「大阪の成長戦略」の実現による大阪経済の活性化

Presentation on theme: "「大阪の成長戦略」の実現による大阪経済の活性化"— Presentation transcript:

1 「大阪の成長戦略」の実現による大阪経済の活性化
大阪の成長戦略の実行 府市一体となった 成長の実現 26 「大阪の成長戦略」の実現による大阪経済の活性化

2 大阪の成長戦略の実行 27 〇 特区制度の推進 国の成長をけん引する戦略拠点に 大阪の成長をリードしていく仕組み 大阪独自の取組み
府市一体となった 成長の実現 27 大阪の成長をリードしていく仕組み 大阪独自の取組み 〇　特区制度の推進 〇「地方税ゼロ」の制度の活用推進 新エネルギーやライフサイエンスに関連する事業を行う企業が特区区域に進出する場合の特例制度 (最大５年間ゼロ＋５年間１/２) 計画提出期限 2020年3月31日まで 国家戦略特区（関西圏） 健康・医療等の国際的イノベーション拠点の形成と 　　 チャレンジする人材の集まるビジネス環境の整備 　・ 雇用労働相談センターの設置（2015年１月） 　・ エリアマネジメント等道路法の特例の活用（2015年３月） 　・ 家事支援外国人受入事業（2016年６月） 　・ 外国人滞在施設経営事業（2016年10月） ・ 公設民営学校の設置（2017年12月計画認定) 　 　などの取組みを推進 地方税ゼロ・国特区税制活用時の 実効税率　約22％(H30) 関西イノベーション国際戦略総合特区 成長分野における大阪のポテンシャルを活用した産業集積 　・ ライフ・グリーン分野における税制の支援措置等の活用 (標準税率) 30年度 (ソウル) 　　　　　　　　　※各国の税率は財務省ＨＰ「国・地方合わせた 法人税率の国際比較（2015年4月現在）」より 反映済み 国の成長をけん引する戦略拠点に

3 交通インフラ整備・ 南エリア埋立追加工事等
大阪の成長戦略の実行 府市一体となった 成長の実現 28 ２０２５日本万国博覧会の誘致 〇　２０２５日本万国博覧会誘致委員会（官民共同誘致組織）を設置（2017(平成29)年３月） 〇　２０２５日本万国博覧会大阪誘致推進事業 誘致実現に向けたラストスパートとして、 　　 海外誘致活動や機運醸成の取組みを展開 　　　・ＢＩＥ総会（６月・11月）等における誘致プロモーション 　　　・シンポジウムの開催など国内機運の醸成 　　　・市民参加型イベントの開催など市内の機運醸成 誘致決定を踏まえた実施主体（法人）設立準備等 　　　・法人設立検討、法人への出捐 　　　・万国博覧会基本計画等策定準備 万博会場イメージ図 (資料提供：経済産業省) 2016年度 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 　●基本構想策定(地元) ●開催地決定予定 ●登録申請書提出 ●閣議了解(国) ●法人設立 ●基本計画策定 パビリオン建設 　●BIEへの立候補(国) 万博開催 ●立候補申請文書提出 交通インフラ整備・ 南エリア埋立追加工事等

4 大阪の成長戦略の実行 29 〇 「ＩＲ推進局」の府市共同設置 （2017(平成29)年４月）
府市一体となった 成長の実現 29 ＩＲを含む国際観光拠点の形成 〇　「ＩＲ推進局」の府市共同設置　（2017(平成29)年４月） 〇　ＩＲを含む国際観光拠点の形成に向けた立地推進事業 大阪IR基本構想（案）・中間骨子とりまとめ 　　　（2017(平成29)年8月） ＩＲの事業化に向けた検討 ・事業者公募や区域認定申請に向けた準備 ・臨海部交通アクセス検討調査 ＩＲ誘致に向けた理解促進 ・市民の興味・関心に応じた適切な情報発信 ギャンブル等依存症対策の推進 ・高校生向け予防啓発 　 　　 ・全国に先駆けた依存症対策研究会の設置 IR用地 70ha程度 〇　依存症対策支援事業 平成30年度からアルコール・薬物・ギャンブル等の依存症者に対する専門相談等を実施