歳出歳入一体改革の課題 ～財政責任法とCFO法の導入～

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1 歳出歳入一体改革の課題 ～財政責任法とCFO法の導入～
2006年4月 行財政構造改革フォーラム

2 財政政策の立案・実施・結果 １．９０年代の財政政策 OECD主要国 VS． 日本 財政ルール・目標の導入と 景気対策と財政再建の間
予算マネジメントの改革が 進展し、財政健全化 景気対策と財政再建の間 を揺れ動いた G７諸国中、最良の財政 から最悪の財政へ

3 ２．２０００年代前半における明暗 一般政府／財政収支 （% of GDP)
OECD(2003)”Economic Outlook”No.74

4 財政赤字 ３．財政赤字の政治経済学 ○財務大臣と支出大臣の関係が 「階層的」ではなく「並列的」 ○予算編成の制約条件がない
　９０年代に入り、予算編成プロセスと財政赤字の関係を明らかにする 実証的な研究が進展 ～ von Hagen(1992), Alesina and Perotti(1996) etc ○財務大臣と支出大臣の関係が 　「階層的」ではなく「並列的」 ○予算編成の制約条件がない ○予算編成の透明性が低い ○議会で予算修正が可能 ○単独政権よりは連立政権 　　　　　　　　・ 財政赤字

5 ×増分（減分）主義 ×インプット・コントロール
４．予算のアウトカム ＜予算を巡る環境の変化＞ 　×増分（減分）主義　　　×インプット・コントロール　 １．総額（特に歳出）のコントロール 　→　共有資源問題、財政錯覚　→　？ ２．戦略的な資源配分 　→　情報の非対称性、高い取引コスト→　？ ３．政府サービスの効率的な供給 　→　情報の非対称性、インセンティブの不一致→？ 　

6 ※予算のアウトカムはAllen Schick(1997)より引用
５．予算プロセスの改革 ①中期財政フレーム 　　（複数年度予算） ②財政ルール・目標 ③意思決定の集権化 総額のコントロール ①戦略計画 ②中期財政フレーム 　　（複数年度予算） ③政策評価・業績予算 戦略的な資源配分 ①購入者と供給者の分離 ②予算統制の弾力化 ③民間類似の財務・会計 政府サービスの効率的な供給 ※予算のアウトカムはAllen Schick(1997)より引用

7 （参考１）スウェーデンのフレーム予算 歳出 総額 ２７の 主要歳出分野 ４９６の議決予算 第１段階（春） 第２段階（秋） シーリング
①財務省が３ヶ年のフレーム予算案作成 トップダウン 歳出 総額 ②閣議で歳出総額、２７主要歳出分野の 　上限額決定（３ヶ年分） （３ヶ年分） ③議会で財政政策を審議し歳出総額議決 ターゲット ２７の 主要歳出分野 第２段階（秋） （３ヶ年分） ④省庁は②を踏まえ議決予算案作成 外交、医療、雇用　等 ⑤閣議で翌年度の主要歳出分野上限額、 　議決予算を盛り込んだ最終予算案決定 ４９６の議決予算 （単年分） ⑥予算委員会で上限額を審議し議決 　省庁・エージェンシーの運営費 　移転支出、資本支出　等 ⑦各委員会で議決予算を審議し議決

8 （参考２）ＮＺの財政責任法（１９９４） 責任ある財政運営の５原則 透明性、説明責任の向上 １．政府債務を賢明な水準に引き下げること
　透明性、説明責任の向上 １．政府債務を賢明な水準に引き下げること ２．１が達成された後は、一定期間を通じて 　平均的に歳出が歳入を超えないようにし、 　政府債務を賢明な水準に維持すること ３．将来の不測の事態に対するバッファーと 　なるように政府の純資産を維持すること ４．政府の財務に関するリスクを慎重に管理 　すること ５．税率の水準と安定性について十分に予測 　可能であるように政策を立案・遂行すること １．予算政策書 　・予算案提出の３ヶ月前に発表 　・予算案審議に先立って議会は財政政策の基本方針 を審議 　・向こう３年間の財政運営のねらいと長期的な財政目標 　・予算案の戦略的な優先事項 ２．財政戦略レポート 　・予算案と同時に発表 　・向こう１０年間の歳入歳出、収支、債務等 ３．経済・財政見通し ・予算案提出時、年央、選挙前に発表 　・向こう３年間の主要経済指標、財務諸表 ※時の政府は、５原則を踏まえ、財政運営の具体的な目標を設定しなければならない（「予算政策書」で） ※政府が原則から乖離した政策を一時的にとる場合、財務大臣は、そうした政策をとる理由、原則に戻るた 　めの方法とそれに要する時間を明らかにしなければならない

9 （参考３）オーストラリアの予算編成プロセス
１１月　翌年度予算の大枠と重点の決定（上級大臣会合） １～２月　省庁の予算要求 ①12月の経済財政見通しの年央改定（最新の情報） ②新規要求の将来見通し（４年）への影響分析 　 （新規要求は原則スクラップ・アンド・ビルド） ③予算省によるスクリーニング 　３月　　　閣内の歳出検討委員会で省庁の要求査定 　４月～　 政府予算案を閣議決定し、議会での審議へ 　７月　　 新年度開始

10 （参考４）大臣とCEの関係（NPMモデル）
　　大　　　　　　　　臣 事前目標 事後検証 ①達成すべき目標の 　明確化 　（中期・年次計画書） アカウンタビリティ ④業績・成果の報告 （政策評価・財務諸表等） ②予算、人事等のインプ 　ットに関する裁量 　　（運営費一括予算、 　　繰越・前借可能等） 　省庁・ｴｰｼﾞｪﾝｼｰのCE ③インセンティブ 　（報酬等） ○公募採用 ○任期制（５年程度）

11 （参考５）外部委託に関するガイドライン １．幹部の積極的リーダーシップと組織のリエンジニアリングが必要である
２．職員との相談や意思疎通が必要である ３．アウトカム又はアウトプットによって必要なサービスを定義する 　　（受託者にとっての運用の弾力性を確保、インセンティブを付与） ４．パフォーマンスをモニターし、協調関係を維持する ５．正当な比較を行う（コスト､アウトカム、アウトプット、質、リスク等） ６．政府による直接供給も選択肢の１つとして正しく評価する 　　（コストは第３者機関に評価させる必要） ７．競争的な市場の育成を図る（契約の範囲と期間が重要な要素） ８．政府職員の技能を高める 出典：ＯＥＣＤ　ＰＵＭＡ（１９９７）　“Ｂｅｓｔ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ　Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ　for Contracting Out Government Services”

12 １．権限が分散化した意志決定システム ２．予算の一般会計、当初、単年度主義 ６．我が国の予算マネジメントの問題 ①補正予算の多用
②不明瞭な財政政策のマクロ経済上のスタンス ③後年度への負担転嫁や会計上の操作 ④シーリング方式の限界 ⑤施策の事後評価の不足 ⑥財務・会計の軽視

13 ７．改革の処方箋 １．マクロ財政の問題（アウトカム①②） 財政責任法 ２．ミクロ財政の問題（アウトカム②③） ＣＦＯ法

14 ８．財政責任法のポイント １．政府のコミットメント（財政目標の設定） ２．議会・国民へのアカウンタビリティ ３．一般政府or政府部門のカバレッジ ４．中長期の財政見通し（予測ＢＳ） ５．財政ルール・目標の遵守状況の検証

15 ９．ＣＦＯ法のポイント １．省庁・独法等の最高財務責任者 ２．トップ及び現場への財務会計上の助言 ３．広範な財務会計業務（業績管理、財務 　諸表、コスト管理、調達・契約、内部監査、 　内部統制、予算管理、現金管理　等） ４．年次計画書・年次報告書への署名

16 予算マネジメントの改革によって 政府のガバナンスを確立 １０．全体のまとめ 少子高齢化への対応 ①持続的な経済成長 、生産性向上
　少子高齢化への対応 　　①持続的な経済成長 、生産性向上 　②財政の持続可能性 　　③世代間の負担の公平性 予算マネジメントの改革によって 政府のガバナンスを確立