3 行政サービスの最適化 (1)住民サービスレベルと コストパフォーマンス 資料7 ○住民サービス比較

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広島主税くん ちから 広島国税局キャラクター. なぜ、これらの税金は必要なのか 店で買い物をするとき ↓ 皆が「消費税」 を負担しています。 国民が「安心して豊かな生活」をするために は、様々な公共サービス等が必要であり、その ためには、国や地方公共団体として多くの財源 が必要。 働くようになると.
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学校に来る途中で 1 億円入りのスーツケースを 拾いました。 落とし主不明でその後警察からこの1億円をも らったとき、税金はかかるでしょうか。
全国CRT標準化委員会 全国CRT公表データ 2012 年 12 月 31 日現 在 計 山口県 2 4 2 1 1 2 000012 長崎県-- 5 2 2 0 00 9 静岡県--
計 山口県 2 4 2 1 1 2 00000012 長崎県-- 5 2 2 0 000110 静岡県-- 1 3 2 3 60000015 和歌山県---- 1 3 200000 6 大分県------
高額納税者 歌手部門 第 1 位 宇多田ヒカル 3億6595万円 第 2 位 稲葉浩志( B’ z) 1億7577万円 第 3 位 矢沢永吉 1億7042万円 俳優・タレント部門 第 1 位 みのもんた 2億 1 01万円 第 2 位 中居正広( SMAP ) 1億874 5万円 第 3 位 石橋貴明(とんねるず)
● ● 中 学 校 広島主税くん ちから 広島国税局キャラクター. ●● 中学校に来る途中で 1 億円入りのスーツケース を拾いました。 落とし主不明でその後警察からこの1億円をもらっ たとき、税金はかかるでしょうか。 税金がかかる (所得税)
葛飾区 悩みを抱える妊婦支 援. 葛飾区の概況 区の人口 平成 26 年 4 月 1 日付 448,680 人 ・母子健康手帳交付数 平成 23 年度 3,922 件 平成 24 年度 3,918 件 平成 25 年度 3,975 件.
1 経済学-第 9 回 医療保険① 2008 年 6 月 6 日. 2 日本の公的医療保険  制度の目的  制度体系  給付と負担.
2節 福利厚生の現状 現金給与と現金以外の給付の関係 [ データ ] 一人一ヶ月平均労働費用額と構成 (226 ページ参照 ) ⇒労働費用総額に占める現金給与の割合は、 8 割強が現金、 2 割弱が現金以外で支払われている ※小規模企業になるほど現金給与の割合が増加する傾向にある 企業規模計 1000.
4 府市のガバナンス (2)基礎自治体機能の充実 ○ 都道府県人口と比較した、大阪市の位置づけ ○ 政令市と比較した、大阪市の位置づけ ○ 主要政令市の比較 ○ 住民リコール等の状況 ○ 議員定数比較 ○ 特別区、一般市及び行政区との比較 ○ 主要政令市における区長の権限・住民自治の仕組 み・ 区役所の事務.
36 6.主な点検項目 (1)平成27年度の取組み ②歳入確保 番号 項目名 担当部局・室 取組内容 実績(●は実施済、○は取組み中) 5
~国民経済的な視点から見た社会保障~ 2000/6/14 木下 良太
1.高齢者の健康とその支援 2.保健・医療・福祉の連携
たばこを1000円に引き上げるべきである。 ~肯定側~.
地方公務員災害補償基金 富山県支部補償課 平成22年7月23日
平成25年度下水道事業 決算の概要 平成26年12月19日 柏市土木部下水道経営課 柏市下水道事業経営委員会資料 (第2回)資料
認知症の方を地域で支えたい 正しい知識や 接し方を知りたい 認知症について  学んでみませんか? どこに相談すればいいの?
公共経済学 24. 地方分権と政府間の役割分担.
トラック事業の現状と課題.
資料7 ◎ 事業仕分けからの分析    (ごみ焼却施設と大都市交通) ○ごみ焼却施設の分析 ○大都市交通の分析~地下鉄を中心に~
大阪都構想の是非 否定派 嘘 成田・下田・山本.
地方公務員災害補償基金 富山県支部補償課 平成21年8月21日
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに居住費(光熱水費)の 負担が追加されます
広島県西部地域保健対策協議会 ●設置目的   広島西二次保健医療圏(大竹市・廿日市市)における住民の健康の保持・増進と福祉の向上に寄与するため,保健・医療・福祉に関する事項について調査・協議し,必要な事業を実施する。 ●設立年月日 平成 9 年11月27日 ●構成団体(大竹市・廿日市市域の22機関・団体)
(PT調査:外出困難者のうち公共交通利用困難者)
此花区民生委員児童委員協議会の活動紹介 平成27年度活動状況については 活動日数・・・・・・・・10,322日
自由集会 4 G 会場:平成17年10月6日 16:00 ~ 健康日本21における フッ化物応用の普及状況と これからのフッ化物応用
現場の課題把握、連携方策・啓発方法等の検討
臨時福祉給付金に関する お知らせです 臨時福祉給付金とは? 配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援
平成28年4月1日から 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに調理費の負担が追加されます
国家戦略特区等推進事業(国際戦略総合特区を含む) 予算要求額8,228千円(他債務負担15,000千円)
倉敷市における乗合タクシー制度 ・ バス路線の廃止等に伴い公共交通が無くなった地域において、地域が運営主体となって、自主的に運営する
竹山・堺市長のお話から(局長・部長研修)
②不妊に悩む方への支援について 都城保健所における不妊に悩む方への支援についてご説明します。.
制度論検討の視点 資料2-2 1 自治体構造 ○大都市制度を考えるに際して、特別市のような広域自治体と基礎自治体の機能をあわせ持ったものを
第17回 大阪府市統合本部会議資料 資料2-⑤ 大阪の府・市立病院の経営課題 平成24年11月16日.
平成17年度  無料職業紹介所運営委員会 無料職業紹介所 平成16年6月9日.
●●●●●●●●●●●●●●●●事業【医療】
みんなどんなまちに住みたい? 小田原市議会議員 武松 忠
公共経済学 24. 地方分権と政府間の役割分担.
あなたにも届けたい。串間のめぐみ、 串間のぬくもり。串間の魅力を。 平成27年度決算 串間市連結財務諸表を公表します。 本市都井岬にて撮影.
奈良県健康長寿共同事業について 平成23年度より、県と後期高齢者医療広域連合が 「奈良県健康長寿共同事業実行委員会」を設置し
公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築(難病に係る新たな医療費助成の制度)
何故大阪維新か.
5.社会指標比較→統計はあるが、実態分かりにくい
歯科健診で、 健康寿命を延ばそう! (健診概要)
参考資料 17.
小 平 市 の 財 務 書 類(平成26年度概要版) 財 務 4 表
公共経済学 23. 地方分権と政府間の役割分担.
29 23 50 3 1 46 政令市を含む連携の状況 大阪府 (大阪市)3 (堺市)2 神奈川県 (横浜市)2 (川崎市)2 愛知県
国民健康保険における保険料と保険税の現状等について
府市の医療関連分野の再構築 ~成長戦略に向けて~
地域の特性を理解して、 持続可能性を高める - 時間の使い方改革で2020年代に備える -
奈良県健康長寿共同事業について 平成23年度より、県と後期高齢者医療広域連合が 「奈良県健康長寿共同事業実行委員会」を設置し
まちづくりと交通 (株)ライトレール 阿部 等
資料3 計画に具体化した市町村の事務.
2019年G20大阪サミット成功に向けた 各所属における取組みについて
介護保険事業(支援)計画策定のための 地域包括ケア 「見える化」システム等を 活用した地域分析の手引き
東京・愛知ヒアリングまとめ(事務局 6.11,14) 資料2 【課 題】 項 目 大阪(府・市) 東京(都・特別区) 愛知(県・名古屋市)
無料職業紹介所 医療管理対策委員会 平成18年6月8日
私立の小中学校等に通う児童生徒への補助金について
【最重点要望】2.誰もが安心して暮らせる大阪の実現
「成長の延長線」を引き継げない 日本だからこそ、 子どもの育ちの支援を加速する - 世界と日本の子どもの近未来を俯瞰する -
おおむた 子育てお役立ち情報 子ども未来室 保育所 幼稚園 認定こども園 学童保育所・学童クラブ ★保育料等の軽減を市独自で行っています。
第2期障害福祉計画について(基本指針案の概要)
企業はもちろん、 行政も、NPOも、地域も、 「経営」が求められる時代。 自治とは、自分(たち)で決めて、 自分(たち)で担うこと。 日本には、担う力があるのに、 決める力が弱い。 →判断できる材料の共有が重要。
NPO法人数(分野別) 全国・愛知・名古屋
志堂寺教授資料<2019年> 講習資料 九州大学大学院 システム情報科学研究院 志堂寺 和則.
【プロジェクト実施に向けたスケジュール】 ○市町村と連携し、府域における集客イベントの実施 大坂の陣400年プロジェクトの国内外への売り込み
「子育て応援特別手当」について(概要)  平成20年度の緊急措置として、幼児教育期(小学校就学前3年間)の第二子以降の子一人あたり、3.6万円の子育て応援特別手当を支給する。 (内容)  ○支給対象となる子:平成20年度において小学校就学前3年間に属する子、すなわち、平成14年4月2日から平成17年4月1日までの間の生まれ(平成20年3月末において3~5歳の子)であって、  第2子以降である児童(170万人程度) 
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3 行政サービスの最適化 (1)住民サービスレベルと コストパフォーマンス 資料7 ○住民サービス比較 3 行政サービスの最適化 (1)住民サービスレベルと   コストパフォーマンス ○住民サービス比較 ○日経グローカル 全国市区の行政サービス調査 ○大阪市の施設一覧 ○性質別歳出比較表(人口一人あたり)【一部再掲】、     目的別歳出比較表(人口一人あたり)【一部再掲】 ○部門別職員数比較(人口一万人あたり)、  職種別職員数比較(人口一万人あたり)など

◎大阪市の住民サービスは他都市と同水準のサービスを提供している。 住民サービス比較(他都市比較) ◎大阪市の住民サービスは他都市と同水準のサービスを提供している。  ・子ども医療費助成については、大阪市は特別区・名古屋市ほどではないが、横浜市・川崎     市と同水準程度。  ・大阪市は、リサイクル率は低く、ゴミ総排出量は一番多い。    ・高等学校や市営住宅の数は大阪市が一番多い。   ・超過課税総額及び一人あたり超過課税額は大阪市が一番多い。 大阪市 特別区 名古屋市 横浜市 川崎市 妊婦健診 公費負担回数    14回     14回 子ども医療費 助成 入院:小6まで通院:小学校就     学前まで 所得制限:あり 入院:中3まで 通院:中3まで 所得制限:なし 通院:小6まで 通院:小学校就  (0歳児を除く) 保育所数 (H20.4.1現在)    350  1,095    282    402    135 待機児童数   696人 3,016人   428人   707人    583人 待機児童率 (在所児童数に占める割合) 1.7% 2.9% 1.3% 2.1% 4.3% 2

住民サービス比較(他都市比較) 大阪市 特別区 名古屋市 横浜市 川崎市 4,780 4,105 4,149 4,500 4,033 介護保険料 第4期(H21~23) ※第1号基準額 4,780 4,105 (23区平均) 4,149 4,500 4,033 国民健康保険料 (21年度)    ※医療分(基礎分)  1人あたり保険料 62,821 64,734 72,289 65,681 70,586 民生委員数 (人口10万人あたり) 153.2人 81.8人 182.1人 117.4人 110.1人 市立病院 4病院 (+市大附属病院) <大阪府5病院 (※府域全域)> 1病院 <東京都6病院 (※都域全域)> 5病院 3病院 ゴミ総排出量 (g/人日) 1,548 1,166 1,095 959 1,020 リサイクル率 5.5% 18.5% 24.5% 27.9% 14.6% 3

住民サービス比較(他都市比較) 大阪市 特別区 名古屋市 横浜市 川崎市 小学校児童数(教員1人あたり) 18.6人 19.0人 20.2人 17.5人 19.9人 中学校生徒数(教員1人あたり)  15.8人 16.7人  16.6人 16.9人 16.0人 高等学校 (市立) 21校 1校 (中等教育学校) 14校 9校 5校 特別支援学校 4校 12校 3校 図書冊数 (人口1人あたり) 1.5冊 3.1冊 1.8冊 1.3冊 市営住宅 12.7万戸 (府営13.8万戸   ※府域全域) 1.3万戸 (都営25.8万戸   ※都域全域) 6.3万戸 3.1万戸 1.8万戸 超過課税の状況 【法人税割  標準税率:12.3%】 (H20年度普通税) 一人あたりの超過課税額 法人税割 14.5% 19,085,614千円 7,558円/人     - 法人税割  14.7% 10,776,780千円 4,957円/人 14.7%又は13.5%  5,581,019千円 1,548円/人  2,874,828千円 2,115円/人 4

○日経グローカル 全国市区の行政サービス調査(2008.11) ○日経グローカル 全国市区の行政サービス調査(2008.11)   (日経グローカル誌が各自治体における5分野の行政サービスを点数比較したもの) ・大阪市は、全国76位となっている。 ・東京23区のうち大阪市より高い順位の区は8区ある。 ・子育て環境、教育、住宅・インフラに関して、大阪市は平均的な点数となっている。

○大阪市の施設一覧

【再掲】

【再掲】

○部門別職員数比較(人口一万人当たり) ・大阪市の人口一万人当たり職員数が多く、とりわけ公営企業等の職員数が他区市に比べて多い。 ・土木、衛生(清掃)についても、大阪市の人口一万人当たり職員数は他区市に比べ多い。 普通 会計 計 公営 企業 等会 計 総合 一般 行政 計 教 育 部 門 警 察 消 防      部門 団体名 議 会 総 務 税 民 生 衛 労 働 農 林 商 工  土 木 保 育 所 社会 福祉 施設 そ の 他 健 清 掃  大阪府 0.1 1.5 1.2 0.0 0.7 0.4 1.1 0.8 1.0 1.8 0.5 0.6 2.7 9.9 58.8 25.8 94.5 95.7  東京都 2.1 2.4 1.9 2.5 2.6 3.1 3.4 15.0 47.9 36.0 14.3 113.2 15.4 128.6  愛知県 2.0 1.3 0.3 1.6 2.2 2.3 12.1 63.0 18.9 94.0 3.2 97.2  神奈川県 0.9 1.4 8.3 53.6 18.8 80.7 3.5 84.2   大阪市 0.2 11.9 4.3 6.5 8.0 16.5 12.3 2.8 18.3 13.1 65.1 18.7 13.0 96.8 53.2 150.0   特別区 11.6 16.2 7.3 27.8 5.2 10.0 60.1 10.2 70.3 73.4   名古屋市 8.1 5.1 7.2 3.7 4.8 15.7 7.1 9.2 53.1 14.2 10.6 77.9 40.8 118.7   横浜市 7.5 3.0 5.3 10.4 5.6 9.6 5.8 37.4 53.8 21.3 75.1   川崎市 17.0 9.0 14.7 74.0 23.8 97.8 出典:総務省HPより(平成21年4月1日現在データ) 計150.0 計 128.6 計 118.7 計 95.7 計 97.2 計 84.2 計 97.8 計 73.4 計 75.1

○職種別職員数比較(人口一万人当たり) ・大阪市の人口一万人当たり職員数が多く、とりわけ技術労務の職員数が他区市に比べ多い。 ・また、区市と都府県の一般行政及び技能労務を比べると、区市の方が人口一万人当たり職員数が多い。 単位:(人) 職 種 団体名 一般行政 技能労務 教育関係 警察関係 消防吏員 その他 合  計 一般技術 一般事務 運転・電気 ボイラー・ 調理・清掃 その他 技能労務  大阪府 4.6 11.3 15.9 0.3 1.1 1.4 53.9 23.8 0.0 0.7 95.7  東京都 8.9 16.6 25.5 2.4 2.7 5.1 43.7 33.6 14.0 6.7 128.6  愛知県 6.6 11.5 18.1 0.2 0.6 0.8 57.8 17.5 3.0 97.2  神奈川県 3.4 10.4 13.8 0.5 1.3 49.5 16.9 84.2  大阪市 20.5 46.5 67.0 30.4 21.0 51.4 7.8 12.8 11.0 150.0  特別区 20.7 36.3 57.0 7.5 12.6 1.2 2.6 73.4  名古屋市 26.9 34.7 61.6 21.1 9.3 4.9 10.6 11.2 118.7  横浜市 27.3 41.1 9.1 5.4 14.5 2.0 9.2 8.3 75.1  川崎市 19.7 33.1 52.8 6.1 20.6 10.2 10.8 97.8 出典:総務省HPより(平成21年4月1日現在データ) 計150.0 計 128.6 計 118.7 計 95.7 計 97.2 計 97.8 計 84.2 計 73.4 計 75.1

○東京都・23区と大阪府・市の「技能労務職員の比較」について ・大阪市の技能労務職員の数は23区と比較しても4倍以上 東京都・区 合計 大阪府・市 東京都 23区計 大阪府 大阪市 運転手・車掌等 ※1 2,919人 129人 3,048人 88人 2,178人 2,266人 守衛・庁務員  56人 1,067人 1,123人 28人 11人 39人 電気・ボイラー等技術員 132人 25人 157人 75人 1,890人 1,965人 調理員 127人 2,507人 2,634人 68人 1,179人 1,247人 清掃職員    0人 3,918人 0人 2,842人 船員    87人 87人 186人 242人 電話交換手    52人 29人 81人 103人 2人 105人 道路補修員 237人 289人 45人 546人 591人 その他の技能労務職員  3,305人 3,182人 6,487人 747人 4,856人 5,603人 6,730人 11,094人 17,824人 1,210人 13,690人 14,900人 人口1万人当り 技能労務職員数 5.2人 12.6人 ―― 1.4人 51.4人 ※1)運転手・車掌等には、交通局の運転手だけではなく、各種公用車運転手も含む

○大阪市交通局・東京都交通局の職員数の比較について ○大阪市交通局職員内訳  事務職員 1,995  技術職員 1,120  地下鉄運転手 ※1) 761  バス運転手 875  地下鉄車掌 540  駅務関係職員 862  技工員 973  その他 15  合 計 7,141 ○東京都交通局職員内訳  事務職員 1,347  技術職員  711  地下鉄運転手 ※2) 709  バス運転手 1,881  地下鉄車掌 220  鉄道営業 772  交通技能 645  その他 59  合 計 6,344 4,011人 4,227人 (参考)両交通局の規模の概要 ・大阪市交通局  地下鉄等 9路線総延長 137.8km  市営バス 営業総キロ  638.2km  ※1:地下鉄等には、新交通システムを含む ・東京都交通局  地下鉄等 7路線総延長 131.2km  都営バス 営業総キロ  785.92km ※2:地下鉄等には新交通システムを含む。    都営の他に「㈱東京メトロ」が195.1kmを栄業  ○資料出典など   ◇平成20年3月31日現在の常勤職員数で比較   ◇東京都交通局の職員数値は公表HPより     ◇大阪市交通局の職員数値は同職員部に依頼して入手   ◇バス営業キロ・台数は20年度末現在で公表HPより  ※留意点    バス営業キロ、地下鉄等の延長は大差がないが、保有バス車両数は、大阪市交通局が769両 東京都交通局が1,456 両と規模が違う