雇用支援機構労働組合 http://www.koyoro.jp/koyourou/ こころ 　志はひとつ、 　　　　　魂の団結！ 檄 中央情勢報告 2013年12月 雇用支援機構労働組合 http://www.koyoro.jp/koyourou/

目 次 主な更新情報（概要） 団体交渉 秋季要求交渉経過（8/29～11/28） 秋季要望書の提出（10/17） 目 次 主な更新情報（概要） 団体交渉 秋季要求交渉経過（8/29～11/28） 秋季要望書の提出（10/17） 年末一時金交渉経過（10/31～11/28） 年休取得についての見直し（10/31～11/28） 各種会議 人事制度見直しに係る意見交換会（第3回）　（12/4） 中央・地協意見交換会（9/28～） 中央労使意見交換会（10/17） 能力開発事業に関する意見交換会（11/28） 機構を取り巻く情勢 東日本大震災への対応 行革関連の動き 厚生年金基金見直し 経過と今後の予定 イベント紹介（第2回拡大中央執行委員会）

主な更新情報 団体交渉 11/28 秋季要求交渉経過 11/14,28 2013年度 年末一時金要求書提出 NEW 主な更新情報 団体交渉 11/28　　 秋季要求交渉経過 11/14,28　 2013年度　年末一時金要求書提出 11/14,28　 年休取得についての見直し 各種会議 12/4　　 人事制度見直しに係る意見交換会 11/28　 職業能力開発事業に係る意見交換会 機構を取り巻く情勢 雇用・失業情勢等 行政改革関連の動き 今月の委員長（ 12/3 ）（雇用労HPに掲載） 「この1年有り難うございました」 経過と今後の予定 12月のイベント紹介 第２回拡大中央執行委員会 3

団体交渉

団体交渉報告(秋季要求交渉経過) 第１回 ① 8/29 「2013年度秋季要求書」を提出① ◆「2013年度秋季要求書」を提出 団体交渉報告(秋季要求交渉経過) 第１回　① 8/29　 「2013年度秋季要求書」を提出① ◆「2013年度秋季要求書」を提出　 　春闘要求で具体的な回答を得ていない労働条件関係等に関して、「組合員の意欲と喚起を促す賃金水準の維持・改善」、「異動先における事前ＯＪＴ研修制度」等の８項目の要求を行い、誠意のある回答を強く要求しました。 要求書内容に補足して、以下の内容を加えて要求しました。 2013春闘要求書及び昨年の秋季要求書では、「生活防衛のための賃金水準の改善」と表現していたが、真意は同様であり、組合員は「働けど、働けど・・・」の気持ちである。情勢は理解するものの、意欲を喚起する改善を求める。 機構業務を支える職員とは、雇用労組合員や正規職員のみではなく、嘱託職員やアルバイトの方々も含めた全ての職員であり、人事給与制度等の労働条件面は当然として、組織のガバナンスやコンプライアンスを大切にするためにも職場環境や業務運営などのさらなる改善や工夫が大切である。 人事異動に係る各プロセスについては、継続的に要求させていただいている項目であるが、今回はあえて、「モチベーション・キラー」や「迅速な指導の徹底」、「適性を勘案した対応」の表現を使っている。これらのプロセスで悩みを持った職員の心情は計り知れないし、精神的な苦痛は時間が経つことに増すものであることから、規則やルールで片付けるのではなく「他人軸」での情のある対応を求める。

団体交渉報告(秋季要求交渉経過) 第１回 ② 8/29 「2013年度秋季要求書」を提出② 次回団交は10月３日 団体交渉報告(秋季要求交渉経過) 第１回　② 8/29　 「2013年度秋季要求書」を提出② 人事異動に伴う転居については、現実問題として多額の出費となっている。このような自己負担の軽減を要求してきているが一向に改善が行われないばかりか、今回の旅費規程の一部見直しによって、人事異動に伴う自己負担総額が増えることは明らかであり、特に希望と異なる人事異動は多重苦となる。国公旅費規程の見直しを要求するが時間を要するのであれば、機構としてできるあらゆる軽減緩和策を講じるべきであり、特に今回は、具体的な回答の成果を求める。 現行の住宅手当は、時代に適しているとは言い難い。取り巻く情勢等を勘案したとしても、上限を民間相場の1/2まで揚げることを要求する。 労働時間管理の徹底と民主的な職場運営は、モチベーションやメンタルヘルスにも大きな影響力を持つものであり、雇用支援を冠とする組織として範たる運用を徹底すべきである。 労使協議制については、２年前の当初から導入を要求し、メリット・デメリットも含め協議制そのものについて検討するとのことであったが、現時点での検討状況を聞きたい。 　　　※2013秋季要求書は、HPを参照してください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次回団交は10月３日

団体交渉報告(秋季要求交渉経過) 第２回 10/3 「2013年度秋季要求書」に対する回答が出る 団体交渉報告(秋季要求交渉経過) 第２回　 10/3　 「2013年度秋季要求書」に対する回答が出る （機構回答）※2013秋季要求書に対する回答書は、HPを参照してください 賃金・諸手当の制度については、今後とも当機構の業務内容や職員の専門性を十分に考慮したものとしたいと考えている。 転居費用、職員宿舎、住宅手当などの問題についてであるが、異動に伴い、職員の皆さんにご苦労をお掛けしていることは十分認識しているので、理解が得られるよう関係機関への働きかけを引き続き行ってまいりたい。 労働時間短縮、労働時間管理については、施設の実態に応じた検討を行うよう指示させていただいているが、当該委員会がうまく機能していないような状況があれば、必要に応じて実態把握を行い、適切な対応を図りたいと考えている。 労使協議制の早期導入について、直ぐに導入することは難しいところであるが、昨年度、組合からの申し入れにより実施させていただいた、中央レベルでの労使による意見交換については、大変有益であったと考えている。引き続きこの様な意見交換の場を設け、協議内容を現場へ周知することにより、労使が責任をもって協議を行い、円滑な業務運営に努めることができる環境の醸成に努めてまいりたいと考えているので、ご理解いただきたい。 人事評価制度については、対外的に説明が必要になった場合には雇用労と相談させていただきたい。 （組合） 　回答について、持ち帰り検討することとしたが、賃金・諸手当について有額回答出ず不満を表明し、何点かコメントを行った。 特に赴任前のＯＪＴ研修を要求については、少なくともこの部分の具体的回答まで辿り着けないと今年度秋季要求の決着はないと考えていることを表明した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次回団交は10月17日

団体交渉報告(秋季要求交渉経過) 第3回 ① 10/17 秋季要求回答に対する更なる改善を要求！ 団体交渉報告(秋季要求交渉経過) 第3回　① 10/17　秋季要求回答に対する更なる改善を要求！ 　　機構回答について、更なる改善要求を行いました。 （組合） 賃金水準の維持・向上について、組合との協議を重ね改善に努めて行く等、組合として否定するものではないが、現場の頑張りや、専門性の向上や連携の強化に取り組んでいる職員の姿勢を反映した回答とはなっていない。また、外部情勢（消費税増税に向けての動きや経済効果を後押しするための民間賃金の改善気配）を含めた早期かつ具体的な改善回答の提示を再要求。 総合的労働条件の基本的な部分として、組織の安定や仕事の確保及び個々の存在感を前提として、職業生活や人生の安心が大切であり、そのための日々の充実感や達成感を大切にした民主的な職場運営や業務運営においては「気遣い」を大切にすべきである。気遣いの気持ちがあれば、改善や工夫の取り組みも進むと考える。このことは、職場の管理職だけの問題ではなく、組織や職場全体の環境づくりの問題であり、そのための労使の協議が必要不可欠である。 人事異動に係る打診等のプロセスについて、今回提示された「職員の希望や生活環境等についての的確な把握」、「キャリアパスや適性等の考慮」「誤解やトラブルを招かない指導」などの回答が確実に履行されること。 転居費用、職員宿舎、住宅手当などの問題について、改善に向けての前進を早期に実現すること。また、研修制度については、今回の交渉の中で具体的な検討結果を示すこと。 労働時間管理・短縮について、機構ガバナンスの基本的な問題であり、管理職個々の先入観や好みなど、あってはならない事案については、厳格に対応すること。

団体交渉報告(秋季要求交渉経過) 第3回 ② 10/17 秋季要求回答に対する更なる改善を要求！ 次回団交予定 10 月31 日（木） 団体交渉報告(秋季要求交渉経過) 第3回　② 10/17　秋季要求回答に対する更なる改善を要求！ 労使協議制の導入について、２年前からの前進が見られない。雇用労の要求の原点は、「機構業務の推進を利用者サービスの質の向上や拡充の観点から考えるとき、労使の方向性は同じであり、双方の役割において協働体制を構築すべき。」との考えである。中央レベルの意見交換会を開催し、現場へ周知するプロセスを作られていることに対しては一定の評価をするが、現場の組合組織の存在感に対する配慮があってもしかるべきだと主張する。 人事評価制度について、組合員個々に影響を及ぼす大きな事案であることから、充分な時間とプロセスが必要である。そのことを意識した対応を改めて要求しておく。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次回団交予定 10 月31 日（木）

団体交渉報告(秋季要求交渉経過) 第4回 10/31 「2013年度 年末一時金要求書」提出！ 10/31　「2013年度 年末一時金要求書」提出！ 　 機構からの秋季要求書の回答を一部受け、持ち帰り検討することとしました。 （機構回答） 今年度については、賃金改定を行わないこととしたい。ただし、今後諸情勢の変化があった場合には、具体的な対応について相談させていただきたい。 人事評価について、機構組織と職員の成長の促進に資するものとなることを前提として、評価結果を給与に反映する場合においては、雇用労と意見交換を行いながら、職員の皆さんに納得感のある制度となるよう、その運用に努めたい。 （組合） 賃金について、機構判断で「改定を行わない」との具体的回答が、本日時点で出したことに対しては、自律性の時点で一定の評価とする。また、今後回避できないような情勢の変化が発生した場合の相談は、機構の自律性を担保する仕組みとしても必要であると理解する。一方、今回の雇用労要求は、「現場の生活実態や職員の頑張りに対する賃金の改善」であり、改めてベースアップの検討を要望する。 給与への反映が発生する場合には、あらゆる角度からの影響等の仮説も含めた慎重な検討が必要であり、充分な意見交換や協議を踏まえることを申し入れておく。 赴任前のOJT研修の実施については、「検討の可能性を検討する」から一歩進めて「具体的な導入に向けての検討案」が欲しい。 労使協議制については、「早期の導入は難しいとしても、現場の組合組織の存在感に対する配慮」を求めたと認識しているので、現時点で何ができるか、運用面の工夫の可能性を検討するべきである。

団体交渉報告(秋季要求交渉経過) 第5回 ① 11/28 秋季要求再回答に対し、一定の区切り 賃金のベースアップについて NEW 団体交渉報告(秋季要求交渉経過) 第5回　① 11/28　秋季要求再回答に対し、一定の区切り 賃金のベースアップについて （機構）先般回答させていただいたとおり、諸情勢を勘案して賃金改定は行わないこととしたい。 （組合）雇用労秋季要求の「維持・改善」の要求の趣旨を満たすものではなく不満。 　　　　　しかし、先般の公務員給与に関する閣議決定の内容や諸情勢などを踏まえた、「自律 　　　　 性を前提とした回答」であると受け止めることもできると判断する。よって、今年度賃金 　　　　　改定なしは受け入れることとするが、次年度以降の改善に向けた最大限の検討を申し 　　　　　入れておく。 「赴任前ＯＪＴ研修」について （機構）来年４月の定期異動から実施する方向で調整しているが、財源の問題等もあり、対象者、 　　　　 実施時期、期間、研修内容等について、引き続き整理させていただく必要がある。具体 　　　　 的な取扱いについては、別途事務的に協議をさせていただきたい。 （組合）来年４月の定期異動から実施する方での検討中であるとの回答は、前回の申し入れに 　　　　 対して前向きな回答として評価する。また、今後、財源等の制約条件のある中で、事務 　　　　 レベルの協議で詰めていくことも了解する。人事の内示時期も踏まえて遅くとも２月上旬 　　　　 までには、整理して欲しい。 11

団体交渉報告(秋季要求交渉経過) 第5回 ② 11/28 秋季要求再回答に対し、一定の区切り 労使協議制について NEW 団体交渉報告(秋季要求交渉経過) 第5回　② 11/28　秋季要求再回答に対し、一定の区切り 労使協議制について （機構） 10月に中央レベルの労使による意見交換会を開催し、新中期目標達成に向けた諸課 題等へ 　　　　　の対応について、有意義な意見交換を行うことができ、仕事の質の向上にも繋 がる取組であ 　　　　　ると感じている。職業能力開発施設においては、ブロック単位での取組と して、職員研修を実 　　　　　施しているところであるが、自施設の管理職、担当者間だけでなく、他施設の職員と一緒にな 　　　　　り知恵を出し合い、課題の解決に資する取組であると考えている。これらのことを踏まえ、中央 　　　　　レベルで実施している意見交換会と同様に、ブロック単位で意見交換ができるような仕組みを 　　　　　検討したい。 （組合）２年前からすると一歩前進したと受け止めるし、雇用労が主張する「協議」の実例としての、中 　　　　　央労使意見交換会の内容やブロック職員研修の内容や効果について、一定の理解を示され 　　　　　たものとして評価する。今後は、協議の場としての意見交換会を通して、「利用者サービスの 　　　　　質の向上」や「職員の意識や資質の向上」など業務の発展や組織の成長に資する労使の協働 　　　　　に一層取り組むとともに、懸念されている過去のデメリット意識の払拭にもつなげていきたいと 　　　　　考えている。雇用労として、総合的労働条件の要求に係る労使交渉と業務推進等に係る労使 　　　　　協議を明確に区別した上で、労使協議の重要性を訴えていることも理解していただきたいし、こ 　　　　　れからの意見交換会の実績や効果などを検証した上で、労使協議制の導入について引き続き 　　　　　検討を要請しておく。 12

団体交渉報告(秋季要望書の提出)① 10/17 業務改善に係る要望書を提出！ 10/17　業務改善に係る要望書を提出！ 2013 年７月16 日から17 日にかけて開催したミニ雇用研において討議された意見や要望をまとめた「要望書」を提出。 新たな中期目標・計画の達成に向けたマネジメントの進化に向けて エビデンスに基づく業務推進とアカウンタビリティの発揮に努めること。 組織運営のマネジメント力の進化・向上に努めること。 組織としての改善意識をより高めること。 職員一人ひとりの仕事に対するマネジメント力の向上を図り、現場力の強化に努めること。 職員同士はもとより、労使における関係、本部と施設における関係において、より一層のコミュニケーションを図ること。 職業能力開発支援の総本山としての役割発揮に向けて 能力開発業務に係るノウハウのブラッシュアップと普及に努めること。 新しい訓練コースの企画・実施においては、機構内のそれぞれの施設の役割・機能を尊重するとともに、実施根拠の明確化や共有化を図ること。 職業能力開発総合大学校が実施するスキルアップ訓練の企画にあたっては、全国ネットワーク組織の活用を図ること。 職業能力開発大学校を中心とした普及推進訓練の実施を検討すること。

団体交渉報告(秋季要望書の提出)② 10/17 業務改善に係る要望書を提出！ 職業能力開発業務について 10/17　業務改善に係る要望書を提出！ 職業能力開発業務について 雇用情勢や経済情勢に合わせて訓練計画を柔軟に策定すること。 ポリテクセンター、ポリテクカレッジで取り組んでいる定員充足率向上のためのプロジェクトについて、より成果を高めるためには、本部と施設だけでなく各ステージにおける労使による協議を行いながら進めていくこと。 求職者支援制度について 制度上、規制することができないことに起因する問題等について、その解決のための方策を立てること。また、引き続き、現場で生じる様々な問題に迅速に対応すること。 職員の人材育成に係る体制の構築に向けて 職業訓練指導員人材育成システムについて、不断の見直しを進めること。 事務職を中心とした機構職員の人材育成システムを策定すること。 管理職並びに管理職候補者に対する研修体制の充実を図ること。 その他 全ての業務においてマネジメント・サイクル（ＰＤＣＡサイクル）による改善に取り組むこと。 情報システムの戦略的な活用を図ること。 　　　　　　　　　　※「業務改善に係る要望書（2013.10.17）」については、雇用労ＨＰに掲載

団体交渉報告(年末一時金交渉経過) 第1回～2回 NEW 団体交渉報告(年末一時金交渉経過) 第1回～2回 10/31　「2013年度 年末一時金要求書」提出！ 　 「2013年度 年末一時金要求書」提出しました。 「基準内賃金×3.4 ヶ月、支給日 12 月 10 日」 この２年間の減額措置で、組合員の生活実態は非常に厳しくなっている。それでも業務目標達成や利用者の期待に応えるために日々努力を重ねていることを踏まえた回答を求める。※回答指定日　11月14日　 11/14　年末一時金の回答出るも不満表明！ （機構回答） 年末一時金の支給割合については、国家公務員の支給月数を意識し、その他情勢を総合的に勘案して、2.02ヶ月、支給日は12月10日としたい。 （組合） 本日の回答指定日に、有額回答があったことは評価する。よって、雇用労として高率で確立しているスト権の行使、つまり、スト通告は行わないこととする。 一方、回答内容については持ち帰って検討するが、今回の要求額や現場で頑張っている職員のことを思うと大変不満である。再検討し、次回、再回答せよ。

団体交渉報告(年末一時金交渉経過) 第3回 11/28 「年末一時金2.05 ヵ月」不満ながらも妥結！ NEW 団体交渉報告(年末一時金交渉経過) 第3回 11/28　「年末一時金2.05 ヵ月」不満ながらも妥結！ （機構再回答） 年末一時金についてであるが、諸事情を総合的に勘案して改めて検討した結果、夏季一時金と同様に、人事評価制度と給与の連動について、協議することを前提とし、平成25年度の年末一時金の支給割合については、期末手当1.375ヶ月、勤勉手当0.675ヶ月の合計2.05ヶ月としたいと考えている。今回の回答が精一杯のものであり、ご理解をいただきたい。 　　　　なお、一時金の支給にあたっては、臨時特例措置に係る取り扱いにより、昨年と同様に、正規職員、常勤嘱託とも9.77％を減額させていただくことになる。 （組合） 年末一時金についてであるが、前回の回答から若干ではあるが上積みされており、そのことについては評価するが、仕事の業績が反映されてないものであり、大いに不満である。しかしながら、年末一時金の支給が遅れることの混乱も避けなければならないので、不満ではあるが、年末一時金について本日の交渉により妥結することとしたい。 ※年末一時金に係る協定書(2013.11.18)は、雇用労HPに掲載。 16

団体交渉報告 第1回～2回 (年休取得についての見直し) NEW 団体交渉報告　　　　　　第1回～2回 (年休取得についての見直し) 10/31　年休取得について見直しの提案がされる （機構提案） 年次有給休暇の取得単位について、30分単位での取得を認めているところであるが、法令遵守の観点から、取得単位を１時間単位とし、かつ年間で５日（40時間）以内とさせていただきたい。 （組合） 提案の内容は、改正された労働基準法への対応であると承知しているところであるが、ある時は公務員準拠、ある時は民間準拠の都合の良い判断をされていることに釈然としない感情を抱いていることも事実である。組織として持ち帰り検討の上、回答する。 11/14　年次有給休暇取得の見直しについて、申し入れ （組合） 今回の提案は、改正された労基法39条の内容に準じたものであり、やむを得ないと判断するところであるが、年度途中で見直された場合、時間単位での取得が上限（５日）に達している職員からすると、今後、時間単位での取得ができなくなり、相当の不利益が生じることになる。法令遵守の観点から、見直すのはやむを得ないとしても、実施時期を来年４月からにならないか検討を申し入れる。また、前回も述べたが、これまでの運用で組合員から不利益を訴える例は皆無であり、法令遵守の範囲で弾力的運用が可能な部分についての検討も併せて申し入れる。 17

団体交渉報告 第3回 (年休取得についての見直し) NEW 団体交渉報告　　　　　　　　　　第3回 (年休取得についての見直し) 11/28　年休取得について見直しの提案がされる （機構再提案） 年次有給休暇の取得単位の見直し時期についてであるが、雇用労からの申し入れを踏まえ、平成26年４月１日からとさせていただく。 　　　　また、労基法においては、原則として時間単位ではなく、日単位により取得するとされているが、弾力的な運用として、「労働者が希望し、使用者が同意すれば」、半日単位も認められると示されている。雇用労からの申し入れを踏まえ、半日単位についても１日単位と同様に付与されている日数内であれば、取得回数に限度を定めないこととさせていただく。 　　　　なお、半日単位での取得にあたっては、時差出勤など弾力的な勤務時間の設定を可能としている関係で午前及び午後の勤務時間を定めることが困難であるため、労基法で定める一日の労働時間である８時間の半日となる４時間（単位）とさせていただく。 （組合） これまでの弾力的な年休取得単位に比べて充分な弾力性が担保された回答ではないが、法令遵守の観点からやむを得ないと判断する。なお、介護、育児など、特別な配慮が必要な場合には、特別休暇が付与されているので、特別休暇での取得単位への配慮は引き続きお願いする。また、新たな運用となることもあり、現場の混乱が生じないように年休以外の特別な配慮に基づく諸制度が適切に取得できるように、４月１日の運用前に職員に対するわかりやすい周知を要望しておく。 ※年次有給休暇の時間単位取得に関する協定（2013.11.28）は、 　 雇用労HPに掲載。 18

各種会議 19

第3回 人事制度見直しに係る意見交換会 日時：12月4日(水) 場所：機構本部 出席：機構、雇用労、高障機構労 主な議題 NEW 日時：12月4日(水) 場所：機構本部 出席：機構、雇用労、高障機構労 主な議題 職種別のキャリアルートについて　 全国異動を基本とする中で考えられる配慮の仕組関係 その他 ※第１、２回と同じ議題で、継続した意見交換を実施 ※ 1～3月に2回程度意見交換を開催し、年度内は、新たな配慮の仕組部分に的を絞り整理することとする。

中央・地協意見交換会 9月28日から東海地協を皮切りに、中央・地協意見交換会が始まりました。地協の会議の場に中央三役＋担当中執が入り、今後の運動を展開するために必要な、情勢や現場での諸課題等の共通認識等を持つことを目的として、開催されています。 今年度の主な議題 中央からの報告及び提案 　　・中央情勢報告 　　　（政治・経済・雇用情勢等、行改・独法改革等、団交等） 　　・コンプライアンス、ガバナンスに対する取り組み姿勢 　　・政独委勧告への対応状況と今後の取り組み 　　・人事制度に係る意見交換の進捗状況と雇用労方針 　　・人事評価制度に係る事務レベル折衝の状況と雇用労方針 　　・人材育成システムの拡充に向けた取り組み 　　・ハラスメント防止、メンタルヘルス管理等に係る労働組合の 　　　関わり 　　・その他（次年度ミニ雇用研の開催に向けて）  質疑及び意見交換（地協からの問題提起等） （2013年度意見交換会日程） 11/16　北海道地協 11/23　東北地協 12/8　関東地協 11/8　北陸地協 9/28　東海地協 11/30　近畿地協 10/25　中国地協 10/12　四国地協 10/18　九州地協 9月28日　東海地協と意見交換会風景

中央労使意見交換会 　　　10/17（木）に機構本部において、中央労使による意見交換会が行われました。出席メンバーは、機構側は理事長、理事長代理及び担当理事等で、組合側は委員長をはじめ雇用労中央執行委員で構成し、昨年2012/9/26に移管して初めて開催してから、およそ1年ぶりの2回目の意見交換会となりました。 　　　この意見交換会は、「意見交換を踏まえ事業・業務の方針を共有し、協働意識を持ち、一体となって事業推進を進める。」狙いがあります。今年度は雇用労側から提案した下記の項目で意見交換を行いました。 　　　　１　新たな中期目標・計画の達成に向けた諸課題と取り組み方針について 機構の価値観・存在感を高めるための自発的かつ積極的な取組課題 　　　　２　組織運営のマネジメントと仕事のマネジメントについて 常にフロンティア精神を持って、仕事のマネジメントへ意識を持ち続けるために必用な 「仕事を描く能力」や「遂行する能力を身につける」環境づくり 　　　　３　踏み出すべき第一歩について ２の項目において、組織としての意思を明確に示し、推進していくための手順とその効果 意見交換会では、出席されたすべての理事から発言をいただき、互いの方向性を共有することができました。この意見交換会を踏まえ、11/28には、能開事業に的を絞り、意見交換会を行うことになりました。

職業能力開発事業に係る意見交換会 NEW 　　　11/28（木）に機構本部において、職業能力開発事業に係る意見交換会が行われました。出席メンバーは、機構側は加藤能開担当理事、公共職業訓練部及び求職者支援訓練部の部長、次長等で、組合側は委員長をはじめ雇用労中央執行委員で構成し、意見交換会を行いました。 　　　この意見交換会は、10月に行われた中央労使における意見交換会を踏まえ、職業能力開発事業に特化し、「利用者サービスの質の向上のための総合力の発揮」という観点で、中核業務拡充のための「あらゆる機構資源の有効活用」に着目して下記の内容で行われました。 　　　　１　広報・周知（PR）の拡大について 改めて、「多くの方に知っていただく」ために、目前から将来的な広報、職員～組織としての 　　　　　　 広報、などさまざまな角度からの意識の確認やその取り組み方法等 　　　　２　応募率・入所率の確保について 現在のプロジェクトの状況の見通し、課題や事例の共有化や考え方についてや、現場に 　　　　　　　おける意見や悩み等 　　　　３　求職者支援訓練業務の質の向上について 　　　　　　　改めて一体的展開体制の再構築を図る必要性について、組織内での取り組みを中心と 　　　　　　　した内容で意見交換を実施 23

機構を取り巻く情勢 24

東日本大震災への対応 平成25年度震災復興訓練について （下の一覧表のように計画されています。） 平成25年度震災復興訓練について　（下の一覧表のように計画されています。）　 　昨年度と比べて、定員数については減少していますが、宮城においては、カリキュラム、募集期間を変更した対応を行い訓練計画を立てています。 施設名 訓　　練　　科　　名 期間 延定員 ｺｰｽ数 訓練開始月 宮城 （名取） ＣＡＤ・ＮＣオペレーション科 6 45 3 9月 11月 3月 テクニカルオペレーション科（短期デュアルコース） 30 2 溶接施工科 設備保全技術科 建築リフォーム・コーディネート科 ビル設備サービス科 72 4 6月 電気・情報通信工事科 60 電気設備施工科 （仙台） 建築ＣＡＤサービス科 102 生産情報ネットワーク技術科 52 青森（八戸） 住宅建築施工科 岩手(遠野) 5月 8月 東北能開大 建設施工科 7月 1月 山形 建築CAD技術科 2月 福島 住宅電気・配管設備施工科 48 住宅内装計画科 12月 会津 住宅電気設備科 40 いわき 建築ＣＡＤリフォーム科 茨城(日立) 電気設備科

機構を取り巻く情勢 １．雇用・失業情勢等 NEW （１）10月完全失業率 〔11/29総務省速報〕 （１）10月完全失業率 〔11/29総務省速報〕 4.0％（前月と同率）　／男性4.3％（前月と同率） ・ 女性3.5％（前月と同率） （２） 10月有効求人倍率　〔 11/29厚労省速報〕 0.98倍（前月比0.03ポイント改善） （３） 雇用調整助成金「助成率、助成額」縮小して制度変更（4/1） 教育訓練（事業所外訓練）の助成額の減額（1人あたり、制度変更前比半額） （４）日本経済再生に向けた緊急経済対策〔1/11閣議決定〕 　 日本経済再生に向けた取り組みの第一弾とされ、①復興・防災対策②成長による富の創出③暮らしの安心・地 域活性化④潜在力の発揮を可能とする規制改革⑤為替市場の安定に資する施策 ⇒「 日本経済再生に向けた緊急経済対策」の進捗状況について（6/13）」内閣府報告  ２．若年者等関連 （１）2012年度大学等卒業予定者就職内定状況調査結果（4/1現在）〔5/17厚労省等公表〕 　　　　大卒予定者の就職内定率　93.9%（前年同期比0.3p上昇） （２） 2014春採用向け主要企業の会社説明会解禁（12/1大学3回生の就活開始） （３）2012年度高校・中学新卒者 求人・求職・内定状況調査（4/1現在）〔5/17厚労省等公表〕 　　　　高卒予定者の就職内定率　97.6%（前年同期比0.9p上昇　過去20年で最高） （４）平成26年３月卒業予定大学生等への中堅・中小企業の求人見込み〔9/13厚労省等公表〕 　　　　「来春卒業予定の大学生等の採用予定がある」と回答した事業所⇒全体の35.6％（前年度26.2％） 　　　　「昨年より多くの人数を採用する予定」と回答した事業所は45.0％（前年度40.5％）    

機構を取り巻く情勢 （第３期中期目標・計画）① 中期目標の期間は、平成25年４月１日から平成30年３月31日までの５年 　（第３期中期目標・計画）① 　中期目標の期間は、平成25年４月１日から平成30年３月31日までの５年 中期目標における国の戦略目標 高齢者雇用支援に係る戦略目標 希望者全員の65歳までの高年齢者雇用確保措置が全ての企業において講じられるようにするとともに、高年齢者の雇用の場の拡大に努める。 （平成32年までに60歳～64歳の就業率を63％ ） 生涯現役社会の実現に向けて、年齢にかかわりなく働ける企業の普及を図り、高齢者の雇用の場の拡大に努める。（平成32年までに65歳～69歳の就業率を40％） 障害者雇用支援に係る戦略目標 障害者の雇用機会の拡大による職業的自立を図るため障害者雇用率制度を中心として、障害者雇用の一層の促進を図る。 ハローワークを中心に福祉・教育等関係機関と連携した「障害者就労支援チーム」による支援を行うこと等により、就職の準備段階から職場定着までの一貫した支援を展開する。 福祉施設から一般就労への移行を促進するため、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所の計画的整備を行う。 精神障害の特性に応じた支援の充実・強化を通じて、精神障害者の雇用機会の拡大を図る。 職業訓練に係る戦略目標 離職者の的確な訓練受講を促進し、就職に資する訓練効果の高い職業訓練を実施する。（施設内離職者訓練修了者の就職率80％以上（各年度）） 産業の基盤を支える人材を育成するために、職業能力開発大学校等においては、技術革新に対応できる高度な知識と技能・技術を兼ね備えた実践技能者や、生産技術・生産管理部門のリーダーとなる人材を養成する。（学卒者訓練の修了者のうち就職希望者の就職率90％以上） 産業の基盤を支える高度な職業能力を有する人材を育成するため、在職者に対し、事業主等のニーズ等に基づき、適切かつ効果的な職業訓練を実施する。（受講者及び事業主に対するアンケート調査で職業能力の向上に役立った旨の評価80％以上）

機構を取り巻く情勢 （第３期中期目標・計画）② 中期目標・計画に関する主な内容（一部抜粋） 業務運営の効率化に関する事項 　（第３期中期目標・計画）② 中期目標・計画に関する主な内容（一部抜粋） 業務運営の効率化に関する事項 本部管理部門についてのスリム化、本部の業務部門について、統合によるシナジー効果の発揮（業務運営体制の再構築） 。地方組織の管理事務処理体制の一元化、地方施設の集約化（第３期中期目標期間中に、同一都道府県内又は同一市町村内に複数の施設が設置されている状況を可能な限り解消） 人件費等を除く一般管理費については、平成24年度予算と比して15%以上の節減 人件費については、政府における総人件費削減の取り組みを踏まえ、厳しく見直す。 契約の適正化（原則として一般競争入札等によるもの） 保有資産の見直し（職業大（相模原校）国庫納付、職員宿舎の見直し等） 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 各支援者対象者に対して、ノウハウの共有、集結させ、業務運用面の連携を深め、組織全体の一体化、活性化を図る。 能力開発業務に関する事項について、効果的な職業訓練の実施するために機構本部に設置した労組等の参画による運営委員会や都道府県ごとに設置した地域の協議会の開催し関係機関等と十分に連携を図る。 就職率は80%以上、就職者のうち常用労働者として就職した者の割合の向上に取組む。 PDCAサイクルにより、効果的な訓練の実施と訓練コース及び定員の見直しを行う（定員充足率の向上）。 在職者訓練において、受講者満足度90%以上達成。 職業訓練指導員の養成について、ハイレベル訓練（仮称）の創設や指導員を対象としたスキルアップ訓練の段階的な拡充を行うこと。 公共職業能力開発施設について、受入条件が整う都道府県へ移管することとされていることを重く受け止め、現行の譲渡条件の期限（平成26年３月31日）までの間、都道府県との協議を主体的かつ積極的に進めること。 求職者支援制度について、認定職業訓練が円滑かつ効果的に行われるよう、機構が有する職業訓練ノウハウを活用し、必要な指導・助言を行うこと。 財務内容に関する事項 その他業務運営に関する重要事項

機構を取り巻く情勢 （第３期中期目標・計画）③－１ 都道府県への譲渡について（経過）① 厚労省から都道府県に対して、職業能力開発促進センター等の譲渡に係る意向調査を実施。調査は、5月末の集約。 　　→集約結果（8/1　厚労省職業能力開発局報告） 　　　・「移管を希望しない」が43道府県、移管希望について「その他の回答」が3道府県 　　　・「廃止に反対」が41道府県、「回答保留」が3道府県、「その他の回答」が2道府県 今年度が施設移管問題の結論が出される最終年度。能開施設の都道府県譲渡については、能開機構廃止法で定められており、譲渡する場合には、これまでの機能を維持することが前提となっている。一方、政独委の勧告を受けて、譲渡を進めるための『維持すべき機能告示』を一部改正され、新たな中期計画に盛り込まれることとなった。 　　→8月～9月　道府県への訪問結果報告（10/30　厚労省職業能力開発局報告） 　　　　平成25年5月に実施した道府県への意向調査を踏まえ、職業能力開発局長をはじめとする職業能力開発局幹部が12道府県を訪問し、移管の要請を改めて行うとともに、①移管可能な条件、②今後の要望（期間延長を望むか、ポリテクのあり方等）について意見聴取の報告を行った。 　　　　①移管について　：　訪問した道府県全てで移管はできないとしている。 　　　　②移管期限の延長について　：　11/12道府県が「移管期限の延長を希望しない」、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1/12道府県が「期間の延長は否定しないが、移管 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　条件を大幅に見直すべき」と回答

機構を取り巻く情勢 （第３期中期目標・計画）③－２ 都道府県への譲渡について（経過）② これまでの告示では、「機構が実施していた高度な職業訓練に係る科目、内容、定員等について、特段の理由のない限り縮減することなく、当該職業訓練の規模及び質を維持すること。」であったが、労公使の三者構成による地域協議会の了承が得られれば、地域の実情等に応じた柔軟な運営等を可能とすることとなった。 　　→厚生労働省　労働政策審議会（職業能力開発分科会）において、下記の内容を審議（10/30） ポリテクセンター・ポリテクカレッジの今後の在り方について（論点ペーパー） 　　１．廃止法附則第16条に基づく検討について 　　２．ポリテクセンター、ポリテクカレッジについて 　　３．今後の職業訓練の在り方 　　４．今後のポリテクセンター、ポリテクカレッジの在り方 30

行政改革関連の動き① 行政改革に係る各種会議のスケジュール 5月17日：（内閣府）独立行政法人改革に関する有識者懇談会 NEW 行政改革に係る各種会議のスケジュール 5月17日：（内閣府）独立行政法人改革に関する有識者懇談会 －改革の中間とりまとめ案の検討 5月28日：（内閣府）行政改革推進本部 －有識者懇談会へ提言を受け、中間とりまとめ案を策定 6月5日：（内閣府）行政改革推進会議 －行政改革推進本部の策定案を受け、今後会議で検討を進めていく中間的整理のために「独立行政法人改革に関する中間とりまとめ」を提示 8月6日：（内閣府）行政改革推進会議 －行政事業レビューにおける事業の点検・見直しの視点（案）が提示され、案のとおり取りまとまれた。 9月20日：（内閣府）行政改革推進会議 －「独立行政法人改革等に関する分科会の開催について（案）」が、原案のとおり了承された。 10月8日：（内閣府）行政改革推進会議　独立行政法人改革等に関する分科会 第２ワーキンググループ（第１回） －当機構が、ヒアリングを受ける（議事概要公表） 　　・ポリテクセンターなどの地方組織の在り方 　　・職業訓練における国と地方の役割分担

行政改革関連の動き② 6/5行政改革推進会議にて提示された「独立行政法人改革に関する中間とりまとめ」概要 （基本的考え方） 　・第１次安倍内閣時の改革を推進・加速。 　・独法本来の趣旨（行政本体：企画立案部門、独法：実施部門）に立ち返り、スリム化・効率化。 　　「民でできることは民で」の視点を貫徹。 　・各法人の長の差配の下、自主性を発揮しながらその特性に応じ機動的、弾力的な業務運営。 　　そのため、企業的経営手法を最大限導入。 （具体的な見直し） ①PDCAサイクルが機能する目標・評価の仕組みの構築 　－主務大臣の権限強化。第三者外部から点検できる仕組みを導入。 ②法人の内外から業務運営を改善する仕組みの導入 　－監事の機能強化を図り（内部規律の充実）、主務大臣によるガバナンスを整備。 ③財政規律、報酬・給与等の見直し及び情報公開の充実 　－自己収入増加や経費節約へのインセンティブ機能するよう見直す 　　（予算の透明性・説明責任の向上 ）。 　－業績評価の給与への反映の促進（給与水準の適正化）。 ④法人の特性を踏まえた法人の整理と類型化 　－「民でできることは民で」という基本的考え方に立ち、組織の在り方を見直す 　　　　　（廃止、民営化、他の主体への業務移管などを検討）。 　－法人の特性等を踏まえ分類。各分類に則したガバナンスの構築。 　　　・単年度管理を行う法人（国との密接な連携、年度目標） 　　　・中期目標管理を行う法人（一定の自主性・自律的裁量、３～５年の中期目標） 　　　　　　　中期目標管理を行う法人については、事務・事業の特性を踏まえて類型化。 　　　　　　　運用面まで含めた類型ごとの規律を構築。 　　　　　　　国からの支出・財源措置の在り方、不要資産の有無等の検討。 32

経済財政運営と改革の基本方針 （骨太の方針） 6/14に閣議決定された政府の「骨太の方針」（4年ぶり） 　・経済財政政策や経済社会の構造改革の基本的な方針を示すものであり、翌年度の国の予算編成の方向性を示す。 　　－「三本の矢」＊1　の推進により、「停滞の20年」から「再生の10年」へ。 　　－中長期的に2％以上の労働生産性の向上、賃金の伸びが物価上昇を上回ることを目指す。 　　－経済成長率は今後10年間の平均で名目3％、実質2％を目指す。一人当たり名目国民総所得（GNI）は10年後 　　　 には150万円以上増加。 　　－経済再生と財政健全化の好循環を目指す。 　　－国と地方のプライマリー・バランスについて、2015年度までに赤字幅のGDP比を2010年度と比べて半減させ、 　　　 2020年度には黒字化させる。その後の債務残高のGDP比を安定的に引き下げることを目指す。 　　－財政健全化に向けて「中期財政計画」を策定する。 （具体的な見直し） ・強い経済、豊かな生活を支える公的部門の改革 －行政改革、地方分権改革、公的部門への民間参入促進、世界最高水準の電子政府の実現等。また、公務員制度改革を積極的に推進。 ・特別会計改革、独立行政法人改革 　　－特別会計改革については、行政改革推進会議のとりまとめに沿って、国が自ら事業を行う必要性や区分経理の必要性の検証等の方針の下で改革を実現するものとし、平成26 年度から順次の改革実施を目指して、必要な法制上の措置を早期に講ずるものとする。 　　－独立行政法人改革については、行政改革推進会議における中間的整理を踏まえ、各法人の共通の規律を前提としつつ、各法人の事務・事業の特性を踏まえた制度を構築し、各法人に期待される政策実施機能を高めるべく、平成27 年４月からの改革実施を目指して、必要な法制上の措置を早期に講ずるものとする。 *1　三本の矢：第一の矢「大胆な金融緩和」、第二の矢「機動的な財政政策」、第三の矢「民間投資を 　　 喚起する成長戦略」

厚生年金基金制度の見直し 6/19 厚生年金保険法等の一部を改正する法律案が国会で可決、成立 6/19　 厚生年金保険法等の一部を改正する法律案が国会で可決、成立 昨年、ＡＩＪ投資顧問による年金消失事件を受けて厚労省は厚生年金基金に解散を促す法改正に着手し、今般、その基本方針が示された。（施行予定日H26/4/1） 施行日以後は厚生年金基金の新設は認めない。 施行日から5年間の時限措置として特例解散制度を見直し、分割納付における事業所間の連帯債務を外すなど、基金の解散時に国に納付する最低責任準備金の納付期限・納付方法の特例を設ける。 施行日から5年後以降は、代行資産保全の観点から設定した基準を満たさない基金については、厚生労働大臣が第三者委員会の意見を聴いて、解散命令を発動できる。 上乗せ給付の受給権保全を支援するため、厚生年金基金から他の企業年金などへの積立金の移行について特例を設ける。 9/20 　当労働基金代議員会にて現在の状制度進捗状況を報告 平成２５年７月に、厚労省から各基金に対してブロック説明会が開催され、その中でのある程度見えてきた内容を踏まえ報告された。当基金は、代行割れしてないため、今後５年の間に移行への準備を進めればよいと考えていましたが、施行日（平成26年４月予定）後5年以内に解散計画もしくは、代行返上計画を策定する必要が出てきました。他の選択肢もありますが、他の選択は非常に厳しい基準となっている。 （HPに代議員会報告資料が掲載されています）

経過と今後の予定 指示文書、連絡文書（11月～） 詳しくはHPを参照してください NEW 11/28 団体交渉（年末一時金妥結、秋季要求区切り、年休見直し協定） 11/28 職業能力開発事業に係る意見交換会 11/30 中央・地協意見交換会（近畿地協） 12/4 人事制度見直しに係る意見交換会 12/ 8 中央・地協意見交換会（関東地協） 12/12,13 第2回拡大中央執行委員会 指示文書、連絡文書（11月～）　詳しくはHPを参照してください 11/01　　指　　　示　　 2013年度第2回拡大中央執行委員会の開催について 11/05　　指　　　示　　 2013年末一時金要求実現政法連宛て要請電報の取組みについて（要請） 　　　　　　　　　　　　　　（11/11　取り組み集約結果報告） 11/12　　指　　　示　　　「連合・愛のカンパ」の取り組みについて（要請）（12/10まで） 11/22　　事務連絡　　　「雇用労中央（書記局）」と「地協・支部・分会」間の振込入金名義の変更に 　　　　　　　　　　　　　　　ついて（お願い）　 　　　　　　　　　　　　　　　（変更手続きが必要な場合は12月27日までに手続きを完了）　 ※要員配置計画の締め切りは8月末となっています。まだ提出されていない支部は担当中執までお願いたします。（　2013年6月19日 事務連絡）

12月のイベント紹介（第2回拡大中央執行委員会） NEW 12月のイベント紹介（第2回拡大中央執行委員会） 開催の趣旨 　　第56回定期全国大会において確認された2013年度運動方針に基づき、「機構を取り巻く情勢を再確認し、第57回定期全国大会に向けた運動方針案の骨子を中心として、雇用労運動の確立に向けた取り組みについて議論を行う」ことを目的として、開催されます。 　　参加者は、9ブロックある各地協の議長、事務局長と中央執行委員（オブ参加なし）となります。 日程・場所 12/12、13　　　ワークピア横浜 予定している議題 雇用支援機構を取り巻く情勢 2014雇用労運動方針（案）について 専門部報告等 その他 昨年度実施された第2回拡大中央執行委員会の様子 36