リオ+20成果文書ゼロドラフト（1月10日版） 我々が望む未来 (環境省仮訳） 目次 着眼点：

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1 リオ+20成果文書ゼロドラフト（1月10日版） 我々が望む未来 (環境省仮訳） 目次 着眼点：
I. 序文/舞台設定 II. 政治的コミットメントの更新 　A.リオ原則と過去の行動計画の再確認 　B. 持続可能な開発に関する主要サミットの成果の実施におけるこれまで　の前進 及び残されたギャップの評価並びに新たな課題への対応（統合、実施、一貫性） 　C. 主要グループの関与 　D. 行動のための枠組み III. 持続可能な開発及び貧困撲滅に関連するグリーン経済 　A. グリーン経済、課題及び機会の文脈の骨組み 　B. ツールキット及び経験の共有 　C. 行動の枠組み IV. 持続可能な開発のための制度的枠組み 　A. 3つの柱の強化/改革/統合 　B. GA、ECOSOC、CDS、SDCに関する提案 　C. UNEP、環境に関する提案の専門機関、IFI、各国レベルの国連業務活動 　D. 地域、国、地方 V. 行動とフォローアップのための枠組み 　A. 優先順位/カギ/テーマ/分野横断的問題及び分野 　B. 進展の加速及び測定 　C. 実施方法（資金、技術へのアクセス及び移転、能力開発） 我々が望む未来　(環境省仮訳） 目次 着眼点： 成果物：焦点を絞った政治的文書（”a focused political document”）か。 リオ宣言（1992）に基づく政治的コミットメント（特に、「共通だが差異ある責任」）の捉え方は？ 各テーマの具体案をどこまで入れ込むのか？ 優先課題のバランスは（エネルギー、気候変動、防災 etc.）？ 2012(Rio+20) 2012年6月20-22日には、リオ・サミットから20年の成果と進行状況を振り返り、さらなる行動と進展の協議を目指したリオ＋20が、再びブラジル・リオデジャネイロにて開催されます。 会議の目的： ①持続可能な開発に関する新たな政治的コミットメント ②持続可能な開発に関する主要なサミットの成果の実施における現在までの進展及び残されたギャップの評価 ③新規及び顕在化しつつある課題への対応 ⇒リオ・サミットから20年の成果と進行状況を振り返り、さらなる行動と進展の協議を目指す。 実施上のギャップについて： （１）背景　 経済及び財政危機、自然災害等による世界情勢の不安定 新興国の躍進 新たな課題（気候変動や再生可能エネルギー等） 残された喫緊の課題（失業人口の増大、食糧価格の高騰、所得格差の拡大等） 多様な行為主体の様々な活動への参加が増大 参照：ESCAP/ADB/UNDP. (February 2010). Achieving the Millennium Development Goals in an Era of Global Uncertainty: Asia Pacific Regional Report 2009/10, p.10. （２）理由 SDの国家及び国際経済政策議論への主流化の欠如（SDの優先度の低さ、省庁間連携の欠如等） 財政援助の不足（ODAの0.7%目標が達成されていない） 人的資源や技術能力の不足 参照：Synthesis report on best practices and lessons learned on　the objective and themes of the United Nations Conference　on Sustainable Development　by UNDESA, at 2nd Preparatory Meeting for Rio+20 (7-8 March, 2011) 着眼点： 成果物：焦点を絞った政治的文書（”a focused political document”）か。 リオ宣言（1992）に基づく政治的コミットメント（特に、「共通だが差異ある責任」）の捉え方は？ 各テーマの具体案をどこまで入れ込むのか？ 優先課題のバランスは（エネルギー、気候変動、都市、防災 etc.）？ 期待される会議成果 全体的に、各国、各地域、および、各機関は、持続可能な開発の社会、経済、環境の３つの柱に統合的に取組むための原則（principles）や行動枠組み（framework of action）の策定を主張している。 米国・カナダは持続可能な開発のための取組みの透明性と説明責任の確保が重要であると主張している。 EUをはじめとする欧州諸国は、グリーン経済ロードマップの策定およびUNEPの専門機関化を強く主張するとともに、様々なステークホルダーの意思決定プロセスへの参加を促進するための「新たなアライアンス」（a new alliance with stakeholders）の構築を求めている。 G77+中国をはじめとする途上国諸国は、「共通だか差異ある責任」の原則に従い、安定した、かつ、予見できる財政資源の確保、および、技術移転と能力開発への効果的アクセスを担保するための行動枠組みの策定を主張している。 中国は、様々なステークホルダーの参加とともに政府主導のコンセンサス合意を主張する一方、ブラジルは、非回帰（non-regression）原則を主張しこれまでの合意の反復にとどまることは避けたい意向である。 小島嶼国、オーストラリア、ニュージーランド等は、ブルー経済の促進とともに、同地域の持続可能性および気候変動対策実施の強化を強調している。 アラブ地域は、持続可能な開発のための情報・データに係るネットワーク構築を主張している。

2 持続可能な開発のための制度的枠組み（IFSD）
主要国・機関の見解・姿勢（１） 優先課題 　主要国・機関・各地域 リオ＋20事務局 日本 *食糧危機・エネルギ ー危機・経済危機 *資源の非持続可能 な利用 *雇用（グリーン雇用） *気候変動と適応・レ ジリエンス *生物多様性 *水と衛生 *震災対策 *都市化・都市化 *海洋酸性化 干ばつ・砂漠化 土地荒廃 異常気象現象の社 会的影響 保健 氷河の融解 洪水・山域の荒廃 技術移転 グリーン雇用と社会的包 摂による貧困根絶 食糧安全保障と持続可 能な農業 エネルギー 水 持続可能な都市 海洋管理 レジリエンスの改善と震 災対策 防災 食糧安全保障 都市 持続可能な開発のための教 育 全球地球観測システムのシ ステム（GEOSS） 技術革新とグリーン革新 生物多様性 *言及が多い課題 持続可能な開発のための制度的枠組み（IFSD） 国際環境ガバナンス（IEG）：EU、アフリカ地域をはじめとする多くの国や機関が、UNEPの専門機関 化を支持、または、前向きに検討。アメリカ、カナダ、インドのみが、否定的な見解。多くの国・機関が、 UNEP管理理事会への普遍加盟方式の導入、多国間環境協定（MEAs）間のシナジー化を支持。 IFSD：持続可能な開発理事会の創設（Sustainable Development Council）案への関心の高まり、ECOSOCの変革、またはCSDの格上げなど、その機能や管理体制の改革案は不明確。 その他の案：ピア・レビュー、意思決定における市民参加、地域レベル機関の強化、持続可能な開発のための国家委員会の強化、国際金融機関（IFIs）や国際開発金融機関（MDBs）との調整強化など 成果文書に各課題についてどこまで入れ込むのか。 ゼロドラフト検討会合では、各課題への言及が不均等であるとの指摘もあった。 ＜主要課題＞ エネルギーについては、EU、オーストラリア、韓国、ノルウェー、UNDP、世銀等が「Sustainable Energy for All（すべての人に持続可能なエネルギーを）」を支持し、その他の多くの国・機関は、持続可能なエネルギーの担保の重要性を言及している。 食糧安全保障については、アメリカ、インド、オーストラリア、韓国、日本ア等が適切で安全、かつ、衛生な食品へのアクセス確保のための農業分野への投資拡大が食糧安全保障の実現に重要であり、グリーン経済への移行に不可欠であると主張している。 水管理については、EU、アメリカ、オーストラリア、韓国、スイスをはじめ、水・エネルギー・食糧に統合的に取組む（water/energy/food nexus）ことが重要であり、MDGsの達成に向けて更なる努力が必要であるとの認識が多い。 生物多様性については、EU、アメリカ、オーストラリア、スイス、ノルウェー、世銀等をはじめ、グローバル、地域、国家レベルにおいて生物多様性保全と生態系サービスの持続可能な利用を促進することが、グリーン経済への移行において、雇用やビジネス機会を促進し、持続可能な生計手段の確保を通じて貧困根絶に繋がるとの見解が多い。 海洋については、EU、アメリカ、世銀等が持続可能かつ生物多様な海洋が、食糧供給や雇用などを通して人間生活および社会の成長に不可欠であり、包括的かつ統合的な取組みが温暖化・酸性化・汚染等の解決に重要であると強調している。小島嶼国、オーストラリア、ニュージーランド等は、ブルー経済の促進を主張している。 都市については、EU、アメリカ、日本などが、グリーン経済への移行には、優良事例に基づいた持続可能な都市の推進が重要であり、この実現にはパートナーシップや多様なステークホルダーの参加が必要であるとの見解である。

3 主要国・機関の見解・姿勢 （２） グリーン経済 持続可能な開発目標（SDGs） グリーン経済が持続可能な開発を達成するために必要（多数国）
積極的にグリーン経済への移行を推進・支持（ EU、スイス、韓国、世界銀行） （グリーン経済ロードマップの作成 etc.） 各国の状況に基づく政策余地が必要である（新興国、途上国諸国） 先進国の率先的な取組、開発途上国に対する資金協力・技術移転が必要（新興国、途上国） グリーン保護主義や新たな援助の条件などを認めるべきではない（多数国） 社会的側面を強調した包括的グリーン経済（ブラジルや南アフリカ共和国）、海洋の重要性を強調し たブルー経済（オーストラリアや島嶼国）などの提案 3 持続可能な開発目標（SDGs） SDGsの提案に対し、明示的に反対する国・機関は見られない MDGs の評価を基に、持続可能な開発の全ての側面に包括的かつ普遍的に対応（韓国、コロンビア 、スイス、UNEP 等） そもそも先進国が先にコミットメントを示すべき（インド） GDP に替わる指標（日本、UNEP 等）やモニタリング・メカニズムの必要性（ケニア等） 対象分野や実施方法については様々な見解あり

4 リオ+20に対する展望 １．持続可能な開発に関する新たな政治的コミットメント 焦点を絞った文書（政治宣言+付録？）
２．各国の能力に応じた国際的な役割分担などの側面でも問題提起を行う視点 「共通だが差異ある責任」に関する議論の進展 ３．「持続可能な開発（SD）」に関する議論の進展 環境、経済、社会の３つの側面の統合とその方策 多発する自然災害の教訓による、防災及びレジリエントな社会の構築の重要性 SDに関する取組みを推進するためのガバナンス・メカニズムの青写真の構築 ４．具体的方策の方向性 グリーン経済ロードマップの構築 「持続可能な開発目標（SDGs）」の概念と策定プロセスの合意 「持続可能な消費と生産に関するマラケシュ・プロセス(10 Year Framework of Programmes on Sustainable Consumption and Production)」の合意 ＜リオ+20に向けた展望＞

5 今回のゼロドラフト検討会合は３日間開催され、前半は各国がゼロドラフト全般に対するステートメントを発言、後半はでは、セクションＩ、ＩＩについて交渉が行われた。
多くの国が、ゼロドラフトは今後の交渉の良いスターティング・ポイントであるとの意見。 他方では、テキストをより「野心的、行動志向型、かつ、前向き」にし、「焦点を絞る」必要があるとのことで概ね合意。 交渉では、各国のパラ毎のコメントや修正案の共有に留まり、オープンディスカッションで終了。アメリカ、カナダ、日本等はテキストの短縮に努めたが、Ｇ７７やスイスが多くの修正テキストの追加を提案。２．５ページのテキストが最終的には３０ページになった。 南北の二項対立が目立つ。アメリカ、ＥＵを始めとする欧米諸国や日本はＣＢＤＲの言及を避けたが、Ｇ７７（開発途上国諸国）は原文（パラ９）以外にも追記を提案。今後は、グリーン経済やIFSDのセクションでも論点になっていく見込み。途上国側はセクションＩ，ＩＩの強化を主張する一方、先進国側は各テーマの具体案を入れ込みたい意向。 「行動枠組み」に関しては、ゼロドラフト全体に3つのセクションがあるため、最終的には統合すべきとの意見が多かった（日本、韓国等）。

6 (参考）持続可能な開発目標（SDGs）とは
優先分野の行動志向型の開発目標 （食糧、水、エネルギー等） 　 コロンビア・グアテマラ・ペルーによる共同提案　 多くの国・機関・市民社会が支持 リオ＋２０の成果文書に盛り込まれる方向性 持続可能な開発の３つの側面（経済、社会、環境）に統合的に対応 先進国・途上国を対象とする普遍的目標 新たな課題（防災、都市等）も検討 SDGsの提案に対し、明示的に反対する国・機関は見られない。 MDGs の評価を基に、持続可能な開発の全ての側面に包括的かつ普遍 的に対応（韓国、コロンビア、スイス、UNEP 等） そもそも先進国が先にコミットメントを示すべき（インド） GDP に替わる指標（日本、UNEP 等）やモニタリング・メカニズムの必要 性（ケニア等） 対象分野や実施方法については様々な見解あり 持続可能な開発に係る実施を担保するための枠組み 論点 MDGsとの関係性 「共通だが差異のある責任」原則 GDPに替わる指標 対象課題・分野、実施手段等