特別区の区割り案について 各試案の特別区のすがた （基礎データ） 平成２５年２月２７日 協議会事務局 提出 第１回　大阪府・大阪市特別区設置協議会資料 資料７－３　 特別区の区割り案について　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　各試案の特別区のすがた （基礎データ） 平成２５年２月２７日 協議会事務局　提出

○　各試案の特別区のすがた（基礎データ）　 ４試案のうち、試案１・試案２が７区への再編、試案３・試案４が５区への再編案であり、新たな特別区としては合計２４個のパターンが存在する。 本資料は、それぞれの特別区（案）が、どのような特徴を持った基礎自治体となるのかをイメージしていただけるよう、各種統計データを活用して、以下の項目について整理したもの。 人口（将来推計を含む） 年代別人口　（ 　〃 ） 面積・人口密度 世帯数と構成 その他 外国人数 国民健康保険者数 生活保護人員 人口・世帯 土地の利用状況 商業の集積性 　　　・ 昼間人口 　　　・ 事業所数・従業員数 住宅の状況 　　　・ 持家／借家の比率 　　　・ 戸建／共同住宅の比率 　　　・公営住宅数 鉄道網 まちの状況 市税 　　・ 個人住民税 　　・ 法人住民税 　　・ 固定資産税 　　・ 都市計画税 　　・ 事業所税 　　・ その他の税 譲与税・税交付金等 人口1人当たり市税　等 市税等収入の状況 「市税等収入の状況」については、推計値を用いているものの、合理的な算定で推計しており、概ね、各区の実態を反映できているものと考えている。 各項目について、大阪市平均と比較して特に差が認められるものについては、一定の基準のもと、その特徴を記載した。（例：生活保護率　58‰以上　⇒　高い　　　　　高齢化率　30％以上　⇒　高い）

【目 次】 ～ 参考 ～ 大阪市（全体） 試 案 １ Ａ区 6 Ｂ区 8 Ｃ区 10 Ｄ区 12 Ｅ区 14 Ｆ区 16 Ｇ区 18 【目　　　次】　 試　　案　　　１ ページ Ａ区 　都島区・北区・福島区 6 Ｂ区 　此花区・西区・港区・大正区・西淀川区 8 Ｃ区 　天王寺区・中央区・浪速区 10 Ｄ区 　淀川区・東淀川区 12 Ｅ区 　城東区・東成区・旭区・鶴見区 14 Ｆ区 　平野区・生野区・東住吉区 16 Ｇ区 　西成区・住之江区・阿倍野区・住吉区 18 　試　　案　　　２ ページ Ａ区 都島区・北区・中央区 22 Ｂ区 此花区・福島区・西区・港区・西淀川区 24 Ｃ区 天王寺区・浪速区・東成区・生野区 26 Ｄ区 淀川区・東淀川区 28 Ｅ区 城東区・旭区・鶴見区 30 Ｆ区 平野区・阿倍野区・東住吉区 32 Ｇ区 西成区・大正区・住之江区・住吉区 34 　試　　案　　　３ ページ Ａ区 都島区・北区・淀川区・東淀川区 38 Ｂ区 此花区・福島区・港区・大正区・ 西淀川区・住之江区 40 Ｃ区 城東区・東成区・生野区・旭区・鶴見区 42 Ｄ区 平野区・阿倍野区・住吉区・東住吉区 44 Ｅ区 西成区・中央区・西区・天王寺区・ 浪速区 46 試　　案　　　４ ページ Ａ区 都島区・淀川区・東淀川区・旭区 50 Ｂ区 此花区・福島区・西区・港区・大正区・ 西淀川区 52 Ｃ区 城東区・東成区・生野区・鶴見区 54 Ｄ区 平野区・住之江区・住吉区・東住吉区 56 Ｅ区 西成区・北区・中央区・天王寺区・ 浪速区・阿倍野区 58 ～　参考　～ ページ 大阪市（全体） 62

試案１ 7区（北区・中央区分離）案 5

（H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） 試案１ーＡ区 （北区・福島区・都島区） 合区・分区の歴史 地勢的特徴 6 都島区は旧北区より分区（昭和18年） 福島区は旧此花区より分区（昭和18年） 旧此花区は旧北区より分区（大正14年） 北は淀川、南は寝屋川・堂島川・土佐堀川・安治川に面し、区内東部に大川が流れる 北区 福島区 都島区 ◎:現在の区役所の位置 概　要 H47将来人口は、30万人（ほぼ横ばい）　面積21k㎡ 梅田・京橋・福島を中心として商業地域が広がる 昼夜間人口比率は200％、事業所数は市域の19％を占める １　人口・世帯 人口は、Ｈ47まで30万人前後で安定 単身世帯が多く、とりわけ高齢者を除く単身世帯が多い 生活保護率は、他の特別区と比べると、非常に低い 人口 世帯数と構成別内訳 H22からH37までは、微増傾向 H37からH47ではやや減少に転じるものの、H22からH47では微増 H47では30万人規模 単身世帯が50％を超えて高水準であり、1世帯あたりの人員も1.87人と低い 高齢単身世帯は、約11％と低く、高齢夫婦世帯と合わせた高齢世帯の割合も約17％で低い 世帯数 149,658 1世帯あたり 1.87人 年代別人口の内訳 少子高齢化の影響で、15歳未満人口は人口・構成割合ともに減少していく一方、65歳以上は人口・構成割合ともに増加 15歳から64歳人口については、人口・構成割合ともに安定 その他 外国人数（区域内構成比）　 5,899人（2.1％） 国民健康保険者数（区域内構成比） 79,508人（27.8%） 生活保護人員 7,272人（生活保護率 25.4‰［千分比］) （H22　国勢調査） 面積・人口密度 （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） 21.05k㎡ （市域の9.5％） 人口密度は、13,317人/k㎡ （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） ２　まちの状況 大阪駅・梅田駅といった市内有数のターミナルを有し、この地域を中心に東西軸（京橋・福島）に商業地域を集積 事業所・従業員が集中し、200％を超える昼夜間人口比率 大規模・超高層マンション開発などにより、共同住宅が80％を超える

7 ３ 市税等収入の状況 事業所・従業者数が集中し、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税で高い税収 土地の利用状況 （平成19年度土地利用現況調査） 建物用途 非建物用途 合　計 住居施設 商業施設 文教施設 医療厚生 工業施設 供給処理 運輸通信 官公署 その他 50.7% 17.3% 16.9% 4.6% 1.4% 2.5% 0.8% 1.5% 1.1% 合　計 道　路 軌道敷 公園緑地 農地 河川水面 駐車場　　　　　　　　　　 その他 49.3% 21.9% 1.7% 6.4% 0.0% 10.9% 3.3% 5.1% 商業の集積性 住宅の状況 昼間人口 昼夜間人口比率 573,169 204.5% 持家 借家 44.0% 56.0% 一戸建 長屋建 共同住宅 14.7% 4.1% 81.2% 梅田を中心とする東西軸（京橋、福島）の商業地域が集積し、全体として商業地域の色合いが強い 土地利用の16.9％が商業施設 昼夜間人口比率が200％を超える 市域の事業所数の19.2％、従業員数の23.1％が集中 全域における大規模・超高層マンション開発などにより、共同住宅が住居の8０％を超える 公営住宅が少ない 市域の市営住宅の3.4％、府営住宅の3.4% 区内住居に占める割合も市営・府営住宅あわせても約3％ （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） 事業所数 従業員数 40,168 566,112 （19.2%） （23.1%） 市営住宅 府営住宅 戸数 区内割合 3,423 2.3% 495 0.3% （3.4%） かっこ書きは市内占有率 （H21　経済センサス） かっこ書きは市内占有率 （H24.3月末時点） 鉄道網 地下鉄 御堂筋線 ＪＲ・私鉄 JR　東海道本線 ※その他 　　阪急各線 　　京阪本線・中之島線 地下鉄 　　区域内を御堂筋線、谷町線他が通っている ＪＲ・私鉄 　　梅田を中心に、区域内をＪＲ東海道本線・　 　　環状線・東西線、阪神本線他が通っている 区域内にターミナル（梅田）を含む ※その他 　　四つ橋線 　　堺筋線 　　千日前線 谷町線 阪神　阪神本線 JR　東西線 JR　大阪環状線 ３　市税等収入の状況 事業所・従業者数が集中し、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税で高い税収 高い地価・高層建築物が集積した地域を有することで、固定資産税・都市計画税で高い税収 人口１人当たりの市税は448,231円で大阪市平均の1.9倍、歳入合計は477,286円で大阪市平均の1.9倍と高い H24.9.10　第6回大都市制度推進協議会　資料1より作成 税等一般歳入（単位：百万円） 人口１人当たり（円） 市税 ① 譲与税・ 税交付金等 ② 歳入合計 （①＋②） 個人住民税 法人住民税 純固定資産税 都市計画税 事業所税 その他の税 Ａ 125,646 17,732 26,499 61,934 10,975 5,574 2,932 8,144 133,790 448,231 477,286 （占有割合） 20.1% 13.6% 24.5% 22.2% 19.2% 22.3% 10.9% 15.0% 19.7% 1.9 倍 大阪市 626,018 130,657 108,060 278,378 57,089 24,979 26,854 54,403 680,420 234,876 255,287 7

（H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） 試案１ーＢ区 （此花区・西区・港区・ 　　大正区・西淀川区） 合区・分区の歴史 地勢的特徴 8 旧港区、旧此花区は西区より分区（大正14年） 大正区は旧港区より分区（昭和7年） 西淀川区は、大正14年の編入以降、分区・合区の経緯はない 北は神崎川、南東は木津川、西は大阪湾に面し、区内を東西に淀川・安治川・尻無川が流れる。 兵庫県尼崎市と隣接 区域は海抜ゼロメート ル地帯が広がる 西淀川区 此花区 港区 西区 大正区 ◎:現在の区役所の位置 概　要 H47将来人口は、37万人（減少傾向）　面積53k㎡ 湾岸地域に工業・流通業が集積するが、住宅地域も広がる 昼夜間人口比率は130％、事業所数は市域の14％を占める １　人口・世帯 人口は、微減傾向であるが、H47時点で37万人　 世帯構成については、大阪市平均とほぼ同比率 人口 世帯数と構成別内訳 H22からH37まではほぼ横ばいであるが、H37からH47では減少傾向 Ｈ47では37万人規模 単身世帯が50％を下回り、1世帯あたりの人員は2.09人 高齢単身世帯は約12％ 高齢夫婦世帯と合わせた高齢世帯の割合は約20％ 世帯数 191,410 1世帯あたり 2.09人 年代別人口の内訳 少子高齢化の影響で、15歳未満人口は人口・構成割合ともに減少していく一方、65歳以上は人口・構成割合ともに増加 15歳から64歳人口については、人口・構成割合ともに安定 その他 外国人数（区域内構成比）　 9,271人（2.3％） 国民健康保険者数（区域内構成比） 123,048人（30.7%） 生活保護人員 16,577人（生活保護率 41.3‰［千分比］) （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） 面積・人口密度 （H24年度版　区政概要） 53.17k㎡ （市域の23.9％） 人口密度は、7,534人/k㎡ （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） ２　まちの状況 大阪港に面した地域を中心として、工業や流通業が集積し、区内東部に商業地域が広がる ＵＳＪ・海遊館などの観光拠点 住居地域も全域に広がり、共同住宅が多い

9 ３ 市税等収入の状況 市税の各税目において、収入額は平均的（占有割合が15％） 土地の利用状況 （平成19年度土地利用現況調査） 建物用途 非建物用途 合　計 住居施設 商業施設 文教施設 医療厚生 工業施設 供給処理 運輸通信 官公署 その他 48.5% 11.2% 8.7% 2.9% 0.6% 13.0% 2.4% 7.5% 0.8% 1.4% 合　計 道　路 軌道敷 公園緑地 農地 河川水面 駐車場　　　　　　　　　　 その他 51.5% 17.1% 0.6% 4.9% 0.0% 20.0% 2.9% 6.2% 商業の集積性 住宅の状況 昼間人口 昼夜間人口比率 520,773 130.0% 持家 借家 48.3% 51.7% 一戸建 長屋建 共同住宅 24.4% 4.2% 71.4% 大阪港に面した地域を中心として、工業や流通業が集積（土地利用の13.0％が工業施設、7.5%が運輸通信施設） 区内東部（主に四つ橋筋）に商業地域が広がる ＵＳＪ・海遊館などといった観光拠点 昼夜間人口比率が130％を超える 共同住宅が住居の70％を超える 公営住宅 区内住居に占める割合は市営・府営住宅あわせて約９％ （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） 事業所数 従業員数 29,876 355,373 （14.3%） （14.5%） 市営住宅 府営住宅 戸数 区内割合 16,639 8.9% 849 0.5% （16.4%） （5.8%） かっこ書きは市内占有率 （H21　経済センサス） かっこ書きは市内占有率 （H24.3月末時点） 鉄道網 地下鉄 ＪＲ・私鉄 阪神　なんば線 地下鉄 　　区域内を中央線他が通っている JR・私鉄 　　区域内を阪神なんば線他が通っている 梅田やなんばなどのターミナルとつながって 　　いる JR　大阪環状線 ※その他 　　四つ橋線 　　千日前線 ※その他 　　JR東海道本線・東西線　 　　阪神本線 中央線 長堀鶴見緑地線 JR　ゆめ咲線 ３　市税等収入の状況 市税の各税目において、収入額は平均的（占有割合が15％） 人口１人当たりの市税は234,882円で大阪市平均の1.0倍、歳入合計は255,926円で大阪市平均の1.0倍となり、ほぼ大阪市平均と同一水準 H24.9.10　第6回大都市制度推進協議会　資料1より作成 税等一般歳入（単位：百万円） 人口１人当たり（円） 市税 ① 譲与税・ 税交付金等 ② 歳入合計 （①＋②） 個人住民税 法人住民税 純固定資産税 都市計画税 事業所税 その他の税 Ｂ 94,091 18,890 16,299 42,648 8,368 3,828 4,057 8,430 102,521 234,882 255,926 （占有割合） 15.0% 14.5% 15.1% 15.3% 14.7% 15.5% 1.0 倍 大阪市 626,018 130,657 108,060 278,378 57,089 24,979 26,854 54,403 680,420 234,876 255,287 9

（H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） 試案１ーＣ区 （天王寺区・中央区・ 　　浪速区） 合区・分区の歴史 地勢的特徴 10 天王寺区・浪速区は旧南区（現中央区）より分区（大正14年） 北に寝屋川･大川・土佐堀川に面し、区内に道頓堀川が流れる 区内東部を南北に帯状の 上町台地がのびる ◎:現在の区役所の位置 中央区 浪速区 天王寺区 概　要 H47将来人口は、27万人（増加傾向）　面積18k㎡ 本町・難波・天王寺を中心として商業地域が広がる 昼夜間人口比率は320％、事業所数は市域の23％を占める 高齢化率が低く、単身の15～64歳人口の割合が高い　　 １　人口・世帯 人口は、増加傾向を続け、H47年時点で27万人 単身世帯が多く、とりわけ高齢者を除く単身世帯が多い 他の特別区と比べると、65歳以上人口の占める割合が低い 人口 世帯数と構成別内訳 H22からH47まで、増加傾向 H22からH47までで、約30％の増 H22では約21万人だが、増加を続け、Ｈ47では27万人規模 単身世帯が60％を超えて高水準であり、1世帯あたりの人員も1.67人と低い 特に高齢者を除く単身世帯が53％と突出 高齢単身世帯は、約11％と低く、高齢夫婦世帯と合わせた高齢世帯の割合も約15％で低い 世帯数 126,184 1世帯あたり 1.67人 年代別人口の内訳 少子化の影響で、15歳未満人口は 　　人口・構成割合ともに減少 15歳から64歳及び65歳以上人口構成割合については、安定 他の特別区と比べると、65歳以上人口の占める割合が低い その他 外国人数（区域内構成比）　 11,093人（5.3％） 国民健康保険者数（区域内構成比） 67,668人（31.2%） 生活保護人員 10,557人（生活保護率 48.7‰［千分比］) （H22　国勢調査） （H24年度版　区政概要） 面積・人口密度 （H22　国勢調査） 18.05k㎡ （市域の8.1％） 人口密度は、11,646人/k㎡ （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） ２　まちの状況 淀屋橋・本町・難波・天王寺の南北軸の商業地域を集積 事業所・従業員が集中し、320％を超える昼夜間人口比率 大規模・超高層マンション開発などにより、共同住宅が85％を超える。借家率が高い。

11 ３ 市税等収入の状況 事業所・従業者数が集中し、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税で高い税収 土地の利用状況 （平成19年度土地利用現況調査） 建物用途 非建物用途 合　計 住居施設 商業施設 文教施設 医療厚生 工業施設 供給処理 運輸通信 官公署 その他 55.3% 11.6% 24.3% 10.0% 1.6% 1.2% 0.2% 3.5% 1.3% 合　計 道　路 軌道敷 公園緑地 農地 河川水面 駐車場　　　　　　　　　　 その他 44.7% 26.4% 1.2% 8.2% 0.0% 2.9% 3.8% 2.3% 商業の集積性 住宅の状況 昼間人口 昼夜間人口比率 679,438 323.2% 持家 借家 33.7% 66.3% 一戸建 長屋建 共同住宅 11.4% 1.6% 87.0% 淀屋橋・本町・難波・天王寺の南北軸の商業地域を集積 土地利用の24.3％が商業施設 昼夜間人口比率が320％を超える 市域の事業所数の22.5％、従業員数の29.4％が集中 土地利用の10.0％が文教施設 借家率が高い（66.3％） 共同住宅が住居の85％を超える 公営住宅が少ない 市域の市営住宅の4.5％、府営住宅の3.8% 区内住居に占める割合も市営・府営住宅あわせて約4％ （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） 事業所数 従業員数 47,083 721,344 （22.5%） （29.4%） 市営住宅 府営住宅 戸数 区内割合 4,587 3.7% 561 0.5% （4.5%） （3.8%） かっこ書きは市内占有率 （H21　経済センサス） かっこ書きは市内占有率 （H24.3月末時点） 堺筋線 御堂筋線 谷町線 長堀鶴見緑地線 鉄道網 地下鉄 ＪＲ・私鉄 地下鉄 　　区域内を複数の路線が碁盤の目状に 　　通っている ＪＲ・私鉄 　　区域内をJR大阪環状線、阪神なんば線、　　 　　近鉄大阪線他が通っている 区域内にターミナル（なんば、天王寺）を含む ※その他 　　京阪本線 　　南海本線他 ※その他 　　四つ橋線 中央線 阪神　なんば線 近鉄　大阪線 千日前線 JR　大阪環状線 ３　市税等収入の状況 事業所・従業者数が集中し、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税で高い税収 高い地価・高層建築物が集積した地域を有することで、固定資産税・都市計画税で高い税収 人口１人当たりの市税は658,135円で大阪市平均の2.8倍、歳入合計は697,305円で大阪市平均の2.7倍と高い H24.9.10　第6回大都市制度推進協議会　資料1より作成 税等一般歳入（単位：百万円） 人口１人当たり（円） 市税 ① 譲与税・ 税交付金等 ② 歳入合計 （①＋②） 個人住民税 法人住民税 純固定資産税 都市計画税 事業所税 その他の税 Ｃ 138,345 14,934 34,109 66,661 13,253 7,092 2,295 8,234 146,578 658,135 697,305 （占有割合） 22.1% 11.4% 31.6% 23.9% 23.2% 28.4% 8.5% 15.1% 21.5% 2.8 倍 2.7 倍 大阪市 626,018 130,657 108,060 278,378 57,089 24,979 26,854 54,403 680,420 234,876 255,287 11

（H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） 試案１ーＤ区 （淀川区・東淀川区） 合区・分区の歴史 地勢的特徴 12 淀川区は旧東淀川区より分区（昭和49年） 南は淀川、北を神崎川（一部安威川）と周囲を大河川に囲まれている 豊中市・吹田市・摂津市・守口市・ 兵庫県尼崎市と隣接 淀川区 ◎:現在の区役所の位置 東淀川区 概　要 H47将来人口は、27万人（減少傾向）　面積26k㎡ 新大阪に商業地域が広がるが、全体としては住宅地域 昼夜間人口比率は110％、事業所数は市域の9％を占める １　人口・世帯 人口は、減少傾向を続け、H47時点で27万人　 65歳以上人口の構成割合の伸びが大きくＨ47の構成割合は30％近い 単身世帯が多い 人口 世帯数と構成別内訳 H22からH47まで、減少傾向 H22からH47までで、約23％の減 H22では約35万人だが、減少を続け、Ｈ47では27万人規模 単身世帯が50％を超えて高水準であり、1世帯あたりの人員も1.91人と低い 高齢単身世帯は、約11％と低く、高齢夫婦世帯と合わせた高齢世帯の割合も約18％で低い 世帯数 183,010 1世帯あたり 1.91人 年代別人口の内訳 少子高齢化の影響で、15歳未満人口は人口・構成割合ともに減少していく一方、65歳以上は人口・構成割合ともに増加 65歳以上の構成割合の伸びが大きい その他 外国人数（区域内構成比）　 8,835人（2.5％） 国民健康保険者数（区域内構成比） 101,625人（29.1%） 生活保護人員 17,640人（生活保護率 50.6‰［千分比］) （H22　国勢調査） 面積・人口密度 （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） 25.89k㎡ （市域の11.6％） 人口密度は、13,467人/k㎡ （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） ２　まちの状況 新大阪駅を中心とした商業地域の広がりはあるものの、全体として住宅地域の集積 借家率が高い。共同住宅が住居の75％を超える。

13 ３ 市税等収入の状況 住宅地域の色合いが強く、事業所・従業者数が多くないため、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税の税収が低い 土地の利用状況 （平成19年度土地利用現況調査） 建物用途 非建物用途 合　計 住居施設 商業施設 文教施設 医療厚生 工業施設 供給処理 運輸通信 官公署 その他 52.7% 24.6% 7.9% 5.3% 1.2% 7.4% 2.2% 3.0% 0.3% 0.8% 合　計 道　路 軌道敷 公園緑地 農地 河川水面 駐車場　　　　　　　　　　 その他 47.3% 18.6% 3.0% 5.9% 0.3% 9.0% 4.6% 5.8% 商業の集積性 住宅の状況 昼間人口 昼夜間人口比率 388,340 111.4% 持家 借家 36.2% 63.8% 一戸建 長屋建 共同住宅 18.6% 4.0% 77.4% 新大阪駅を中心として、商業地域が広がる（土地利用の7.9％が商業施設） 区域全体に住宅地域が広がり、土地利用の24.6％が住居施設 昼夜間人口比率が110％を超える 借家率が高い（63.8％） 共同住宅が住居の75％を超える 公営住宅 区内住居に占める割合は市営・府営住宅あわせて11％ （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） 事業所数 従業員数 19,655 221,262 （9.4%） （9.0%） 市営住宅 府営住宅 戸数 区内割合 16,252 9.0% 3,569 2.0% （16.0%） （24.3%） かっこ書きは市内占有率 （H21　経済センサス） かっこ書きは市内占有率 （H24.3月末時点） 鉄道網 地下鉄 ＪＲ・私鉄 阪急　京都線 地下鉄 　　区域内を御堂筋線他が通っている ＪＲ・私鉄 　　区域内を阪急各線、JR東海道本線が 　　通っている 区域内に新幹線駅（新大阪駅）がある ターミナル（梅田）とつながっている ※その他 　　今里筋線 阪急　千里線 御堂筋線 ※その他 　　阪急神戸線・宝塚線 　　JR東海道本線 ３　市税等収入の状況 住宅地域の色合いが強く、事業所・従業者数が多くないため、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税の税収が低い 住宅地域の集積により固定資産税・都市計画税の税収が低い 人口１人当たりの市税は178,724円で大阪市平均の0.8倍、歳入合計は196,899円で大阪市平均の0.8倍となる H24.9.10　第6回大都市制度推進協議会　資料1より作成 税等一般歳入（単位：百万円） 人口１人当たり（円） 市税 ① 譲与税・ 税交付金等 ② 歳入合計 （①＋②） 個人住民税 法人住民税 純固定資産税 都市計画税 事業所税 その他の税 Ｄ 62,314 16,506 9,904 24,670 5,340 2,405 3,490 6,337 68,651 178,724 196,899 （占有割合） 10.0% 12.6% 9.2% 8.9% 9.4% 9.6% 13.0% 11.6% 10.1% 0.8 倍 大阪市 626,018 130,657 108,060 278,378 57,089 24,979 26,854 54,403 680,420 234,876 255,287 13

（H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） 試案１ーＥ区 （城東区・東成区・旭区・鶴見区） 合区・分区の歴史 地勢的特徴 14 鶴見区は旧城東区より分区（昭和49年）　　 旧城東区は旧旭区より分区（昭和18年）　　 旧旭区は旧東成区より分区（昭和7年） 北は淀川に面し、区内を東西に寝屋川・第二寝屋川が流れ、北に城北川、南に平野川が流れる 守口市・門真市・大東 市・東大阪市と隣接 城東区 ◎:現在の区役所の位置 東成区 鶴見区 旭区 概　要 H47将来人口は、38万人（減少傾向）　面積27k㎡ 全体として住宅地域が広がる 昼夜間人口比率は93％、事業所数は市域の11％を占める 他の特別区と比べると、単身世帯が少ない １　人口・世帯 人口は、減少傾向が続くものの、H47時点で38万人 他の特別区と比べると、単身世帯が少なく、1世帯あたり人員も高い 人口 世帯数と構成別内訳 H22からH47まで、減少傾向 H22の約45万人から減少が続くものの、Ｈ47でも38万人規模 単身世帯が40％を下回り、1世帯あたりの人員も2.20人と高い 高齢単身世帯は、約12％ 高齢夫婦世帯と合わせた高齢世帯の割合は約22％ 世帯数 204,069 1世帯あたり 2.20人 年代別人口の内訳 少子高齢化の影響で、15歳未満人口は人口・構成割合ともに減少していく一方、65歳以上は人口は大きな変動はないものの構成割合が増加 15歳から64歳人口については、人口は減少傾向も、構成割合は安定 その他 外国人数（区域内構成比）　 12,870人（2.9％） 国民健康保険者数（区域内構成比） 129,559人（28.9%） 生活保護人員 17,410人（生活保護率 38.8‰［千分比］) （H22　国勢調査） （H24年度版　区政概要） 面積・人口密度 （H22　国勢調査） 27.43k㎡ （市域の12.3％） 人口密度は、16,394人/k㎡ （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） ２　まちの状況 全体として住宅地域の集積 持家率の割合が比較的高い

15 ３ 市税等収入の状況 住宅地域の色合いが強く、事業所・従業者数が多くないため、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税の税収が低い 土地の利用状況 （平成19年度土地利用現況調査） 建物用途 非建物用途 合　計 住居施設 商業施設 文教施設 医療厚生 工業施設 供給処理 運輸通信 官公署 その他 61.5% 31.5% 9.1% 6.1% 1.7% 5.9% 1.3% 4.2% 0.6% 1.1% 合　計 道　路 軌道敷 公園緑地 農地 河川水面 駐車場　　　　　　　　　　 その他 38.5% 20.3% 0.6% 6.0% 0.7% 3.8% 4.7% 2.4% 商業の集積性 住宅の状況 昼間人口 昼夜間人口比率 416,102 92.5% 持家 借家 51.1% 48.9% 一戸建 長屋建 共同住宅 27.4% 7.8% 64.8% 区域全体に住宅地域が広がり、土地利用の31.５％が住居施設 昼夜間人口比率が92.5％となり、区外へ就学・労働に行くほうが多い 持家率が比較的高い（51.1％） 公営住宅 区内住居に占める割合は市営・府営住宅あわせて約9％ （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） 事業所数 従業員数 22,249 180,584 （10.6%） （7.4%） 市営住宅 府営住宅 戸数 区内割合 16,703 8.3% 1,877 0.9% （16.4%） （12.8%） かっこ書きは市内占有率 （H21　経済センサス） かっこ書きは市内占有率 （H24.3月末時点） 鉄道網 地下鉄 今里筋線 ＪＲ・私鉄 地下鉄 　　区域内を今里筋線が南北に通っている 　　区域内を複数路線が東西に通っている ＪＲ・私鉄 梅田やなんばなどのターミナルとつながっている ※その他 　　JR大阪環状線 京阪　京阪本線 ※その他 　　谷町線 　　中央線 　　千日前線 長堀鶴見緑地線 JR　学研都市線 ３　市税等収入の状況 住宅地域の色合いが強く、事業所・従業者数が多くないため、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税の税収が低い 住宅地域の集積により固定資産税・都市計画税の税収が低い 人口１人当たりの市税は142,301円で大阪市平均の0.6倍、歳入合計は158,312円で大阪市平均の0.6倍となる H24.9.10　第6回大都市制度推進協議会　資料1より作成 税等一般歳入（単位：百万円） 人口１人当たり（円） 市税 ① 譲与税・ 税交付金等 ② 歳入合計 （①＋②） 個人住民税 法人住民税 純固定資産税 都市計画税 事業所税 その他の税 Ｅ 63,993 21,258 6,709 24,027 5,654 1,954 4,391 7,200 71,193 142,301 158,312 （占有割合） 10.2% 16.3% 6.2% 8.6% 9.9% 7.8% 16.4% 13.2% 10.5% 0.6 倍 大阪市 626,018 130,657 108,060 278,378 57,089 24,979 26,854 54,403 680,420 234,876 255,287 15

（H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） 試案１ーＦ区 （平野区・生野区・ 　東住吉区） 合区・分区の歴史 地勢的特徴 16 平野区は旧東住吉区より分区（昭和49年） 南は大和川に面し、区内西部に平野川が南北に流れる 東大阪市・八尾市・松原 市と隣接 平野区 ◎:現在の区役所の位置 生野区 東住吉区 概　要 H47将来人口は、34万人（減少傾向）　面積33k㎡ 全体として住宅地域が広がる 昼夜間人口比率は94％、事業所数は市域の12％を占める 生活保護率が高い。高齢化率が高い。 １　人口・世帯 人口は、減少傾向が続き、減少幅も大きいものの、H47時点で34万人 65歳以上人口の構成割合がもともと高く、高齢化の進展でＨ47には31％に 他の特別区と比べると、単身世帯が少なく、1世帯あたり人員も高い。外国人の割合が比較的高い。 生活保護率が高い 人口 世帯数と構成別内訳 H22からH47まで、減少傾向 H22からH47までで、約28％の減 H22の約46万人から減少が続くものの、Ｈ47でも34万人規模 単身世帯が40％を下回り、1世帯あたりの人員も2.22人と高い 高齢単身世帯は約15％と高く、高齢夫婦世帯と合わせた高齢世帯の割合も約26％と高い 世帯数 209,365 1世帯あたり 2.22人 年代別人口の内訳 少子化の影響で、15歳未満人口は人口・構成割合ともに減少 もともと65歳以上の構成割合が高く、更なる高齢化によりH47では31％に 15歳から64歳人口については、人口は減少傾向も、構成割合は安定 その他 外国人数（区域内構成比）　 36,130人（7.8％） 国民健康保険者数（区域内構成比） 156,110人（33.9%） 生活保護人員 31,933人（生活保護率 69.3‰［千分比］) （H22　国勢調査） （H24年度版　区政概要） 面積・人口密度 （H22　国勢調査） 33.43k㎡ （市域の15.0％） 人口密度は、13,902人/k㎡ （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） ２　まちの状況 全体として住宅地域の集積 他の特別区と比べると一戸建の割合が高く、共同住宅の比率が低い 公営住宅が多い

17 ３ 市税等収入の状況 住宅地域の色合いが強く、事業所・従業者数が多くないため、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税の税収が低い 土地の利用状況 （平成19年度土地利用現況調査） 建物用途 非建物用途 合　計 住居施設 商業施設 文教施設 医療厚生 工業施設 供給処理 運輸通信 官公署 その他 61.9% 32.1% 8.5% 6.8% 1.5% 6.4% 0.7% 4.1% 0.3% 合　計 道　路 軌道敷 公園緑地 農地 河川水面 駐車場　　　　　　　　　　 その他 38.1% 20.7% 0.9% 5.1% 2.0% 1.6% 4.7% 3.1% 商業の集積性 住宅の状況 昼間人口 昼夜間人口比率 436,316 93.9% 持家 借家 45.8% 54.2% 一戸建 長屋建 共同住宅 32.8% 11.7% 55.5% 区域全体に住宅地域が広がり、土地利用の32.1％が住居施設 昼夜間人口比率が93.9％となり、区外へ就学・労働に行くほうが多い 他の特別区と比べると一戸建の割合が高く（32.8％）、共同住宅の比率が低い（55.5％） 公営住宅が多い 市域の市営住宅の23.9％、府営住宅の31.9% 区内住居に占める割合も市営・府営住宅あわせて14％ （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） 事業所数 従業員数 25,415 179,400 （12.1%） （7.3%） 市営住宅 府営住宅 戸数 区内割合 24,273 11.7% 4,686 2.3% （23.9%） （31.9%） かっこ書きは市内占有率 （H21　経済センサス） かっこ書きは市内占有率 （H24.3月末時点） 鉄道網 地下鉄 ＪＲ・私鉄 地下鉄 　　区域内を谷町線他が通っている ＪＲ・私鉄 　　区域内をJR大和路線、近鉄南大阪線他 　　が通っている ターミナル（天王寺・あべの、なんば）につながっている ※その他 　　千日前線 ※その他 　　JR阪和線 　　近鉄大阪線・南大阪線 JR　大和路線 谷町線 ３　市税等収入の状況 住宅地域の色合いが強く、事業所・従業者数が多くないため、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税の税収が低い 住宅地域の集積により固定資産税・都市計画税の税収が低い 人口１人当たりの市税は128,979円で大阪市平均の0.5倍、歳入合計は145,402円で大阪市平均の0.6倍となる H24.9.10　第6回大都市制度推進協議会　資料1より作成 税等一般歳入（単位：百万円） 人口１人当たり（円） 市税 ① 譲与税・ 税交付金等 ② 歳入合計 （①＋②） 個人住民税 法人住民税 純固定資産税 都市計画税 事業所税 その他の税 Ｆ 59,942 18,585 6,232 23,022 5,556 1,944 4,602 7,632 67,574 128,979 145,402 （占有割合） 9.6% 14.2% 5.8% 8.3% 9.7% 7.8% 17.1% 14.0% 9.9% 0.5 倍 0.6 倍 大阪市計 626,018 130,657 108,060 278,378 57,089 24,979 26,854 54,403 680,420 234,876 255,287 17

（H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） 試案１ーＧ区 （西成区・住之江区・ 　阿倍野区・住吉区） 合区・分区の歴史 地勢的特徴 18 阿倍野区は旧住吉区より分区（昭和18年） 住之江区は旧住吉区より分区（昭和49年） 西成区は、大正14年の編入以降、分区・合区の経緯はない 北は木津川、南は大和川、西は 　　大阪湾に面する 堺市と隣接 住之江区 ◎:現在の区役所の位置 住吉区 西成区 阿倍野区 概　要 H47将来人口は、35万人（減少傾向）　面積43k㎡ 湾岸地域に流通業が集積し、阿倍野に商業地域が広がるが、全体としては住宅地域 昼夜間人口比率は100％、事業所数は市域の12％を占める 生活保護率が非常に高い。高齢化率が高い。 １　人口・世帯 人口は、減少傾向が続き、減少幅も大きいものの、H47時点で35万人 65歳以上人口の構成割合がもともと高く、高齢化の進展でＨ47には32％に 生活保護率が非常に高い（95.6‰≒10人に1人） 人口 世帯数と構成別内訳 H22からH47まで、減少傾向 H22からH47までで、約32％の減 H22の約51万人から減少が続くものの、Ｈ47でも35万人規模 単身世帯が50％を下回り、1世帯あたりの人員は2.01人 高齢単身世帯は約19％と高く、高齢夫婦世帯と合わせた高齢世帯の割合も約27％と高い 世帯数 254,294 1世帯あたり 2.01人 年代別人口の内訳 少子化の影響で、15歳未満人口は人口・構成割合ともに減少 もともと65歳以上の構成割合が高く、更なる高齢化によりH47では32％に 15歳から64歳人口については、人口は減少傾向も構成割合は安定 その他 外国人数（区域内構成比）　 12,577人（2.5％） 国民健康保険者数（区域内構成比） 149,501人（29.4%） 生活保護人員 48,585人（生活保護率 95.6‰［千分比］) （H22　国勢調査） （H24年度版　区政概要） 面積・人口密度 （H22　国勢調査） 43.45 k㎡ （市域の19.5％） 人口密度は、11,763人/k㎡ （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） ２　まちの状況 大阪港に面した地域を中心として流通業が集積 全体として住宅地域の特色が強い

19 ３ 市税等収入の状況 住宅地域の色合いが強く、事業所・従業者数が多くないため、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税の税収が低い 土地の利用状況 （平成19年度土地利用現況調査） 建物用途 非建物用途 合　計 住居施設 商業施設 文教施設 医療厚生 工業施設 供給処理 運輸通信 官公署 その他 62.0% 23.9% 8.1% 6.4% 1.4% 4.3% 2.2% 13.7% 0.5% 1.3% 合　計 道　路 軌道敷 公園緑地 農地 河川水面 駐車場　　　　　　　　　　 その他 38.0% 18.3% 1.0% 4.2% 0.3% 5.5% 4.0% 4.7% 商業の集積性 住宅の状況 昼間人口 昼夜間人口比率 524,438 102.6% 持家 借家 41.8% 58.2% 一戸建 長屋建 共同住宅 24.3% 9.2% 66.5% 区域全体に住宅地域が広がり、土地利用の23.9％が住居施設 大阪港に面した地域を中心として、流通業が集積（土地利用の13.7％が運輸通信施設） 昼夜間人口比率は102.6％で、ほぼ均衡 公営住宅 区内住居に占める割合は市営・府営住宅あわせて約9％ （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） 事業所数 従業員数 25,190 230,571 （12.0%） （9.4%） 市営住宅 府営住宅 戸数 区内割合 19,665 8.0% 2,631 1.1% （19.4%） （17.9%） かっこ書きは市内占有率 （H21　経済センサス） かっこ書きは市内占有率 （H24.3月末時点） 御堂筋線 四つ橋線 南港ポートタウン線 南海　南海本線 南海高野線 JR　阪和線 鉄道網 地下鉄 ＪＲ・私鉄 地下鉄 　　区域内を御堂筋線、四つ橋線、南港 　　ポートタウン線他が通っている ＪＲ・私鉄 　　区域内を複数路線が南北に通っている なんばや天王寺・あべのなどのターミナルとつながっている ※その他 　　谷町線 　　堺筋線 ３　市税等収入の状況 住宅地域の色合いが強く、事業所・従業者数が多くないため、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税の税収が低い 住宅地域の集積により固定資産税・都市計画税の税収が低い 人口１人当たりの市税は159,826円で大阪市平均の0.7倍、歳入合計は176,310円で大阪市平均の0.7倍となる H24.9.10　第6回大都市制度推進協議会　資料1より作成 税等一般歳入（単位：百万円） 人口１人当たり（円） 市税 ① 譲与税・ 税交付金等 ② 歳入合計 （①＋②） 個人住民税 法人住民税 純固定資産税 都市計画税 事業所税 その他の税 Ｇ 81,688 22,752 8,308 35,417 7,943 2,181 5,087 8,425 90,113 159,826 176,310 （占有割合） 13.0% 17.4% 7.7% 12.7% 13.9% 8.7% 18.9% 15.5% 13.2% 0.7 倍 大阪市 626,018 130,657 108,060 278,378 57,089 24,979 26,854 54,403 680,420 234,876 255,287 19