員1人は必置。 GHの人員配置(日中は3対1、夜間は1人以上)を参考にする。 訪問ケア、日中ケア、夜間ケア夫々に固定配置をしない。

介護との更なる連携 診療報酬改定の方向性 短期入所療養介護の見直し案 医療の必要性の高い利用者や、緊急的な受け入れの促進 重度療養管理と同様の評価を老健でも算定可能に 緊急短期入所ネットワーク加算を廃止し、新たな評価を創設 居宅サービス計画に位置付けられていない緊急利用者を受け入れた場合 1 人1月当たり7日程度を支給限度 すでに受けている予約を調整してベッドを確保 ベッドの調整がつかない場 合は紹介可能な連携事業所をあらかじめ確保

介護との更なる連携 診療報酬改定の方向性 居宅療養管理指導の見直し案 退院から要介護認定までの空白 医師・歯科医師による居宅療養管理指導について、介護支援専門員らへの情報提供を必須とする 退院から要介護認定までの空白 サービスを受けられない患者の状態が悪化して給付の増大を招く 在宅医療・在宅看取りの強化? 在宅は病棟の延長ではなく、生活の場へ医師が出向く 小規模多機能型居宅介護=地域密着型サービス 平成18年4月創設 生活の場を重視し「通い」を中心に「訪問」「泊まり」を提供 利用定員 1事業所あたり 25名以下 「通い」1日あたり 概ね15名以下 「泊まり」1日あたり概ね 9名以下 設備要件 居間(食堂、機能訓練室、台所を兼用)、夜間ケアを行うための個室、静養室、相談室、事務室を設けること。 建築基準法をベースとし、1人当たりの面積基準を設けることとし、サービスごとの面積基準を設けない。 夜間ケアは実情に応じた居間や静養室をパーティションで仕切る形態でも可能。 職員配置 介護支援専門員1人は必置。 GHの人員配置(日中は3対1、夜間は1人以上)を参考にする。 訪問ケア、日中ケア、夜間ケア夫々に固定配置をしない。

中医協と介護給付分科会打合せ会 診療報酬改定の方向性 開催趣旨 団塊の世代が75 歳以上になる2025 年に向けて、高齢者の尊厳や個別性を尊重するため、出来るだけ住み慣れた地域で在宅を基本とした生活を支援できるよう、地域包括ケアシステムの構築が急務。 この地域包括ケアシステムの構築には、医療と介護の役割分担と連携の強化が不可欠であり、平成24 年度における診療報酬・介護報酬の同時改定においても、具体的な対応が必要。 このための考え方 ①医療・介護施設の機能分化の推進及び地域における連携体制の構築 ②在宅医療・介護の充実といった視点 在宅は病棟の延長ではなく、生活の場へ医師が出向く 小規模多機能型居宅介護=地域密着型サービス 平成18年4月創設 生活の場を重視し「通い」を中心に「訪問」「泊まり」を提供 利用定員 1事業所あたり 25名以下 「通い」1日あたり 概ね15名以下 「泊まり」1日あたり概ね 9名以下 設備要件 居間(食堂、機能訓練室、台所を兼用)、夜間ケアを行うための個室、静養室、相談室、事務室を設けること。 建築基準法をベースとし、1人当たりの面積基準を設けることとし、サービスごとの面積基準を設けない。 夜間ケアは実情に応じた居間や静養室をパーティションで仕切る形態でも可能。 職員配置 介護支援専門員1人は必置。 GHの人員配置(日中は3対1、夜間は1人以上)を参考にする。 訪問ケア、日中ケア、夜間ケア夫々に固定配置をしない。

中医協と介護給付分科会打合せ会 診療報酬改定の方向性 主な検討項目(案) (1)医療・介護施設の機能分化の推進及び地域における連携体制の構築  ①入・退院時における医療機関と介護サービス      事業者との連携促進  ②介護療養病床から介護療養型老人保健施設    等への転換促進  ③介護保険施設における医療提供のあり方 (2)在宅医療・介護の充実  ①在宅生活時における医療提供のあり方(訪問     看護、リハビリを含む。)  ②看取りの対応強化  ③認知症への対応強化 在宅は病棟の延長ではなく、生活の場へ医師が出向く 小規模多機能型居宅介護=地域密着型サービス 平成18年4月創設 生活の場を重視し「通い」を中心に「訪問」「泊まり」を提供 利用定員 1事業所あたり 25名以下 「通い」1日あたり 概ね15名以下 「泊まり」1日あたり概ね 9名以下 設備要件 居間(食堂、機能訓練室、台所を兼用)、夜間ケアを行うための個室、静養室、相談室、事務室を設けること。 建築基準法をベースとし、1人当たりの面積基準を設けることとし、サービスごとの面積基準を設けない。 夜間ケアは実情に応じた居間や静養室をパーティションで仕切る形態でも可能。 職員配置 介護支援専門員1人は必置。 GHの人員配置(日中は3対1、夜間は1人以上)を参考にする。 訪問ケア、日中ケア、夜間ケア夫々に固定配置をしない。

中医協と介護給付分科会打合せ会 診療報酬改定の方向性 地域連携「ハブ化構想」で意見書 打ち合わせ会で診療側 地域連携「ハブ化構想」で意見書  打ち合わせ会で診療側 中医協と社会保障審議会・介護給付費分科会の打ち合わせ会が21日開かれ、2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向け、両会からそれぞれ選抜された計7委員が議論した。中医協・診療側委員は委員の総意として、地域医療連携の「ハブ化構想」を盛り込んだ「医療と介護の連携議論に必要な視点について」と題する意見書を提出した。 (10月21日 メディファクスより) 在宅は病棟の延長ではなく、生活の場へ医師が出向く 小規模多機能型居宅介護=地域密着型サービス 平成18年4月創設 生活の場を重視し「通い」を中心に「訪問」「泊まり」を提供 利用定員 1事業所あたり 25名以下 「通い」1日あたり 概ね15名以下 「泊まり」1日あたり概ね 9名以下 設備要件 居間(食堂、機能訓練室、台所を兼用)、夜間ケアを行うための個室、静養室、相談室、事務室を設けること。 建築基準法をベースとし、1人当たりの面積基準を設けることとし、サービスごとの面積基準を設けない。 夜間ケアは実情に応じた居間や静養室をパーティションで仕切る形態でも可能。 職員配置 介護支援専門員1人は必置。 GHの人員配置(日中は3対1、夜間は1人以上)を参考にする。 訪問ケア、日中ケア、夜間ケア夫々に固定配置をしない。

診療報酬以外の変更点 診療報酬改定の方向性 受診時定額負担高額療養費の見直し 明細書のルール レセプト記載要領 収入別に3⇒5段階へ 外来でも現物給付化 明細書のルール 発行除外の医療機関の費用徴収など レセプト記載要領 診療日をレセ電ファイルに記録 明細の記載要領:請求する各点数の算定日を記録して請求・・・ただし、平成24年3月診療分までの間はその記録を省略する 在宅は病棟の延長ではなく、生活の場へ医師が出向く 小規模多機能型居宅介護=地域密着型サービス 平成18年4月創設 生活の場を重視し「通い」を中心に「訪問」「泊まり」を提供 利用定員 1事業所あたり 25名以下 「通い」1日あたり 概ね15名以下 「泊まり」1日あたり概ね 9名以下 設備要件 居間(食堂、機能訓練室、台所を兼用)、夜間ケアを行うための個室、静養室、相談室、事務室を設けること。 建築基準法をベースとし、1人当たりの面積基準を設けることとし、サービスごとの面積基準を設けない。 夜間ケアは実情に応じた居間や静養室をパーティションで仕切る形態でも可能。 職員配置 介護支援専門員1人は必置。 GHの人員配置(日中は3対1、夜間は1人以上)を参考にする。 訪問ケア、日中ケア、夜間ケア夫々に固定配置をしない。

ご清聴ありがとうございました