バリアフリー車両に係る特例措置の延長 (自動車重量税)

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複数種類の事業を組み合わせて実施する場合(多機能型)に係る指定の主なポ イント (事業ごとに指 定) 事業者の指定は、障害福祉サービス事業の種類ごとに行うことを原則とし、複数の事業を 一体的 に組み合わせて行う場合(多機能型)であっても、事業者の指定は、事業の種類ごとに行う。 (多機能型の対象事 業)
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バリアフリー車両に係る特例措置の延長 (自動車重量税)  バリアフリー車両に係る自動車重量税の特例措置を延長する。  高齢者、障害者を含むすべての人々が安心して生活することができるユニバーサル社会の実現や、2020年(平成32年)の東京オリンピック・パラリンピックの円滑な実施に向けて、バリアフリー車両の普及を加速させていく必要がある。 施策の背景 施策の目標 バリアフリー法に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」による目標 【平成32年度】 ※[ ]内は平成28年度末の実績  ①ノンステップバス : 約70%[現状:53.3%]    ②リフト付きバス : 約25%[現状:6.0%]   ③福祉タクシー(UDタクシー等) : 約28,000台[現状:15,128台] 乗合バス事業者(路線定期運行に限る) タクシー事業者 【ノンステップバス】 【ユニバーサルデザインタクシー(UDタクシー)】 【リフト付きバス】 要 望 (乗車定員30人以上) (乗車定員30人未満) 要望の結果 現行のバリアフリー車両に係る自動車重量税の特例措置について、平成33年3月31日まで延長する。 特例措置の内容 ノンステップバス 構造・設備基準に適合した車両の初回分を免税 リフト付きバス ユニバーサルデザインタクシー(UDタクシー) バリアフリー性能に優れた車両と認定された車両の初回分を免税