自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -

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1 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 Inspiring Social Innovations since 1994.

2 IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために
　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） 調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社） ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円

3 道社協地域福祉部 富田部長のお話から ・多様化する生活課題に手が届く地域づくり 認知症の方などの権利擁護、孤立・困窮者の支援
　認知症の方などの権利擁護、孤立・困窮者の支援 →複合的な課題に適合したしくみ →介護保険も来春から地域の役割拡大 ・町内会・自治会への期待（12年 国民生活選好度調査） 「どんな活動をしているかわからない」から入らない（34%） ・ひとりの不幸もみのがさない住みよいまちづくり全道運動 安全・安心のまちづくり全道運動

4 阪神・淡路大震災での（個人的な）教訓 「被災者に必要な情報」が届かない不条理 自治体職員も被災者 中央省庁の非常識
自治体間連携の決定的な不足 市民・行政・企業の決定的な連携不足 「外国人」という多重被災者 アレルギー・難病患者へのソフト支援の不在 物資があっても配分できない「権限・手続きの不在」 「避難所」というカオス 「自称ボランティア」の禍根 被災（犠牲）者遺児の支援 学校を避難所にして良いのか？ 「仮設住宅」という非情

5 次の災害に備える八策 一．他地域の実践を学ぶ。 二．自分の地域の人口構成の今後の見通しを知る。
三．多様な被害想定に基づく地域の被災状況見通しを 　　つくる。（豪雨、地震、津波、豪雪、・・） 四．各戸の「ニーズのたね」情報を、合意に基づいて 　　把握する。（救急医療情報キットなど） 五．「訓練っぽくない訓練の機会」を積極的に設ける。 （バーベキュー会、雪よせ競技、避難食レシピコンテスト） 六．多様な想定で運営訓練する。 七．在宅被災者の訪問調査+支援も訓練する。 八．医療・福祉・ケアなど、地域の内外の専門家・機関 　　・NPOとつながる。

6 現状を確認してみましょう □歴史、想定、地形、人口を学んでいるか？ □毎年１回以上、訓練を行っているか？ □重く現実的な設定で訓練を行っているか？ □訓練を毎年、進化させているか？ □「配慮のある」避難所をめざしているか？ □在宅被災者の状況把握+支援に備えているか？ □資機材の使い方を学び、 　　物資の使用・配分ルールを決めているか？ □学校を巻き込んでいるか？ □企業・専門家と平時・訓練から連携しているか？ □他地域と平時・訓練から連携しているか？ 　（受援力を高めているか？）

7 まちの力は、関係の密度がつくる！ 人口密度より人「交」密度！
町（区域）でも街（建物の集まり）でもなく、「まち」：人と人との関係 「衣食」「住」の次は、「医移職充」 衣食は外から持ち込み配布も可能 住の安心は、建物だけじゃない！ 今後の医療は予防がさらに重要！ 移動・職業・充実は、関係そのもの

8 田上・長崎市長のお話から（管理職研修） 協働は「発想」から！ 一人芝居から、プロデューサーに！ 市民とコミュニケーションする力！
事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに！ 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 市民とコミュニケーションする力！ 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

9 竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）
・憲法が保障する地方自治（第９４条） → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・自然権としての基本的人権（ルソー）と同様に、 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　 ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 　 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

10 ２０２０年の世界・日本は？ 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？
日本の高齢者率は？ 国債の残高は？ 既存インフラの補修コストは？ 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ 下水道：陥没は年５０００か所以上！ 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 消費税は、いくら必要？

11 北海道も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（千人） 5,643 5,683 5,506 ▲2% 5,178 4,719 ▲14% 0~14歳 1,034 792 657 ▲36% 531 416 15~64歳（Ａ） （生産人口） 3,924 3,832 3,488 ▲11% 2,950 2,588 ▲25% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 674 12.0% 1,031 18.2% 1,360 24.7% +101% 1,696 32.8% 1713 36.3% +24% A÷Ｂ 5.8人 3.7人 2.5人 1.7人 1.5人 75歳~ 252 413 671 +62% 881 +31% 1,091 +25% 85歳~ 96 179 +86% 313 +74% 407 +29%

12 介護ニーズは80歳代で急増する 計 65-69 70-74 75-79 80-84 85-89 90-94 95- 85- 人数
29,484 8,272 7,018 5,992 4,376 2,454 1,029 342 3,825 介護+予防 3,968 170 318 620 969 1,004 268 1,892 人口比 13.5% 2.1% 4.5% 10.3% 22.1% 40.9% 60.2% 78.2% 49.4% 総数比 （100） 4.3% 8.0% 15.6% 24.4% 25.3% 6.7% 47.7% 要介護3- 1,661 68 121 226 351 407 331 176 895 5.6% 0.8% 1.7% 3.8% 16.8% 30.3% 51.5% 23.4% 4.1% 7.3% 13.6% 21.1% 24.5% 18.7% 10.6% 53.9% ’15 +予防 4,865 200 352 655 1,110 1,309 860 378 2,547 2,068 80 135 239 402 531 432 249 1,212 　10→15 +406 +12 +13 +51 +124 +121 +73 +317 ’20 +予防 5,742 168 415 731 1,186 1,531 1,151 559 3,241 2,489 67 159 267 430 621 578 368 1,567 　15→20 +422 -13 +24 +28 +90 +146 +119 +355 ’25 +予防 6,529 146 349 869 1,334 1,660 1,384 788 3,832 2,879 58 133 317 483 673 695 518 1,887 　20→25 +390 -9 -25 +50 +54 +52 +117 +150 +320

13 ２０２０年の北海道は？ 高齢者率は？ →３２.８％（全国より１０年早い）！ ７５歳以上は？ →８８.１万人（１０年比 ３１％増）！
高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.７人！ ７５歳以上は？ →８８.１万人（１０年比 ３１％増）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 生産人口は？ → １５％減（００年比 ２３％減） ！ 道税収入は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 道債残高は？ 消費税は、いくら必要？

14 北海道の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（千人） 5,683 5,627
5,506 5,361 5,178 高齢者 1,031 1,207 1,360 1,574 1,696 後期高齢者 413 7.3% 543 9.7% 671 12.2% 784 14.4% 881 17.0% 世帯数 2,306 2,380 2,424 2,409 2,351 高齢者単身 168 39+128 212 51+160 261 66+195 315 81+234 347 90+257 単身 75 15+59 107 22+85 145 30+114 177 37+139 203 43+158 後期単身率 18.2% 19.8% 21.7% 22.6% 23.1% 高齢者夫婦 171 211 244 286 310 後期 夫婦 34 56 80 99 115 高齢世帯率 14.7% 17.8% 20.9% 25.0% 28.0% 後期世帯率 4.8% 6.9% 9.3% 11.5% 13.6%

15 士別市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（人） 28162 24991 21787 ▲22% 18772 15700 ▲27% 0~14歳 4884 3291 2584 ▲47% 1823 1309 ▲49% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 18754 15503 12069 ▲35% 9363 7548 ▲37% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 4523 16.1% 6197 24.8% 7134 32.7% +57% 7586 40.4% 6843 43.6% ▲4% A÷Ｂ 4.1人 2.5人 1.6人 1.2人 1.1人 75歳~ 2671 3771 +41% 4368 +15% 4566 +4% 85歳~ 649 1066 1635 1890

16 ２０２０年の士別市は？ 高齢者率は？→ ４０.４％（全国より４０年早い）！ ７５歳以上は？→４３６８人（市民の４人に１人）！
高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.２人！ ７５歳以上は？→４３６８人（市民の４人に１人）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 高齢者の健康=地域の資源+資産！ 生産人口は？→２２％減（００年比 ３９％減） ！ 市税収入は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は？ 消費税は、いくら必要？

17 士別市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（人） 24,991 23,311
21,787 20,252 18,772 高齢者 6,197 6,763 7,134 7,541 7,586 後期高齢者 2,671 10.7% 3,238 13.8% 3,771 17.3% 4,156 20.5% 4,368 23.3% 世帯数 9,449 9,398 9,100 8,634 8,086 高齢者単身 796 968 1,153 1,288 1,331 単身 377 90+287 540 665 753 802 後期単身率 14.1% 16.7% 17.6% 18.1% 18.4% 高齢者夫婦 1,009 1,264 1,390 1,498 1,523 後期 夫婦 219 349 480 570 620 高齢世帯率 19.1% 23.7% 27.9% 32.3% 35.3% 後期世帯率 6.3% 9.5% 12.6% 15.3%

18 士別市の財政はどう推移する？ 生産人口 10年比 -12% 05年比 -23% 後期高齢者 10年比 +10% 05年比 +28%
単位：億円 05年度 10年度（05比） 12年度（同） 15年度？ 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 固定資産（同） 地方債 163 22（13%） 5（ 3%） 2（ 1%） 10（ 6%） 16（10%） 180 22（12%） 7（ 3%） 1（ 0.9%） 10（ 5%） 21（12%） 173 7（ 4%） 1（ 0.8%） 9（ 5%） 20（11%） 歳出 職員給与 職員数 公債 公営事業繰入 （国民健康保険） （介護サービス） （病院） （下水道） （他（介護保険等）） 扶助費（対 歳出） 160 21 333 23 （ 3） （ 1） （ 5） （ 4） 12（ 7%） 171 15（-27%） 289（-13%） 22 29 （12） （ 7） 15（ 9%） 168 15（-28%） 288（-13%） 25 （ 2） （ 0.8） （10） （ 6） 将来負担（対 税収・年） 地方債残高 支出予定 積立金 236（10.6） 236 13 213（9.6） 233（ - 1%） 5（- 62%） 24（+87%） 202（9.2） 230（ %） 4（ - 68%） 32（+143%） 10年 個人住民税 32,392円/人 生産人口 10年比 -12% 05年比 -23% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 94億円（59%） 後期高齢者 10年比 +10% 05年比 +28% 10年 980,499円/人

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27 まちの「サバイバル」力を どう維持するか まちの売上高トップ１０は、どう変化したか？ まちの競争力は、どう維持・向上するのか？
１０年前、現在、１０年後のトップ１０は同じか？ まちの競争力は、どう維持・向上するのか？ まちの競争力は、誰が支えるのか？ 地場産業は、まちの競争力を高める力となるか？ 変化の中で、資源を活かせる産業は何か？ 子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか？ まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか？ まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか？ くわしくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号「まちのマーケティング」参照

28 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため
まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練（別府市）

29 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない
元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない あきらめない 「誰かがどうにかしてくれる」なんて 　甘えない

30 自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を！
【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、 　日常生活に必要な情報交換や　 　安全確保などを行なうとともに、 　地域生活をより快適にするため、 　自主的・自発的に共同活動しな 　がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治！ →行政機能の集約化を補い、 　住民減少・高齢化などに伴い 　必要性が高まる安全・安心の 　確保のための「適地適作（策）」 　型の地域づくりを進める。 問題解決 （交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収） 生活充実 （福祉、青少年育成、 　健康増進、祭礼・盆踊り、 　運動会、文化祭など） 環境・設備維持 （清掃・整備、 　集会所管理など） 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上

31 総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 （教員+生徒） ＮＰＯ 中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ 「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！

32 雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」
・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・行政機能縮減を補う「適地適作（策）」の地域づくり ・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育（海潮） ・旧・農協で産直市&100円喫茶（中野・笑んがわ市） ・水道検針を受託し毎月全戸訪問（鍋山） ・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心をどう維持するか？ ・文化・伝統をどう残すか？ ・経済的な循環・競争力をどう維持するか？ →年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有