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厚労科研 平成24〜26年度の２年目 「受動喫煙の防止を進めるための効果的な行政施策の あり方に関する研究」（主任：産業医科大学 大和 浩）
少子高齢化、疾病構造や社会環境の変化による 国民のニーズに対応する研究を公募・援助 厚労科研 平成24〜26年度の２年目 「受動喫煙の防止を進めるための効果的な行政施策の あり方に関する研究」（主任：産業医科大学 大和 浩）
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2013年、禁煙化推進に利用できる出来事＝越境汚染 PM2.5
原因：工業化・自動車増で化石燃料（石炭、石油）の消費増大 雨 雨 米国環境基準 35μg/m3 最もひどい日のPM2.5は800μg/m3 平均的に300〜400μg/m3 雨が降ると洗い流されて、ほぼゼロに 在中国日本国大使館 HPより転載
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PM2.5は越境汚染だけではない 身近なPM2.5＝受動喫煙の問題を自然現象で解説 社会の啓発に
在中国日本国大使館HPより転載
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PM2.5は越境汚染だけではない 横にすると、 タバコに似ている 身近なPM2.5＝受動喫煙の問題を自然現象で解説 社会の啓発に
在中国日本国大使館HPより転載
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PM2.5は越境汚染だけではない PM2.5：石炭、石油などの化石燃料、草や木の燃焼から発生 在中国日本国大使館HPより転載
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副流煙が紫〜青に見えるのは 粒子径が0.4μmだから
R 副流煙が紫〜青に見えるのは 粒子径が0.4μmだから 光の三原色 色の三原色 B G 副流煙 0.4μm 0.5μm 0.6μm 0.7 μm 副流煙の直径は 0.1~0.4μm 青い波長の光を反射 吐出煙は肺内で 水分を吸収、 約2倍に膨張、 全波長を反射 吐出煙は白くなるのは 1μmに膨張するから ↑ 1μm ↑ 100nm=0.1μm
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タバコ由来のPM2.5は中身も有害性が高い： タバコ煙には4000種類の化学物質、200種類の有害物質、 64種類の発がん性物質 （WHO国際がん研究機関：IARC）
ベンゾピレン ニトロソアミン ポロニウム など (2004)
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日本産業衛生学会は「許容濃度等の勧告」の改訂で タバコ煙を「人体に明らかな発がん性」＝第１群に追加収載
タバコ煙というPM2.5は、サイズも中身も有害な物質 日本産業衛生学会は「許容濃度等の勧告」の改訂で タバコ煙を「人体に明らかな発がん性」＝第１群に追加収載 （2010年） タバコ煙 第１群には「石綿（アスベスト）」「ベンゼン」も
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わが国のサービス産業のPM2.5 全席喫煙の喫茶店＝371μg/m3 環境基準（24h平均35μg/m3） の20倍超
店内 屋外 屋外
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わが国のサービス産業のPM2.5 全席喫煙の喫茶店＝371μg/m3 環境基準（24h平均35μg/m3） の20倍超→啓発資料の作成
店内 屋外 屋外
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2013年
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共同通信により全国の地方版にも掲載 記事を読んだ読者からの投稿→ 「屋内のタバコ汚染は深刻、 神奈川県のように条例による規制が必要」
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「少なくとも官公庁と医療施設においては、全面禁煙とすることが望ましい」
2)県庁、県庁所在市、23特別区、政令市の全面禁煙化のモニタリング 健康局長通知 「受動喫煙防止対策について」 平成22(2010）年2月25日 「受動喫煙防止対策の徹底について」平成24(2012)年10月29日 今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性 は、 多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。 「少なくとも官公庁と医療施設においては、全面禁煙とすることが望ましい」
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2）県庁、県庁所在市、23特別区、政令市の全面禁煙化のモニタリング
通知前=2009年、17道府県の一般庁舎で建物内禁煙（青） 1年後=2010年、宮城、秋田、奈良、岡山、香川、徳島、福岡が禁煙化で24道府県 2年後=2011年、岩手、秋田、千葉、和歌山、島根、広島、愛媛が禁煙化、31道府県 3年後=2012年、鳥取、青森が禁煙化、33道府県 4年後=2013年、増えず。岐阜、熊本、大分、宮崎では「喫煙室を残す」と逆行の決定が。
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2）県庁、県庁所在市、23特別区、政令市の全面禁煙化のモニタリング
通知前=2009年、17道府県の一般庁舎で建物内禁煙（青） 1年後=2010年、宮城、秋田、奈良、岡山、香川、徳島、福岡が禁煙化で24道府県 2年後=2011年、岩手、秋田、千葉、和歌山、島根、広島、愛媛が禁煙化、31道府県 3年後=2012年、鳥取、青森が禁煙化、33道府県 4年後=2013年、増えず。岐阜、熊本、大分、宮崎では「喫煙室を残す」と逆行の決定が。 このような報道が、地方自治体の禁煙化の推進に寄与
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121自治体の担当者に月3回のメルマガ発信 松沢議員の国会質問「タバコ規制枠組条約」の予告
日本禁煙推進医師歯科医師連盟からの声明文のお知らせ など、重要な出来事を適宜、発信
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全面禁煙は 厚生労働省、環境省のみ 2）1府12省庁のモニタリングも開始 合同庁舎5号館以外は 「喫煙室あり」
合同庁舎5号館の厚生労働省と環境省以外は全滅 全面禁煙は 厚生労働省、環境省のみ 合同庁舎5号館以外は 「喫煙室あり」
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３）全面禁煙化の喫煙率低減効果の確認 某製造業、全面禁煙化とタバコ値上げ前後の喫煙率調査 全体の喫煙率（高卒、若年者が多い）
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３）全面禁煙化とタバコ値上げ前後の禁煙成功に係わる個人要因
工場の建物内禁煙前後 喫煙率マイナス2.0％ ・職場の本数が少なかった者 ・1年以内の禁煙試行があった者 ・減煙希望者 ほど、禁煙成功率は高かった 工場は建物内禁煙を導入すべし 110円の値上げの前後 喫煙率マイナス6.1％ ・個人の要因は関係なし 国はさらなる値上げをすべし
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自治体（某県庁）の全面禁煙化で喫煙率減少、グッドプラクティス①
職員のみが閲覧できる ＨＰ内での公表であり、 自治体名は匿名希望 敷地内全面禁煙（2008年5月） の前後2年でマイナス5.3％ 敷地内全面禁煙（2008年5月） の前後2年でマイナス5.3％ 全面禁煙化の 喫煙率低減効果「大」 リバウンド0.5% 値上げ（2010年10月） の前後2年でマイナス2.6％ 値上げ（2010年10月） の前後2年でマイナス2.6％ ４年間で 7.9％減少 残った喫煙者を減らす効果「大」
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３）自治体の全面禁煙化による喫煙率減少、グッドプラクティス収集②
平成22(2010)年8月18日発表
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３）自治体の全面禁煙化による喫煙率減少、グッドプラクティス収集②
自治体B ・値上げ(2010年10月） ・喫煙室廃止 ・勤務中喫煙禁止（2011年1月） の前後で – 4.9％、2年で8.8％ 事務室禁煙化＋喫煙室設置 （2004年4月）の前後で 喫煙率 - 1.4％ 国民全体の自然減少と同じ 屋内に喫煙室があると 喫煙率は下がらない リバウンド0.7% 抄録集の5年間
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３）自治体の全面禁煙化による喫煙率減少、グッドプラクティス収集③
中島は以前から路上喫煙禁止であったため 建物内禁煙＝実質、敷地内禁煙（2010年4月） 最寄りの喫煙場所は橋の向こう側、 同時に、勤務中の喫煙禁止も 自治体Cは公表許可 大阪市役所 堂島川 17時30分過ぎ、大勢の市役所職員が。
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３）自治体の全面禁煙化による喫煙率減少、グッドプラクティス収集③ 自治体C=大阪市役所
大阪市営地下鉄でのボヤ ・勤務中、タバコの持ち歩き禁止 （2012年4月） 停職1〜3ヵ月＝給与＋退職金の総減額100万円 ・建物内＝敷地内全面禁煙 ・勤務中禁煙（2010年4月） ・値上げ（2010年10月） の前後2年でマイナス5.4％ リバウンド なし 徹底した対策ほど喫煙率低減効果あり 本研究班の調査結果が引用された→
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４）国単位のグッドプラクティスの収集
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G8（下）、G20を含む主要60ヵ国の 受動喫煙防止法の一覧表化
「受動喫煙防止法の必要性」の認識に重要
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前年度までの研究成果 ①JR在来線、新幹線の禁煙化 ②タクシーの禁煙化 ③医学系大学病院の禁煙化→完結 残り少なくなると不名誉な取扱いに
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研究成果の意義と今後の発展 自治体の禁煙化状況の一覧を公表し続けること、グッドプラクティスを還元することにより、
積極的な禁煙施策をとる自治体が増えることが期待できる。 →人口の１％が地方公務員(1200万人）→男性約6割で喫煙率4割（288万人） →禁煙施策強化でそのうち1割（30万人）が禁煙→国民の喫煙率1.2％減少 プラス、各地域の禁煙施策の強化で、それ以上の効果も期待できる。
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厚労科研 平成24〜26年度の２年目 「受動喫煙の防止を進めるための効果的な行政施策の あり方に関する研究」（主任：産業医科大学 大和 浩）
厚労科研 平成24〜26年度の２年目 「受動喫煙の防止を進めるための効果的な行政施策の あり方に関する研究」（主任：産業医科大学 大和 浩） 大和：自治体の対策の推進に寄与 中村班員： 自治体受動喫煙防止条例制定に有効な戦略の検討 河井班員：受動喫煙による遺伝子障害 欅田班員：嗅ぎタバコ「スヌース」の生体影響
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