自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 子ども・子育て新システムを機に 協働の基礎を再確認する -

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1 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 子ども・子育て新システムを機に 協働の基礎を再確認する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 子ども・子育て新システムを機に 協働の基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人

2 IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援
　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年４０県市） 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋客員４名、浦安・京都、約４０００万円

3 お二人のお話から 黒田室長から 縦割りから１つのしくみへ 市町村の裁量 ２階建て 利用者の選択に基づく給付の保障 基本形は介護保険と類似
財源一元化 市町村の裁量 ２階建て １Ｆ（基礎）：個人給付＋地域支援 ２Ｆ（両立支援）：幼保一体給付→事業主の資金も？ 利用者の選択に基づく給付の保障 基本形は介護保険と類似 事業者指定制 藤原参事官から ＷＧ設置：担当大臣は岡崎さん 作業Ｇ（少子化担当副大臣）が実働部隊 6月：制度案要綱取りまとめ 基本制度ＷＴ 国・自治体だけでなく、企業・個人の費用負担も 地域の声として 財源の確保（国の責任） 資金も現物も（バランス！） 情報弱者への配慮 私たちに任せろ！

4 冒頭の質疑応答で ２Ｆは「共稼ぎ」支援？ 文科省の担当は？ 一元化後の財源の所管？ 事業主からの資金？ 主なターゲットが就労家庭
幼児教育課（幼稚園担当） 一元化後の財源の所管？ 担当省新設？ 税制も 事業主からの資金？ 従来制度の負担分の統合

5 ２０２０年の世界・日本は？ 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？
日本の高齢者率は？ 国債の残高は？ 既存インフラの補修コストは？ 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ 下水道：陥没は年５０００か所以上！ 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 消費税は、いくら必要？

6 臼杵市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（人） 48754 45486 41089 ▲15% 36131 30849 ▲24% 0~14歳 8713 5910 4670 ▲46% 3532 2814 ▲39% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 31256 27384 23070 ▲26% 18153 15151 ▲34% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 8762 18.0% 12188 26.8% 13349 32.5% +52% 14446 40.0% 12884 41.8% ▲3% A÷Ｂ 3.5人 2.2人 1.7人 1.2人 1.1人 75歳~ 7414 7852 +5% 8577 +9%

7 ２０２０年の臼杵市は？ 高齢者率は？→４０.０％（全国より２５年早い） ！ ７５歳以上は？→７８５２人（市民の5人に1人）！
高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.２人！ ７５歳以上は？→７８５２人（市民の5人に1人）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 健康増進活動の可視化を急ぐ！ 生産人口は？ → ２１％減（００年比３３％減） ！ 市税収入は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は？ 消費税は、いくら必要？

8 妙高市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（人） 41072 39699 35702 ▲13% 31294 26925 ▲24% 0~14歳 7389 6050 4460 ▲39% 3252 2605 ▲41% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 26442 23855 20722 ▲21% 16923 13820 ▲33% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 7241 17.6% 9776 24.6% 10521 29.5% +29% 11119 35.5% 10501 39.0% ▲2% A÷Ｂ 3.6人 2.4人 1.9人 1.5人 1.3人 75歳~ 6011 6113 +1% 6579 +9%

9 ２０２０年の妙高市は？ 高齢者率は？ →３５.５％（全国より２０年早い） ！ ７５歳以上は？→６１１３人（人口の5人に1人）！
高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.５人！ ７５歳以上は？→６１１３人（人口の5人に1人）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 健康増進活動の可視化を急ぐ！ 生産人口は？ → １８％減（００年比 ２９％減） ！ 市税収入は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は？ 消費税は、いくら必要？

10 まちの「サバイバル」力を どう維持するか まちの売上高Ｎｏ.１は、どう変化したか？ まちの競争力は、どう維持・向上するのか？
まちの競争力は、誰が支えるのか？ 地場産業は、まちの競争力を高める力となるか？ 変化の中で、資源を活かせる産業は何か？ 子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか？ まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか？ まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか？ くわしくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号「まちのマーケティング」参照

11 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため
まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練（別府市）

12 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない
元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない あきらめない 「誰かがどうにかしてくれる」なんて 　甘えない

13 地域循環ネットワーク（新潟県長岡市） ７０年代に自宅の生ごみを堆肥に。 ９７年に、小中学校９校の給食調理残渣回収。
９０年代に２５名に。 ９７年に、小中学校９校の給食調理残渣回収。 ００年・０１年に、市内全校の給食残渣・食べ残しの量、処理費用、環境負荷などを調査し、同会が代替した場合の試算を市教委学務課に提案。 ０２年度から市内小・中・養護学校と保育園全５３校で、ほぼ毎日、給食残渣の回収開始！ ０７年には合併先含め１０４校で実施中！ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５１号参照

14 協働の目的は「自治の回復」であり、 「まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決する」ために行う
だから協働は、１＋１＞２が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか？ そもそも、相互が「自働」しているか？ 互いの強みを理解し、活かしているか？ だから失敗の３要因は、 　　「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」

15 「協働って、委託や補助とどう違うの？」 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 まちのレストランにたとえると、
「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から 「行政と市民による共同経営」へ 営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？ → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、 　 ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！ → 「非協働的な委託・補助」から 　　「協働的な委託・補助」への転換を！

16 「協働環境が整っている」とは？ 協働を推進する条例や指針・計画がある 条例・指針の策定を公開・市民参加で進めている
行政職員が協働を進める体制・研修がある ＮＰＯからの提案を受ける制度がある 審査・監査に市民が参加している 過去・現在の協働事例が公開されている 指定管理者制度の設計・評価に市民が参加している 協働のしくみが市民に活用されている　　など ↓ これら１９項目を可視化するために、７段階の指標を設定。 都道府県・政令市・県庁市すべて+１０万人以上の市の一部 計１８３自治体の横断的に把握・分析・比較が可能 （ランキングは目的ではない！）

17 98.9% ご協力くださった自治体と センターのみなさま、 本当にありがとうございました！！ 回答率は、 都道府県：１００％
市・町：９８.５％ ご協力くださった自治体と センターのみなさま、 本当にありがとうございました！！

18 トップ１０自治体は、どこが違う？ プロセスへの参画（1c）：5.40 （+1.89） 市民からの提案（3a）：5.80（+1.69）
都道府県では、 プロセスへの参画（1c）：5.40 （+1.89） 市民からの提案（3a）：5.80（+1.69） フィードバック（3bウ）：4.10（+1.98） 市では 、 プロセスの公開（1b）：5.40 （+2.44） 推進担当部署の機能（2a）：5.10 （+2.45） 市民からの提案（3a）：4.80 （+2.33） 審査手順・結果公開（3bイ）：5.10 （+2.61） フィードバック（3bウ）：4.00（+2.77）

19 ＮＰＯ: Not-for-Profit Organization 民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織
民間： 官から独立し、依存しない運営 自発性・自律性が本質！ 活動： 考える・話すだけでなく、行動して実現する 組織： 目的を共有するチーム 目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする 公益： 「共益・私益」＝利己ではなく、利他 「不特定多数」ではない！→求められ、開かれているか 非営利： 「営利」＝収益を分配するのではなく、 社会に再投資する 「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題！

20 求めつつ、不足は寄付・助成・補助など公費で補う
ＮＰＯも同好会も「市民活動団体」 ＮＰＯ 同好会 事業や活動は、 何のため・ 誰のため？ 公益＝利他 必要としている こと・人のため 共益・私益＝利己 「私たちだけ」 のため 何を満たすために 事業・活動する？ ニーズ ＝求められること ウォンツ ＝したいこと 必要な資源は どうまかなう？ 受益者負担も 求めつつ、不足は寄付・助成・補助など公費で補う 自費

21 事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態
必要な資金の負担 例 目指す運営形態 受益者・利用者からの 対価収入により、 収益が見込める。 （対価自立事業） スポーツ・芸術文化活動 主婦・障碍者の起業 環境配慮製品・サービス （リサイクル、有機農業など） 市民による 自主・単独事業へ →立ち上げ期のみ支援 受益者・利用者から 対価も取れるが、 継続には外部からの 補助が必要。 （補助継続事業） フリースクール 伝統文化財の維持・継承 里山保全 難アクセス地の公共交通 介護保険事業 事業経営の効率化を進めつつ、行政からの補助は続ける。 →補助の制度化必須！ 基本的人権の保障上、不可欠な事業であり、 対価による継続は困難。 （基本的人権保障事業） ホームレスの緊急救援 子どもの電話相談 途上国への開発協力 ＤＶ被害者の支援 医療情報の翻訳・通訳 社会的な課題解決の先駆者として市民が 先行しており、行政サービスとして法制化する必要あり。 →事業の制度化必須！

22 各班で共有しましょう（１７：２５まで） 新システムに 期待すること・ 「こんなこともできる」 と感じたこと ■■■■ 新システムに向けて 不安なこと 新システムへの質問 ■■■■■

23 質問？ 乳幼児支援？ 関心持ってもらえる広報？ いつまで「検討中」？ 被虐待児への対応？ 期待・こんなことも 負担感減
地域に合った施策（２） （○ではなく）金を出す 就労しなくても保育（２） 幼保一体化による改善 少子化に歯止め 「新しい学校」→私立存続 未就学教育格差の是正 社会で育てる（２） 運営の最適化 介護同様に多様なサービス 税負担による公平負担 縦割り解消！ 子どもの視点 地域の活性化←相互理解 就労促進→雇用創出！ 競争原理による質の向上 行きたいところに行ける 不安。。。 実現するの？（３） 歩み寄れるの？ 財源安定するの？（４） ハード、ソフト？ 財界・市民の理解・協力 広報不足・弱者（２） 実現したらＶｏ減るかも？ 必要量確保できる？ 自治体の負担増。。（２） 評価の人材確保 保育の質の担保？（３） 保護者の意識との違い 自助・共助の不足？ 地域間格差？ どう連携する？ 「サービスは当然」（２） コーディネートが不可欠 地域を体感する工夫 もう遅い！ 深いプロセスを要するのに 質問？ 乳幼児支援？ 関心持ってもらえる広報？ いつまで「検討中」？ 被虐待児への対応？