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甲南大学マネジメント創造学部 講師 新井康 平
2012/4/20. mail: 簿記からはじめる会計学 第4回 甲南大学マネジメント創造学部 講師 新井康 平
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【前回の演習の解説】 実施問題 6, 9, 12, 14, 16, 22
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CASE 32 現金貸し付け 現金100円を貸し付けた。 貸付金 100 / 現金 100
貸付金 100 / 現金 100 「貸付金」勘定は,将来の現金化されることが期 待される資産勘定。
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CASE 33 現金貸し付けの返済 貸付金の返済には利息がつく。
貸し付けた現金100円の返済を受け,10円の利 息とともに現金を受け取った。 現金 110 / 貸付金 100 受取利息 10 「受取利息」勘定は,収益項目。
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CASE 34 現金の借り入れ お金を借りてくることは借り入れと呼ばれる。 銀行から100円借り入れた。 現金 100 / 借入金 100
現金 100 / 借入金 100 「借入金」勘定は,負債項目。
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CASE 35 現金借り入れの返済 銀行から借り入れた600円を利息とともに現金 で支払った。なお,利息は年利率2%で,10か 月間借りていた。 利息は,600×0.02×(10÷12)=10 借入金額×年利率×(借入月÷12ヶ月) 借入金 600 / 現金 610 支払利息 10 | 「支払利息」勘定は,費用項目。
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CASE 36 手形貸し付け 貸し付けの証拠として,借用証書ではなく約 束手形を用いることがある。
100円を貸し付け,約束手形を受け取った。 手形貸付金 100 / 現金 100 貸付金と手形貸付金は種類が異なるため,別勘定 で処理。 「手形貸付金」勘定は,資産項目。
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CASE 37 手形借り入れ 借用証書ではなく約束手形を用いたときの借 り入れの場合は,次のようにする。
100円を借り入れ,約束手形を渡した。 現金 100 / 手形借入金 100 借入金と手形借入金は種類が異なるため,別勘定 で処理。 「手形借入金」勘定は,負債項目。
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第7章の勘定科目 資 産 負 債 貸付金 支払手形 手形貸付金 手形借入金 純 資 産 - 費 用 収 益 支払利息 受取利息 その他 -
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CASE 38 売買目的有価証券 企業は,余った資金を他企業の株式を購入す ることで有効利用しようとすることがある。
この目的は売買目的とよばれる。その他の目的は, 大企業でしかみられないため,3級では割愛。 売買目的で1株10円で10株を購入し,売買手数 料10円とともに代金は現金で支払った。 売買目的有価証券 110 / 現金 110 10×10+10=110 株価×株数+売買手数料 「売買目的有価証券」勘定は,資産項目。
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CASE 39 配当金 売買目的有価証券の所有者は,年に1度か2度 ほど配当金を受け取ることが出来る。 10円の配当領収書を受け取った。
現金 10 / 受取配当金 10 配当領収書は,銀行に持参すればすぐに現金化で きるので,現金扱い 「受取配当金」勘定は,売上などと同じく収益項 目。
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CASE 40 株式の売却 売買目的有価証券は,売却したときに個別に損益 が把握しやすい。そのため,商品ではあまり用い られない分記法的な仕訳を行う。 現金 75 / 売買目的有価証券 55 有価証券売却益 20 取得時は11×5=55。売却時は15×5=75。 「有価証券売却益」勘定は,収益項目のため右側に記 載。 逆に損をした場合は,費用項目である「有価証券売却 損」勘定を用いて左側に記載。
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CASE 41 株式の決算処理 売買目的有価証券の価値は,市場で決まっている ので,所有している有価証券の評価額を決算の時 に変更する(評価替え)。 決算において,帳簿価格55円の株式を時価60円に 評価替えする。 売買目的有価証券 5 / 有価証券評価益 5 価格が上昇しているので,「売買目的有価証券」とい う資産を増加させる。 なお,上昇分は収益扱い。つまり,「有価証券評価 益」という収益項目を右側に記載。 逆に損をした場合は,「有価証券評価損」という費用 項目を左側に記載。
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CASE 42 社債 企業は,余った資金を他企業の社債を購入す ることで有効利用しようとすることがある。
社債や国債とは,まとめて公社債と呼ばれ,国や 企業が借金をするための一つの手段。 額面と呼ばれる発行金額の表示額と実際の購入価 格はずれることが多い。 売買目的で額面総額1,000円の社債を,額面100円 につき96円で購入し,代金は売買手数料10円と ともに現金支払った。 売買目的有価証券 970 / 現金 970 96×10+10=970 単価×口数+売買手数料
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CASE 43 社債の利息 社債の所有者は,年に1度か2度ほどの利払日 に利札を切り取って銀行に持参すれば利息を 受け取れる。
利払日に10円の利札を銀行に持参し現金を受 け取った。 現金 10 / 有価証券利息 10 「有価証券利息」勘定は,売上などと同じく収益 項目。
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CASE 44 社債の売却 は現金で受け取った。 現金 980 / 売買目的有価証券 970 有価証券売却 益 10 株式の売却と同様に処理可能。 もし,取得価額(帳簿価額)よりも売却価額が低 い時は,「有価証券売却損」勘定を用いる。
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第8章の勘定科目 資 産 負 債 売買目的 有価証券 - 純 資 産 費 用 収 益 有価証券売却損 有価証券売却益 有価証券評価損
資 産 負 債 売買目的 有価証券 - 純 資 産 費 用 収 益 有価証券売却損 有価証券売却益 有価証券評価損 有価証券評価益 受取配当金 有価証券利息 その他 -
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CASE 45 未払金 商品のように商売の基本となるモノではなく, 建物など商売を補助する資産についての後払 いの処理は,「買掛金」ではない。 倉庫を100円で購入し,代金は月末払いとした。 建物 100 / 未払金 100 商売の営業循環(モノを仕入れて,売掛金にして, 現金にして,というサイクル)から外れた,補助 的な資産については,買掛金と区別するために 「未払金」勘定を用いる。 「未払金」勘定は負債項目。
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CASE 46 未収金 商品以外のものを売った時の後払いでの代金 の受け取りは,通常の儲けと区別するために 「売掛金」勘定を用いない。
倉庫を100円で売却し,代金は月末受取りとし た。 未収金 100 / 建物 100 「未収金」勘定は資産項目。 語尾の言葉での判断も覚えておく。 「…仕入れた」:買掛金,「…購入した」:未払金 「…売り上げた」:売掛金,「…売却した」:未収金
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CASE 47 前払金 商品100円を注文し,内金として20円を現金で 支払った。 前払金 20 / 現金 20 「前払金」勘定は資産項目。
前払金 20 / 現金 20 「前払金」勘定は資産項目。 なぜなら,将来商品という資産を受け取る権利を 表すため,前払金自体にも資産としての役割があ る。
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CASE 48 前払金支払い後 商品100円を受け取り,すでに支払った内金20 円以外の残額は掛けとした。
仕入 100 / 前払金 買掛金 80 「前払金」勘定は資産項目で,その役割がなくな るため,右側に書く。
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CASE 49 前受金 商品100円の注文を受け,内金として20円を現 金で受け取った。 現金 20 / 前受金 20
現金 20 / 前受金 20 「前受金」勘定は負債項目。 なぜなら,将来商品という資産を譲り渡す義務を 表すため。なので,この時点ではいまだ売上げて はいないということになる。
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CASE 50 前受金受取り後 商品100円を渡し,すでに受け取った内金20円 と代金は相殺し,残額は掛けとした。
前受金 20 / 売上 100 売掛金 80 ¥ 前受金は,商品を受け渡す義務としての負債項目 だったが,その義務が消滅したため左側に記載。
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甲南大学マネジメント創造学部 講師 新井康 平
2012/4/20. mail: 簿記からはじめる会計学 第5回 甲南大学マネジメント創造学部 講師 新井康 平
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CASE 51 仮払金 従業員に旅費の概算額100円を渡した。 仮払金 100 / 現金 100
仮払金 100 / 現金 100 「仮払金」勘定は,とりあえずは従業員のために 使われる予定である,という将来の自社への貢献 を意図したもので資産項目となる。
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CASE 52 仮払金の確定 旅費の概算額100円を渡された従業員が戻り, 80円を旅費として支払った旨の報告を受け, 残額は返金された。
旅費 80 / 仮払金 100 現金 20 | 「旅費」勘定は,費用項目。 仮払金という資産が減少し,旅費の発生,現金の 増加があった,ということ。
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CASE 53 仮受金 よくわからない100円が当座預金に振り込まれ た。 当座預金 100 / 仮受金 100
当座預金 100 / 仮受金 100 「仮受金」勘定は,負債項目。というのも,この 金額が何だかわからないため,自分のものかどう かも不明であるため。
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CASE 54 仮受金の内容判明 先によくわからない100円が当座預金に振り込 まれたが,これは売掛金の回収であることが 判明した。
仮受金 100 / 売掛金 100
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CASE 55 仕入れの立替金 商品100円を掛けで仕入れたが,先方負担の引 取り運賃10円を一時的に立て替えた。立替分 は現金で支払った。
仕入 100 / 買掛金 100 立替金 10 / 現金 10 当店負担の仕入諸掛りは「仕入」に含む。 先方負担の仕入諸掛りは「立替金」勘定を用いる。 なお,「立替金」は資産項目である。 立替金勘定を用いずに,そのまま買掛金と相殺する場 合もある。
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CASE 56 売上げの立替金 商品150円を掛けで売上げたが,先方負担の引 取り運賃10円を一時的に立て替えた。立替分 は現金で支払った。
売掛金 150 / 売上 150 立替金 10 / 現金 10 当店負担の売上諸掛りは個別の費用項目(例えば, 「発送費」など)とする。 先方負担の売上諸掛りは「立替金」勘定を用いる。 なお,「立替金」は資産項目である。 立替金勘定を用いずに,そのまま売掛金に含める場合 もある。
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CASE 57 従業員の立替金 従業員負担の生命保険料40円を現金で立て替 えた。 立替金 40 / 現金 40
立替金 40 / 現金 40 従業員負担でも,先ほどと同様に処理する。
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CASE 58 従業員立替金の支払い 給料500円のうち,先に建て替えた従業員負担 の生命保険料を差し引いて現金で支払った。
給料 500 / 立替金 40 現金 460 「給料」勘定は,費用項目。 立替金を減少させ,残額を現金で支払うという処 理をする。
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CASE 59 源泉徴収 従業員は給料のいくらかの割合を所得税とし て納める必要があるが,企業がこれを代行す ることを源泉徴収という。
給料500円のうち,源泉徴収税額50円を差し引 いて残額を現金で支払った。 給料 500 / 預り金 50 現金 450 「預り金」勘定は,将来,預かった金額を別の誰 かに払う必要があるため,負債項目となる。
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CASE 60 預り金の支払い 預り金として処理していた源泉徴収額50円を, 税務署に現金で納付した。 預り金 50 / 現金 50
預り金 50 / 現金 50 「預り金」という負債項目が減少した,と処理す る。
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CASE 61 商品券 商品券100円を発行し,現金を受け取った。 現金 100 / 商品券 100
現金 100 / 商品券 100 「商品券」勘定は,将来,その商品券を発行した 顧客に商品などを提供する義務が生じるため,負 債項目である。
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CASE 62 商品券の利用 商品150円を売り上げ,商品券100円と現金50 円を受け取った。
商品券 100 / 売上 現金 50 | 「商品券」という負債が減少したように処理する。
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CASE 63 他店商品券 商品150円を売り上げ,他店商品券100円と現 金50円を受け取った。
他店商品券 100 / 売上 現金 50 | 「他店商品券」は,資産項目。
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CASE 64 他店商品券の精算 当店が保有する他店商品券100円と,他店が保 有する当店商品券80円を交換し,残額は現金 で精算した。
商品券 80 / 他店商品券 現金 20 | 「他店商品券」という資産が減ると同時に,「商 品券」という負債も減る。
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第9章の勘定科目 資 産 負 債 未収金 当座借越 前払金 前受金 仮払金 仮受金 立替金 預り金 他店商品券 商品券 純 資 産 -
資 産 負 債 未収金 当座借越 前払金 前受金 仮払金 仮受金 立替金 預り金 他店商品券 商品券 純 資 産 - 費 用 収 益 旅費 - 給料 その他 -
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CASE 65 消耗品の購入 コピー用紙を100円で購入し,現金で支払った。 なお,購入時に資産として処理する。
消耗品 100 / 現金 100 「消耗品」勘定は資産項目。 消耗品には,購入時に費用として処理する方法もある。 消耗品費 100 / 現金 100 「消耗品費」勘定は費用項目。
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CASE 66 消耗品の決算 決算時点における消耗品100円のうち,すでに 80円分が使用されており,残りは未使用であ る。
消耗品費 80 / 消耗品 80 「消耗品」勘定は資産項目だったので,使用分の 資産を減少させる。 減少分は費用処理する。 もし,「費用処理」する形式だったら,80円分でよ かったのに100円分も費用にしてしまっているので, 20円分消耗品費を減らし,20円分新しい資産「消耗 品」を計上するように仕訳けする。 消耗品 20 / 消耗品費 20
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第10章の勘定科目 資 産 負 債 消耗品 - 純 資 産 費 用 収 益 消耗品費 - その他 -
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CASE 67 貸倒れ 売掛金は,相手先が倒産したら回収されない。 また,相手が倒産したら自分も現金がなく なって倒産することを「連鎖倒産」という。 当期の売掛金80円が貸倒れた。 貸倒損失 80 / 売掛金 80 「貸倒損失」勘定は費用項目。
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CASE 68 貸倒引当金 決算日(期末)に,売掛金のうちいくらかは, 返ってこないことを想定する場合がある。そのと き,「貸倒引当金」という「マイナスの資産」を 設定する。 決算日に売掛金の期末残高400円のうち,2%を貸 倒引当金とする。 貸倒引当金繰入額 8 / 貸倒引当金 8 400×0.02=8 「貸倒引当金」勘定はマイナスの資産項目。 「貸倒引当金繰入額」勘定は費用項目。 結局,売掛金は全部回収できるか不明なので,回収出来な さそうな部分を見積もって,①新しくマイナスの資産項目 を作ることで資産を減らし,②新しく費用項目を作って利 益を減らす,という作業をしていることになる。
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CASE 69 貸倒引当金がある貸倒れ 前期に発生した売掛金50円が貸倒れた。なお, 貸倒引当金残高は8円である。
貸倒引当金 8 / 売掛金 50 貸倒損失 42 | 「貸倒引当金」をとりくずす。 引当金では足りない部分は,「貸倒損失」として処理 する。
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CASE 70 貸倒引当金がある決算 決算日に売掛金の期末残高600円のうち,2% を貸倒引当金とする。なお,期末の貸倒引当 金残高は5円である。 貸倒引当繰入 7 / 貸倒引当金 7 600×0.02=12 しかし,すでに5円分は引当金が存在するため, 差額の7円のみ追加すればよい。
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第11章の勘定科目 資 産 負 債 - 純 資 産 費 用 収 益 貸倒損失 - 貸倒引当金繰入 その他 貸倒引当金
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甲南大学マネジメント創造学部 講師 新井康 平
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CASE 71 固定資産の購入 建物1,800円を購入し,代金は月末払いとした。 なお,購入にあたっての登記料および仲介手 数料計200円は現金で支払った。 建物 2,000 / 未払金 1, 現金 「建物」勘定のように長期的に保有するものは固 定資産と呼ばれ,他にも「土地」,「備品」, 「車両運搬具」などがある。 固定資産の付随費用も取得原価に含める。
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CASE 72 減価償却 固定資産の価値の目減り分を期末に修正する ことを減価償却(げんかしょうきゃく)とい う。
建物2,000円について減価償却を行う。定額法 で耐用年数は30年で残存価額は取得原価の 10%である。 減価償却費 60 / 建物 60 (2,000-2,000×0.1)÷30=60 上記の方法は,建物の価値を直接減らしているが, 元々の価額情報を残して,価値の目減り分を別に提示 する間接法という方法もある。 減価償却費 60 / 減価償却累計額 60
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CASE 73 期中取得資産の減価償却 12/31が決算の企業で,9/1に取得した2,000円 の建物について減価償却を行う。定額法で耐 用年数は30年で残存価額は取得原価の10%で ある。なお,記帳は関節法による。 減価償却費 18 / 減価償却累計額 18 (2,000-2,000×0.1)÷30×(4÷12)=18
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CASE 74 固定資産の売却(直接法) 期首に,取得原価400円,減価償却累計額180 円,直接法で記帳された備品を250円で売却し 代金は月末受取りとした。 未収金 250 / 備品 固定資産売却益 30 「固定資産売却益」は,収益勘定 固定資産の価値は,400-180=220円。
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CASE 75 固定資産の売却(間接法) 期首に,取得原価400円,減価償却累計額180 円,間接法で記帳された備品を250円で売却し 代金は月末受取りとした。 未収金 250 / 備品 減価償却累計額 180 / 固定資産売却益 30 間接法なので,帳簿上の備品の価額は400。 減価償却累計額が180あるが,これは売却により 不要になるので,消滅させる。
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CASE 76 固定資産の期中売却 2005年10/1に,2002年1/1に取得した取得原 価1,000円,期首の減価償却累計額540円,耐 用年数5年,残存価額10%で間接法・定額法で 記帳されたトラックを250円で売却し代金は月 末受取りとした。なお,会計期間は1/1から 12/31とする。 未収金 250 / 車両運搬具 1,000 減価償却累計額 540 | 減価償却費 150 | 減価償却売却損 50 | (1,000-1,000×0.1)÷5×(10÷12)=150
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第12章の勘定科目 資 産 負 債 建物 - 土地 純 資 産 備品 車両運搬具 費 用 収 益 減価償却費 固定資産売却益 固定資産売却損
資 産 負 債 建物 - 土地 純 資 産 備品 車両運搬具 費 用 収 益 減価償却費 固定資産売却益 固定資産売却損 その他 減価償却累計額
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【演習】 教科書の問題 27, 30, 35, 44, 45, 47
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