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NPOから見た協働の意義 岐阜県協働推進士養成セミナー 駒宮博男 協働コーディネーター (特活)地球の未来 理事長
駒宮博男 協働コーディネーター (特活)地球の未来 理事長 (特活)ぎふNPOセンター特命理事長代理
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「組織人間」とは プラットフォームとしてのNPO 大学 NPO 企業 ミッションの共有 行政 市民
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公共領域を改めて考える 民間 一般企業領域 (第2セクター) NPO領域 (第3セクター) 私益 公益 行政領域 (第1セクター) 官
一般企業領域 (第2セクター) NPO領域 (第3セクター) (共益) 私益 公益 行政領域 (第1セクター) 官 現実に行政が関与している範囲
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民間公益領域の範囲 財団法人 社団法人 医療法人 学校法人 社会福祉法人 宗教法人 政治団体 NPO法人(民間公益の領域では落穂拾い的範囲)
中間法人 組合 自治会等地縁組織
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都市型NPO活動、郡部型NPO活動 ・都市のパブリック領域 ・郡部のパブリック領域 : パブリック領域 : 行政 : 外郭組織 : ボラ組織
: パブリック領域 : 行政 : 外郭組織 ・郡部のパブリック領域 : ボラ組織 : NPO : 企業
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協働の必要性 行政による公共サービスの独占と民間公益の不在 ・住民もそれを望んできた スズメバチの巣の処理も行政まかせ! ・行政による公共サービス資金の独占をもたらす税制 結果としての行政の肥大化、不必要な中央集権の継続 民間公益資金の未発達 多様なニーズに対応困難な行政の行動原理 ・公平性 ・平等性 地方自治強化の必要性 強すぎる中央集権による弊害(1940年体制=戦時体制) 背景としての財政破綻 補完性の原則
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『補完性の原則』とは(ぶら下がり型から自立型へ)
1)自治の基本的原則として ・EUの行動原理 ・国連自治憲章 ・愛知県市町村合併推進要綱 ・岐阜市総合計画 2)補完性の原則とは 下部が上部を補完 上部が下部を補完 先ずは家庭で処理 処理不能 地域の小コミュニティーで処理 処理不能 市町村で処理 処理不能 県(道州)で処理 処理不能
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補完性の原則の基本理念 ・『自己責任』(『補完性の原則』というコンテクストの中ではじめて意味を持つ) 責任のないところに自由はない 「一つの自由には二つの責任が付随する」(アメリカの小学校教育) 「○○の自由・・・(権利としての自由の羅列)」(日本の教科書) ・行政負担の最小化 当然の帰結 ・地方自治の大原則 地方自治は、住民が主体で行うことから始まる 間違っても、霞ヶ関主導でやるものと考えてはいけない また、行政主導では不可能(NPOとの協働でやるべし!) ・「上部から」ではなく、「末端から」 中央政府の仕事から考えるのではなく、下部で処理不能なものを上部で処理 結論として、中央政府の仕事は、外交、防衛、治安維持等 道州制に移行すれば、多くの仕事は道州へ
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近接・補完の原則は成立するか? 理想的理念としての補完性の原則 ・現実的には、「特異点」が存在する
理想的理念としての補完性の原則 ・現実的には、「特異点」が存在する 「近接」も理想的理念? ・県が補完するのは市町村のみ? 現実的な方向性とは ・山岡、志木等の場合 首長が補完の頂点 ・県と県民は近接か?? 現状で市町村が協働できるか NPOは国と協働している
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構想日本の仕分け調査 「A県」からスタート ・その後複数県で実施 ・「国と地方の税制を考える会」 第7回会合資料(H15/8/5)
その後の展開 ・市町村へ(各県1市町村) ・岐阜県では多治見(2/24、25) ・国の仕分け調査
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構想日本「国と地方の税制を考える会」の仕分け作業とは
パブリック領域を考えなおす 構想日本「国と地方の税制を考える会」の仕分け作業とは A.仕分けの概略 国 5%(4%) 細々事業レベル 8,760億円 6,627項目 都道府県 59%(72%) 市町村 28%(16%) 民間 8%(8%) 不要な仕事
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B.部局ごとの仕分けの概略
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持続可能な地域を模索するNPOの誕生 1.背景 ・市町村合併 ・財政破綻 ・少子高齢化 ・過疎、地域産業の衰退 ・新たなガバナンス形態の模索 2.事例 ・特定非営利活動法人 まちづくり山岡 ・特定非営利活動法人 陶宅老所 ・特定非営利活動法人 コムシス大和 ・特定非営利活動法人 やすらぎの里いとしろ ・特定非営利活動法人 構想岐阜山村
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郡部型NPOの領域 (ガバナンス模索型NPO?)
2.ガバナンス模索型 ・地縁血縁組織の取り込み ・地域の有力者のリーダーシップ 山岡 公的イメージ (官とのつながり) 郡部型NPOの領域 (ガバナンス模索型NPO?) 大和 岐阜山村 民的イメージ (民主導組織) いとしろ 都市型NPOの領域 陶宅老所 地縁血縁組織との関わりの強さ
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新たな統治システムと協働可能性調査 仕分け調査の理念的順序 ・補完性の原則に則れば、コミュニティーから
仕分け調査の理念的順序 ・補完性の原則に則れば、コミュニティーから 山岡の偉大な実験 ・NPOは、地域自治組織になりうるか 「全員参加」のNPO法人 cf.近隣自治政府の制度設計(日本都市センター) 第27次地方制度調査会答申 ・町長自らが行うFSとNPOへの委託 4月から数億円規模 主要ポストには行政職員(一町民として参加!)
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従来型市町村合併の手法
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望ましい市町村合併の形態を模索する
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