平成24年度 診療報酬・介護報酬 W改定のポイント ~基 礎 編~

Slides:



Advertisements
Similar presentations
介護支援サービス(ケアマネジメント) 要援護者やその家族がもつ複数のニーズと社会資源 を結びつけること。 要援護者の生活の質を高めること。 保健,医療,福祉,住宅等の各種公的サービスだけ でなく,家族、ボランティア,近隣等の支援とも調整 し,在宅生活を支えていくもの.
Advertisements

今さら聞けない 2015 報酬改定の見方 (受講者用メモ) 沖縄フォーラム 2015 分科会. 経営実態調査 基本報酬の増減に大きな影響 費用対効果の甘い事業は減額 ポイン ト1.
老後をみんなで考え、共に生きるためのシンポジウム
ノーマライゼーションかしわプラン策定に向けた基礎調査について
Ⅲ編 要介護・要支援認定特論 特定非営利活動法人ふくし@JMI 理事長 社会福祉士/介護支援専門員 小 湊 純 一.
高齢期に向けた住まいの充実と多機能化の推進
居宅介護支援事業所.
市町村による精神障がい者の地域移行を進めるための支援策について(案)
平成26年度 診療報酬改定への要望 (精神科専門領域) 【資料】
後期高齢者医療制度に関するQ&A Q1 後期高齢者医療制度は、なぜ創設されるのですか? ○ ○
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 3 支援体制整備③ 医療・福祉・教育の連携
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに居住費(光熱水費)の 負担が追加されます
愛知県統一がん地域連携パス プロジェクト ~がんの地域連携確立にむけて~
後期高齢者医療制度では、生活を支える医療を目指します。
後期高齢者は、どのような医療が受けられるのですか?医療の内容が制限されるようなことはありませんか?
4 第3次障害者基本計画の特徴 障害者基本計画 経緯等 概要(特徴) 障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画
趣旨  平成22年4月1日厚生労働省(医政発0401第17号) 各都道府県知事にあて発令された文章を受けて 県内各施設における医療的ケアを実践的に 指導できる看護職員を養成することを目的
高額医療・高額介護合算療養費制度の参考事例
~認知症にやさしいまち柏~ かしわ認知症オレンジ構想(案)
1.かかりつけ医機能の更なる評価/特定疾患療養管理料
資料2 介護保険制度改革の方向.
平成22年度診療報酬改定のポイント ~ 基 礎 編 ~
学習目標 1.在宅療養者の特徴を理解する. 2.在宅療養の成立条件を理解する. 3.地域社会やシステムの改善の必要性を理解する. 4.保健・医療・福祉の連携の必要性を理解する. 5.施設と在宅を結ぶ看護継続の視点を理解する. 6.在宅看護の継続の視点とそのしくみを理解する. SAMPLE 板書(授業終了まで消さない)
『県中医療圏退院調整ルール』の 運用状況に関するケアマネジャーへのアンケート調査結果
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 精神・障害保健課 医療観察法医療体制整備推進室
第1回 地域密着型通所介護 【運営推進会議】 リハサロン鳥越 介護予防運動デイサービス 日時:2018年9月28日(水)12:15
特定健診・特定保健指導と 医師会の役割    平成18年12月20日 日本医師会常任理事        内田健夫.
地域医療構想と地域包括ケア 千葉大学予防医学センター 藤田伸輔 2016/7/2 新潟朱鷺メッセ.
公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築(難病に係る新たな医療費助成の制度)
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
2012年診療報酬改定の検証と 2014年診療報酬改定 に向けての経営対応策
介護保険請求 居宅療養管理指導費の請求方法
「“人生の最終段階における医療” の決定プロセスに関するガイドライン」
歯科健診で、 健康寿命を延ばそう! (健診概要)
輝いて、自宅で ~終わりよければすべてよし~
慢性期医療の視点から 読売新聞東京本社社会保障部 阿部文彦.
【「患者のための薬局ビジョン」における薬剤師・薬局の機能概要】
訪問介護報酬 訪問入浴介護報酬 サービス提供内容・時間に応じた 基本サービス費 1回につき 1250単位 20分未満 165単位
天理市第1号訪問事業 (短期集中予防サービスC)について
交通アクセス お問い合わせ先はこちら 社会福祉法人 ヴィラージュ虹ヶ丘 神奈川県川崎市麻生区虹ヶ丘1丁目22番1-2号
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成③ 重症心身障害児者等の ニーズ把握事例 ~久留米市のコーディネートの現状~
2016 診療報酬改定情報 重症度、医療・看護必要度など・・ 現在.
施設基準等の届出情報の把握方法 平成31年1月 関東信越厚生局 健康福祉部  地域包括ケア推進課 関東信越厚生局地域包括ケア推進課.
認知症ケアパス 在宅生活 家族 地域資源 気づき 軽度 認知症の度合い 重度 終末期 介護・福祉・住まい・住民 地域住民 保健・医療・看護
福祉・介護人材の処遇改善【1,070億円】 1 目 的 2 概 要
今後めざすべき基本目標 ―「ケアの流れ」を変える―
表1.入院医療から在宅療養への移行期での評価
2.介護に必要な「時間」に置き換えて「要介護度」を判定します。 聞き取った「心身の状況(5項目の得点)」から直接、「要介護度」を求めることはできません。病気の重さと必要な介護量は必ずしも一致しないからです。 そこで、調査結果をコンピュータに入力し、その人の介助にどのくらいの「時間」が必要なのかを推計することで、介護の必要量の目安としています。この「要介護認定基準時間」を用いて要介護度を判定します。
「雇用と社会保障の密接な連携」を通じた介護分野の成長戦略
レセプトに関連する動向1 レセプトにまつわるトピック 労災レセプト 高齢者の一部負担金問題
全国介護保険担当部(局)長会議資料 ~介護保険制度改正の検討状況等について~
在宅医療施策の取組状況と今後の展開(案)
平成26年度診療報酬改定のポイント 細 谷 邦 夫 平成25年12月12日 有限会社メディカルサポートシステムズ
介護保険事業(支援)計画策定のための 地域包括ケア 「見える化」システム等を 活用した地域分析の手引き
介護保険サービス基準設定の基本的考え方について
自殺対策基本法(振り返り) 資料4 基本理念(第2条)
2012年診療報酬と 医業経営に及ぼす影響 ~中医協の議論から~
介護予防・日常生活支援総合事業 (訪問型・通所型サービス説明資料)
「効率的で質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」(車の両輪)
第2期障害福祉計画について(基本指針案の概要)
老年看護学概論 第9回 「高齢者を支える社会資源」 担当:鈴木直美.
在宅医療をご存じですか? 編集:○○○○○ 訪 問 診 療 往 診 在宅医療を利用できる方(例) 在宅医療で受けられる主なサービス
目 次 第1章 大阪府保健医療計画について 1.医療計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
( 平成29年6月30日時点精神科病院長期入院者数[暫定値] )
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の入院時の食費の負担額が 変わり、新たに居住費(光熱水費)の負担が追加されます
在宅医療をご存じですか? 編集:○○○○○ 訪 問 診 療 往 診 在宅医療を利用できる方(例) 在宅医療で受けられる主なサービス
千葉大学予防医学センター 臨床疫学 藤田伸輔
健康サポート薬局に求められる機能 健康サポート薬局について かかりつけ薬局の基本的機能 健康サポート機能 【背景・課題】
~「依存症対策のあり方について(提言)」(平成29年3月)と府の対応~
Presentation transcript:

平成24年度 診療報酬・介護報酬 W改定のポイント ~基 礎 編~ 平成24年度 診療報酬・介護報酬 W改定のポイント ~基 礎 編~ 平成24年 3月25日 有限会社メディカルサポートシステムズ   認定医業経営コンサルタント 第5590号   神奈川県支部 副支部長         細 谷  邦 夫

診療報酬改定の基礎知識

診療報酬改定とは 診療報酬改定 診療報酬改定の方向性 制度の改定 法令の改定 診療報酬(医科・調剤・歯科) 介護報酬 医療保険制度 2年に一回 介護報酬 3年に一回 制度の改定 医療保険制度 介護保険制度 法令の改定    医療法、介護保険法など

診療報酬改定時の留意事項 診療報酬改定の方向性 点数の資料について 改定資料は翻訳が必要 2月中旬の中医協答申 点数や文言の修正の可能性有り 3月上旬の官報告示 点数の確定 詳細な算定基準の明示 いわゆる白本(青本)の発行 レセプトの記載方法などは4月に入ってから 改定資料は翻訳が必要 ○○の適正化 = 引き下げ ○○の見直し = 引き下げや修正 ○○の評価  = 引上げ

診療報酬改定時の留意事項 レセコン・電子カルテの準備 診療報酬改定の方向性 ベンダからの情報、送付物等に注意 更新プログラムは手順書通りに 3月末に各ベンダより修正プログラム等が配布 4月末にはレセプト発行のための修正プログラムが配布 最近はオンラインで更新する場合もあるが、回線トラブルなども考え早めに実行 更新プログラムは手順書通りに メーカーによっては更新プログラムを実施するタイミングが色々ある 3月31日に行う作業 4月1日の窓口開始前に行う作業 点数は更新されているか確認

過去の診療報酬改定の推移 診療報酬改定の方向性 平成12年4月 平成14年4月 平成16年4月 平成18年4月 平成20年4月 ▲0.2%(+1.9、▲1.6、▲0.1) 介護保険制度創設 平成13年 老人に定率制導入 平成14年4月 ▲2.7%(▲1.3、▲1.3、▲0.1) 平成16年4月 ▲1.0%(±0、▲0.9、▲0.1) 平成18年4月 ▲3.16%(▲1.36、▲1.6、▲0.2) 平成20年4月 ▲0.82%(+0.38、▲1.1、▲0.1) 平成22年4月 0.19%(1.55、▲1.23、▲0.13)

平成24年度診療報酬改定率 診療報酬改定の方向性 全体改定率 +0.00%(0.004%) 診療報酬本体 +1.38%(1.379%) 全体改定率   +0.00%(0.004%) 診療報酬本体  +1.38%(1.379%) 約5,500億円 医科 +1.55%(約4,700億円) 歯科 +1.70%(約  500億円) 調剤 +0.46%(約  300億円) 前回(入院:外来=11:1) 今回(2.4:1) 薬価・材料   ▲1.38% 薬価 ▲1.26% (薬価ベース ▲6.00%) 約5,000億円 材料 ▲0.12% 約500億円

平成24年度診療報酬改定率 診療報酬改定の方向性 医科における重点配分(4700億円) 歯科における重点配分(500億円) Ⅰ 負担の大きな医療従事者の負担軽減 今後とも急性期医療等を適切に提供し続けるため、病院勤務医をはじめとした医療従事者の負担軽減を講じる(1200億円) Ⅱ 医療と介護等との機能分化や円滑な連携、在宅医療の充実 今回改定は、医療と介護との同時改定であり、超高齢社会に向けて、急性期から在宅、介護まで切れ目のない包括的なサービスを提供する(1500億円) Ⅲ がん治療、認知症治療などの医療技術の進歩の促進と導入 日々進化する医療技術を遅滞なく国民皆が受けることができるよう、医療技術の進歩の促進と導入に取り組む(2000億円) 歯科における重点配分(500億円) 調剤における重点配分(300億円) 診療報酬改定の方向性

医療と介護を考える上でのキーワード 平成37年(2025年) 診療報酬改定の方向性 今回の改定で多用される用語 看取り 円滑な退院 誰も見たことの無い超高齢社会 年間死亡者数の3/4が後期高齢者? 今回の改定は、2025年に向けた第一歩 社会保障・税一体改革成案の確実な実現に向けた最初の一歩 2025年のあるべき医療・介護の姿を念頭に置いた取り組み 今回の改定で多用される用語 看取り 円滑な退院 自宅へ帰り地域で療養をする道筋をつけた 診療報酬改定の方向性

医療と介護を考える上でのキーワード 診療報酬改定の方向性 平成24年2月10日 厚生労働省保険局医療課資料 10 10

医療と介護を考える上でのキーワード 診療報酬改定の方向性 平成24年2月10日 厚生労働省保険局医療課資料 11 11

医療と介護を考える上でのキーワード 診療報酬改定の方向性 平成24年2月10日 厚生労働省保険局医療課資料 12 12

同時改定を考える上でのキーワード 改正介護保険法(平成24年4月1日施行・一部は公布済) 診療報酬改定の方向性 介護保険法改正の理念として「高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取組を進める」 医療と介護の連携の強化等 介護人材の確保とサービスの質の向上 高齢者の住まいの整備等 認知症対策の推進 保険者による主体的な取組の推進 保険料の上限の緩和

同時改定を考える上でのキーワード 改正介護保険法(平成24年4月1日施行・一部は公布済) 診療報酬改定の方向性 医療と介護の連携の強化等 ①医療、介護、予防、住まい、地域支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援(地域包括ケア)を推進 ②日常生活圏域ごとに地域ニーズや課題の把握をふまえた介護保険事業計画を策定。 ③単身・重度の要介護者等に対応できるよう、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや複合型サービスを創設 ④保険者の判断による予防給付と生活支援サービスの総合的な実施を可能とする ⑤介護療養病床の廃止期限(平成24年3月末日)を猶予(新たな指定は行わない) ※⑤は公布済

同時改定を考える上でのキーワード 地域包括ケアシステム 診療報酬改定の方向性 医療も介護も含めた『地域包括ケア』 さらなる連携の重要性 生活の場 = 一次医療圏のイメージ さらなる連携の重要性 在宅療養支援診療所 ケアマネージャー MSW 訪問担当看護師  等 そもそもの『地域連携』の再構築 注目されているサービス 小規模多機能型居宅介護 外付けのサービス

平成24年度診療報酬改定の概要

平成24年度改定の基本方針(12月1日社保審医療部会) 重点課題 「社会保障・税一体改革成案」等を踏まえ、以下の課題について重点的に取り組む 病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減 現在の医療・医療保険をとりまく状況に鑑み、平成24年度改定においては、引き続き、救急、産科、小児、外科等の急性期医療を適切に提供していくという観点 医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進及び地域生活を支える在宅医療等の充実 今回の改定が診療報酬と介護報酬の同時改定であること 診療報酬改定の方向性

平成24年度改定の基本方針(12月1日社保審医療部会) 病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減 今後とも引き続き、救急、産科、小児、外科等の急性期医療を適切に提供していくことが重要であり、こうした観点からも、病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減に取り組んでいくべきである。 このため、勤務体制の改善等の取組、救急外来や外来診療の機能分化の推進、病棟薬剤師や歯科等を含むチーム医療の促進などに対する適切な評価について検討するべきである。 診療報酬改定の方向性

平成24年度改定の基本方針(12月1日社保審医療部会) 医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進及び地域生活を支える在宅医療等の充実 今後増大する医療ニーズを見据えながら、医療と介護の役割分担の明確化と連携を通じて、効率的で質の高い医療を提供するとともに、地域で安心して暮らせるための医療の充実を図る必要がある。 このため、在宅医療を担う医療機関の役割分担や連携の推進、看取りに至るまでの医療の充実、早期の在宅療養への移行や地域生活への復帰に向けた取組の促進、地域における療養の質の向上に向けた在宅歯科、在宅薬剤管理の充実、退院直後等の医療ニーズの高い者への重点化等の訪問看護の充実、維持期(生活期)のリハビリテーション等における医療・介護の円滑な連携などに対する適切な評価について検討するべきである。 診療報酬改定の方向性

平成24年度改定の基本方針(12月1日社保審医療部会) 四つの視点 充実が求められる分野を適切に評価していく視点 患者等から見て分かりやすく納得でき、安心・安全で生活の質にも配慮した医療を実現する視点 医療機能の分化と連携等を通じて、質が高く効率的な医療を実現する視点 効率化余地があると思われる領域を適正化する視点 診療報酬改定の方向性

平成24年度改定の基本方針(12月1日社保審医療部会) 充実が求められる分野を適切に評価していく視点 我が国の医療において、充実が求められる領域については、それを適切に評価していくことにより、国民の安心・安全を確保する必要がある。 このため、緩和ケアを含むがん医療の充実、生活習慣病対策の推進、身体疾患を合併する精神疾患救急患者への対応等の精神疾患に対する医療の充実、早期診断及び重度の周辺症状への適切な対応等の認知症対策の促進、感染症対策の推進、リハビリテーションの充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進などに関する適切な評価について検討するべきである。 さらに、手術等の医療技術の適切な評価について検討するとともに、医薬品、医療材料等におけるイノベーションの適切な評価についても検討するべきである。 診療報酬改定の方向性

平成24年度改定の基本方針(12月1日社保審医療部会) 患者等から見て分かりやすく納得でき、安心・安全で生活の質にも配慮した医療を実現する視点 患者の視点に立った医療の実現のため、受けた医療や、診療報酬制度が患者等から診てわかりやすいものとするなどの取組を継続させていくことが必要である。 このため、医療安全対策等の推進、退院支援の充実等の患者に対する相談支援体制の充実に対する適切な評価、明細書無料発行の促進、診療報酬点数表における用語・技術の平易化・簡素化などについて検討するべきである。 診療報酬改定の方向性

平成24年度改定の基本方針(12月日社保審医療部会) 医療機能の分化と連携等を通じて、質が高く効率的な医療を実現する視点 限られた医療資源の中で、国民に質の高い医療を提供し、かつ、効率的な医療を実現していくためには、医療機能の分化と連携等について診療報酬上のさらなる効果的な評価を検討することが重要である。 このため、急性期、亜急性期等の病院機能にあわせた効率的な入院医療の評価、慢性期入院医療の適正な評価、医療の提供が困難な地域に配慮した医療提供体制の評価、診療所の機能に着目した評価、医療機関間の連携に対する評価などについて検討するべきである。 診療報酬改定の方向性

平成24年度改定の基本方針(12月1日社保審医療部会) 効率化余地があると思われる領域を適正化する視点 今後医療費が増大していくことが見込まれるなかで、効率化余地がある領域については適正化を推進していくことが、患者負担や保険料への影響等の観点からも重要である。 このため、後発医薬品の使用促進策、平均在院日数の減少や社会的入院の是正に向けた取組の推進などについて検討するべきである。 また、医薬品、医療機器、検査については、市場実勢価格を踏まえた適正な評価を行うとともに、技術についても、相対的に治療効果が低くなった技術の置き換えが進むよう、適正な評価について検討を行うべきである。 診療報酬改定の方向性

平成24年度介護報酬改定の概要

平成24年度介護報酬改定率 介護報酬改定の方向性 介護報酬  +1.2% 在宅 +1.00% 施設 +0.20%

介護報酬改定の基本方針 介護報酬改定の方向性 地域包括ケアシステムの基盤強化 医療と介護の役割分担・連携強化 高齢者の自立支援に重点を置いた在宅・居住系サービス 要介護度が高い高齢者や医療ニーズの高い高齢者に対応した在宅・居宅系サービス 医療と介護の役割分担・連携強化 在宅生活習慣病管理料時の医療機能の強化に向けた、新サービスの創設及び訪問看護、リハビリテーションの充実並びに看取りへの対応強化 介護施設に於ける医療ニーズへの対応 入退院時に於ける医療機関と介護サービス事業者との連携促進 介護報酬改定の方向性

介護報酬改定の基本方針 介護報酬改定の方向性 認知症にふさわしいサービスの提供 質の高いサービスの確保 認知症早期診断・治療、ケア体制の確立と認知機能の低下予防 認知症にふさわしい介護サービス事業の普及 認知症ケアモデルの開発とそれに基づく人材の育成 市民後見人の育成など地域全体で支える体制の充実 質の高いサービスの確保 介護報酬改定の方向性

介護報酬改定の基本的な視点 介護報酬改定の方向性 基本的な視点 地域包括ケアシステムの基盤強化 高齢者の尊厳保持と自立支援という介護保険の基本理念を一層推進するため、次の基本的な視点に基づき、各サービスの報酬・基準について見直された。 地域包括ケアシステムの基盤強化 介護サービスの充実・強化を図るとともに、介護保険制度の持続可能性の観点 給付の重点化や介護予防・重度化予防について取り組み 地域包括ケアシステムの基盤強化を図ることが必要 介護報酬改定の方向性 29 29

介護報酬改定の基本的な視点 介護報酬改定の方向性 高齢者が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするために以下の提供をする 高齢者の自立支援に重点を置いた在宅・居住系サービス 要介護度が高い高齢者や医療ニーズの高い高齢者に対応した在宅・居住系サービス 重度者への対応、在宅復帰、医療ニーズへの対応など、各介護保険施設に求められる機能に応じたサービス提供の強化 介護報酬改定の方向性 30 30

介護報酬改定の基本的な視点 介護報酬改定の方向性 医療と介護の役割分担・連携強化 医療ニーズの高い高齢者に対し、医療・介護を切れ目なく提供するという観点 医療と介護の役割分担を明確化し、連携を強化するため以下の取り組みを進める 在宅生活時の医療機能の強化に向けた、新サービスの創設及び訪問看護、リハビリテーションの充実並びに看取りへの対応強化 介護保険施設における医療ニーズへの対応 入退院時における医療機関と介護サービス事業者との連携促進 看護職員等医療関係職種をはじめ必要な人材確保策を講じる 介護報酬改定の方向性 31 31

介護報酬改定の基本的な視点 介護報酬改定の方向性 認知症にふさわしいサービスの提供 認知症の人が可能な限り住み慣れた地域で生活を続けていくため以下の見直し 小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設 介護報酬改定の方向性 32 32

介護報酬改定の基本方針 介護報酬改定の方向性 処遇改善交付金の取扱い 加算として評価 基本は現状と同じ 本給で支給する割合を一定以上とする要件を追加 介護報酬改定の方向性