厚生白書 人口減少社会の到来と少子化への対応 971221 波多野宏美.

Slides:



Advertisements
Similar presentations
1 財政-第 21 講 6. 社会保障財政 (2) 2008 年 6 月 24 日 第 1 限. 2 公的年金②  日本の公的年金制度 ( 続 )  負担と給付の現状 ( 1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢  国際比較.
Advertisements

年金制度 地域文化3回生 渡邉 裕貴. 目次 日本の年金制度の現状 日本の今後 政策提言 シミュレーション 参考文献 論点.
人口 1949 年 5 億 4167 万人 自然増加率 49 ~ 58 年 人口の年平均増加率 2.3 % 馬寅初『新人口論』 → 毛沢東が批判 大躍進の失敗 60 年 - 4.57 ‰ 62 年からベビーブーム 64 年計画生育委員会 産児制限 → 文革で活動停止 73 年 「晩 稀 少」 毛沢東の死(
公的年金 財政学(財政学B) 第 6 回 畑農鋭矢 1. 年金の分類 運営主体による分類 公的年金と私的年金 給付期間による分類 定期年金と終身年金 対象者による分類 国民年金、厚生年金、共済年金など 保険料と給付の決定方式による分類 確定給付型と確定拠出型.
2.一極集中と多極分散. 連携の在り方 都市の発生 分業の発生規模の経済 ・地域特化の経済 ・都市化の経済 集積 大都市の形成.
09ba390l 山村美帆. 内需不振の正体 地方圏 青森県では、バブル崩壊期の 90 年代前半には増加していた個人所得と小売 販売額が、戦後最大の好景気となった時期である 00 年代前半からみるみる 減少し始めた。この間に起きた構造変化とは? この就業者の減少こそが 00~05 年の個人所得、小売.
テーマ:少子高齢化を考える 第 10 回合同ゼミナー ル. 今回のテーマについて 最近、メディア等で騒がれている “ 少子高齢化 ” 。 日本の合計特殊出生率 1,25。 日本の高齢者人口が日本の総人口に占める割合は 20.04% 今日、この事実を目の当たりにして、私達はどう考え ていくべきか。 果たしてこの事実は事実なのか?
地域社会論 第9回 _2 ⅩⅠ.自立する世帯 12 月 14 日. 1.大きな世帯.
少子高齢化社会と年金 澤崎 下村 戸田 山川 中京大学総合政策学部 大森ゼミⅱ. 労働力の枯渇 生産年齢人口の減少 参照 平成 25 年度総務省「人口統計」 現状 高齢者を労働力として活躍させよう.
1 経済学-第 14 回 年金③ 2008 年 7 月 11 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  制度上の問題点 ( 続 )  国民年金第 3 号被保険者問題  離婚のリスクと年金分割.
厚生白書 各国の社会保障制度 ~スウェーデン・イギリス・アメ リカ~ 971221 波多野宏美. スウェーデン v 所得保障(年金制度) – 国民基礎年金(FP) 65 歳に達したすべての国民に定額の年金を支給65 歳に達したすべての国民に定額の年金を支給 – 国民付加年金(ATP) 従前の所得(稼得所得の高い.
高年齢者における雇用開発の分析 国際経済学部 国際経済学科 4年 大貫 宣弥 2004/10/23.
少子高齢化 高橋香央里 加藤裕子 松本結 海老澤優.
~国民経済的な視点から見た社会保障~ 2000/6/14 木下 良太
定年制とは 1.定年制 ①定義: 従業員が一定年齢に到達した時に自動的かつ無差別的に雇用関係を終了させる仕組みのことである。
エイジフリー雇用に向けた提言 ー定年制の再考ー
 公的年金・定年  引き上げの是非 小瀬村  柏嶋 阿部  藤田.
最低賃金1000円の是非.
非正規雇用の現状 MR1051 アキ.
札幌市の少子化  その特徴と背景 札幌市立大学 デザイン学部 教授  原俊彦.
男性の育児が肥満に与える影響 富山大学 経済学部 経済学科 孫田 篤 専門ゼミ-報告会.
人口 1949年 5億4167万人 自然増加率 49~58年 人口の年平均増加率2.3% 馬寅初『新人口論』→毛沢東が批判
森町まち・ひと・しごと 人口ビジョン概要 15/08/31【資料1】 森町人口ビジョン(抜粋) 総合戦略へ向けた、現状・課題の整理(案)
少子高齢化 고유진.
大阪大学経済学部 本間正明研究室 大西恭輔 川崎雄介 熊代克久 中塚早保 八塚貴久子
子ども手当の是非 ~肯定派~ 上町悠哉 工藤祐之介 蔵内雄大 棚倉彩香.
母子保健の現状及び取り巻く環境の 変遷について 厚生労働省.
人口経済論: 人口高齢化と諸問題 2005年10月31日(月) 担当:辻 明子.
第8章 家計部門でいま起こっていること.
第3章 人口に関する統計 ー 経済統計 ー.
The seminar of policy science
第6講 「人口の波」が語る日本の過去半世紀、今後半世紀
名古屋学院大学 経済学部 上山ゼミ 3年生 中島豪 松下栞穂 小島未郁
介護ビジネス中国における市場 ー 日本と比較して
厚生白書 職場における子育て支援 学校とその他の教育の場 971221 波多野宏美.
新潟県の自殺の概要 (平成23年) 新潟県精神保健福祉センター 【人口動態統計と警察統計の違い】
[ パパは何でも知っている (FATHER KNOWS BEST)] NTV 1958年8月~1964年3月
育児・教育 財政学(財政学B) 第7回 畑農鋭矢.
Ooshiro.R Sanada.H Nishimura.A Miyamoto.A Wakabayashi.A
1999年度秋学期 香川敏幸研究会 個別研究 兼 卒業制作 日本の介護福祉の在り方について
日本の少子化問題:その原因と対策 ~県別のパネルデータでの分析~.
産める国フランスの子育て事情 ~出生率はなぜ高いのか~
『大阪府人口ビジョン(案)』の概要 ■はじめに ■人口の将来見通し(シミュレーション) ■大阪府の人口の潮流 c ■基本的な視点
2009年10月23日 日本地理 第4課 日本の人口問題 開課班級:四技日語二甲・二乙 任課教師:山藤夏郎.
塩竈市子ども・子育て支援事業計画 塩竈市子ども・子育て支援事業計画(案) のびのび塩竈っ子プラン ・・・削除 ・・・追加 資料 2
少子高齢化について 商学部 2307068 李海燕.
サラリーマンのリスク 万一の時のリスク 病気・ケガのリスク 長生きのリスク ―サラリーマンのリスクは大別して3つ!― 万一の時の
松橋ゼミ          B E S T   年金制度の今とこれから                     薬師川 裕真                       金子 直広                       三又 結実.
第1回家計班 これからの日本の経済成長は 可能であるか
ワークライフバランス 「仕事と家庭の調和」 ~女性活躍の展望~
高年齢者における雇用開発の分析 国際経済学部 国際経済学科 4年 大貫 宣弥 2004/10/23.
離婚が出生数に与える影響 -都道府県データを用いた計量分析
「配偶者手当」の在り方の検討に向けて 女性の活躍を促進していくために 「配偶者手当」とは 厚生労働省・都道府県労働局
計画の制度化 = 交通サ-ビス向上に資する ハ-ド施策とソフト施策の(最適)組み合わせ
東アジア文化論(11/6) 『成長するアジアと日本の位置づけ』.
社会的包摂への課題 -雇用システムの変動と 若年世代に着目して-
60歳台になった団塊世代の経済行動 長谷川 正 学籍番号 
人口統計 人口静態統計:人口の規模、構成 人口動態統計:出生・死亡などの人口再生産 人口移動統計:人口の移動 人口の推計:コーホート変動.
第7回 社会福祉の法制度.
晩婚化・非婚化の解決に向けて 岩橋 加藤 渡邉 彌富 橘 保田
(6)分布と変化①総人口 分析の 視点 ①総人口の分布(H22) ②総人口の分布の変化(=H22-H12)
(C)2011女性にやさしい職場づくりナビ.
第10章 人事労務管理の変遷と展望 森谷 新実 平山 銭貫 石岡 沼倉.
<労働需供の推移に影響する要因> 企業の人事制度は、その時々の経済情勢や社会情勢によって左右される。
奈良県提出資料と参加者の意見 平成25年2月6日(水) 午後2時~ 県新公会堂
地域社会と子育て 杉田 雅実.
財政-第24講 6.社会保障財政(5) 2008年7月1日 第2限.
モンスターペアレントについて 国際学部 こども学科 武内ゼミ.
駒澤大学 経営学部経営学科 MG8007 市川綾由美 出生率と少子化 駒澤大学 経営学部経営学科 MG8007 市川綾由美.
Presentation transcript:

厚生白書 人口減少社会の到来と少子化への対応 971221 波多野宏美

出生数と合計特殊出生率の推移 資料:厚生省大臣官房統計情報部     「人口動態統計」

戦後1回目の出生率低下 第1次ベビーブーム(1947~1949)の後から下がる 有配偶出生率の低下によるもの 多産少死→少産少死へ人口構造転換の終了 子どもをたくさん産むことに経済合理性があった 多くの兄弟姉妹に囲まれながら育つ家族の姿は、人口転換期の世代に特有である

戦後の出生率安定期 1950年代半ばから1970年代半ばまで この時期の社会状況 男女の固定的役割分業の徹底 総人口の増加 若年労働力の増加、経済の高度成長 日本型雇用慣行の普及 郊外住宅地の形成 核家族化、専業主婦化の進行 高等教育の普遍化 高等学校等への進学率 51.5%→91.9% 大学、短期大学等への進学率 10.1%→37.8% 男女の固定的役割分業の徹底 「男は仕事、女は家庭」

戦後2回目の出生率低下 1970年代半ばを過ぎた頃から下がる 晩婚化の進行(年齢別未婚率の上昇)によるもの 既婚女性の就業率の上昇 女性(25~29歳) 1975年の20.9%→1995年の48.0%  約2.3倍上昇 男性(30~34歳) 1975年の14.3%→1995年の37.3%  約2.6倍上昇 既婚女性の就業率の上昇

少子化がもたらす経済面の影響 労働力人口の減少 経済成長の制約 現役世代の社会保障給付にかかる負担の増大 現役世代の手取り所得の低迷 6787万人(1997年) 約6260万人(2025年)予測 経済成長の制約 現役世代の社会保障給付にかかる負担の増大 18.5%(1995年度) 29.5%~35.5%(2025年度)予測 現役世代の手取り所得の低迷 勤労者一人当たり手取り所得伸び率  0.3%減(2025年度)予測

少子化がもたらす社会面の影響 家族形態の多様化 子どもの健全な成長への影響 住民に対する基礎的なサービス提供の困難 親の過保護、過干渉 異年齢の子ども同士の交流機会の減少 住民に対する基礎的なサービス提供の困難 65歳以上人口割合が3割を超える市町村数 1995年 1割程度→2025年 約6割程度 国土資源管理等の役割が維持できない 環境保全、防災、食料生産力の確保等の問題

21世紀には 人口は、2007年に頂点を迎えた後、減少すると予測されている 老年人口は、総人口が減少した後も増加する 老年人口割合 現在 1億2600万人 2050年 約1億人 2100年 約6700万人 60万人ずつ人口が減少しつづける時代になるだろう 老年人口は、総人口が減少した後も増加する 1828万人(1995年) 3245万人(2050年)予測 老年人口割合 15.7%(1997年) 32.3%(2050年)予測

人口減少社会への対応 人口減少時代に適合した社会の枠組みにする 就業意欲と能力を持つ人が、生活環境に応じた働き方ができるようにする 企業の活力や競争力、個人の活力を維持できるようにする 社会保険制度の世代間の給付と負担の公平を図る 地方が責任を持てる行政体制を整備し、地域社会への住民参加を推進する 子どもの独創性や社会性を養う