江別に「円卓会議」が生まれ、続くことの意義と期待 今後、なぜ「円卓」が重要か？

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1 江別に「円卓会議」が生まれ、続くことの意義と期待 今後、なぜ「円卓」が重要か？
江別に「円卓会議」が生まれ、続くことの意義と期待 今後、なぜ「円卓」が重要か？ ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人

2 IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援
　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３５００万円

3 助成機関などとの関係では、 ・セブン・イレブンみどりの基金 最終審査員（05年~） ・トヨタ環境基金 一次選考担当（07年~）
・パナソニックNPOサポートファンド 環境分野 選考委員（04年~）、委員長（06-11年度） ・（独）科学技術振興機構 社会技術研究開発センター実装支援プログラム 経産省ソーシャル/コミュニティ・ビジネス支援事業 あの「エコポイント」アドバイザー委員！ ＥＴＩＣ.社会起業塾イニシアティブ 塾長（02-11年） （旧・ＮＥＣ社会起業塾、10年からＮＥＣ・横浜市・花王） ＥＴＩＣ.×ブラザー工業 東海若手起業塾（08年~） などなど

4 状況の緩和・改善 原因の解消 基盤の整備 担い手の成長 資金提供者は何を期待しているか？ → ニーズに対する効き目 → 再発の抑制・防止
→ 団体内でも、社会にも 担い手の成長 → 特に、自主財源率の改善

5 あなたは 「社会を変えたい」のか、 「社会に良さそうなことを したい」だけなのか？
あなたは 「社会を変えたい」のか、 「社会に良さそうなことを したい」だけなのか？

6 私たちを待つ人は、 どこに、どれだけいるか？ その人々にいつ、 どのように届けるか？ 私たちはそれを刻んだ上で、 今日の活動を始め、 終えているか？

7 江別市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（人） 97201 123877 123722 +27% 120722 112448 ▲6% 0~14歳 17786 19216 15041 ▲15% 10881 8930 ▲40% 15~64歳：Ａ （生産人口） 69062 85788 81563 +18% 74540 64965 ▲20% 65歳~：Ｂ 高齢者率 10351 10.6% 18832 15.2% 27008 21.8% +160% 35301 29.2% 38553 34.3% +42% A÷Ｂ 6.6人 4.5人 3.0人 2.1人 1.6人 75歳~ 7110 12899 +81% 16954 +31% 22734 +34%

8 ２０２０年の江別市は？ 高齢者率は？→２９.２％（全国と同じ）！ ７５歳以上は？→１.７万人（１０年比３０％増）！
高齢者１人を支える生産人口は、わずか２.１人！ ７５歳以上は？→１.７万人（１０年比３０％増）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ → 健康増進活動 = 地域の投資を加速+可視化する！ 生産人口は？ → ２７％減（００年比 ４３％減） ！ 生産人口比：６１.７％→１９５５（Ｓ３０）年と同水準！ 市税収入は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は？

9 江別市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（千人） 123.8 125.6 123.7 123.5 120.7 高齢者 18.8 22.4 27.0 31.4 35.3 後期高齢者 7.1 5.7% 9.6 7.7% 12.8 10.4% 14.6 11.8% 16.9 14.0% 世帯数 47.6 50.4 51.1 51.8 51.0 高齢者単身 2.5 3.2 4.3 5.3 6.0 単身 1.0 1.7 2.4 2.9 3.4 後期単身率 14.8% 17.7% 19.4% 20.2% 20.6% 高齢者夫婦 3.3 4.2 5.1 6.8 後期 夫婦 0.6 1.1 1.6 1.9 2.3 高齢世帯率 12.3% 14.9% 18.6% 22.0% 25.4%

10 江別市の財政はどう推移する？ 生産人口 10年比 -2% 05年比 -7% 後期高齢者 10年比 +13% 05年比 +51% ０５年度
１０年度 １５年度？ 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 固定資産（同） 公債（同） 38,090 11,484（30%） 3,660（ 9%） 719（ 2%） 5,198（13%） 2,013（ 5%） 43,998 12,238（27%） 4,641（10%） 666（ 1%） 5,089（11%） 6,056（13%） 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 国民健康保険 上下水道 病院 37,528 4,635 706 5,193 5,620 1,072 1,689 893 43,406 4,021（-13%） 684（-12%） 4,586 6,238 830 1,558 1,332 将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 43,768（3.8倍） 44,193 6,835 7,260 44,381（3.6倍） 38,342（- 13%） 13,436（+96%） 7,397（+ 1%） １０年：個人住民税 37,515円/人 生産人口 10年比 -2% 05年比 -7% 後期高齢者 10年比 +13% 05年比 +51% 358,713円/人 309,901円/人 108,600円/人 59,788円/人

11 ＮＰＯ: Not-for-Profit Organization 民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織
民間： 官から独立し、依存しない運営 自発性・自律性が本質！ 活動： 考える・話すだけでなく、行動して実現する 組織： 目的を共有するチーム 目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする 公益： 「共益・私益」＝利己ではなく、利他 「不特定多数」ではない！→求められ、開かれているか 非営利： 「営利」＝収益を分配するのではなく、 社会に再投資する 「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題！

12 求めつつ、不足は寄付・助成・補助など公費で補う
ＮＰＯも同好会も「市民活動団体」 ＮＰＯ 同好会 事業や活動は、 何のため・ 誰のため？ 公益＝利他 必要としている こと・人のため 共益・私益＝利己 「私たちだけ」 のため 何を満たすために 事業・活動する？ ニーズ ＝求められること ウォンツ ＝したいこと 必要な資源は どうまかなう？ 受益者負担も 求めつつ、不足は寄付・助成・補助など公費で補う 自費 → ニーズをどう把握し、表現できるか？

13 ＮＰＯは、最大ではなく 最適をめざす 価値の最適をめざす。 最適な規模や、最適なスタイルは？ 借り物競争は得意？
企業は、分配する利益の最大化のために規模の最大化をめざす。 ＮＰＯは、課題解決や理想実現のために 　価値の最適をめざす。 最適な規模や、最適なスタイルは？ 借り物競争は得意？

14 「若い人」の都合も考える！ 子どもの行事と連動する！ 料理好きな女性は活躍する！ 「若い人」を巻き込むなら
早く決める、文句言わずまかせる 子どもの行事と連動する！ スポ少、おけいこ、PTAとの連携 料理好きな女性は活躍する！ 伝統料理の勉強会は、 地域の先輩との交流機会！

15 ＮＰＯにとって大切なこと？ ・明確な目標 （clear goal） ・多様な資金源 （diversified funding） ・活発な理事会 （active board）

16 「新しい公共」？ 「新しい公共」と日本の将来ビジョン （「新しい公共」宣言 ２０１０年６月） 「新しい公共」が作り出す社会は「支え合いと活気がある社会」である。すべての人に居場所と出番があり、みなが人に役立つ歓びを大切にする社会であるとともに、その中から、さまざまな新しいサービス市場が興り、活発な経済活動が展開され、その果実が社会に適正に戻ってくる事で、人々の生活が潤うという、よい循環の中で発展する社会である。 気候変動の影響が懸念される一方で、少子高齢化が進み、成熟期に入った日本社会では、これまでのように、政府がカネとモノをどんどんつぎ込むことで社会問題を解決することはできないし、われわれも、そのような道を選ばない。これから、「新しい公共」によって「支え合いと活気のある」社会が出現すれば、ソーシャルキャピタルの高い、つまり、相互信頼が高く社会コストが低い、住民の幸せ度が高いコミュニティが形成されるであろう。さらに、つながりの中で新しい発想による社会のイノベーションが起こり、「新しい成長」が可能となるであろう。 日本には、古くから、結・講・座など、さまざまな形で「支え合いと活気のある社会」を作るための知恵と社会技術があった。｢公共｣は｢官｣だけが担うものではなかった。各地に藩校が置かれていた一方で、全国に一万五千校あったといわれる寺子屋という、当時としては、世界でももっとも進んだ民の教育システムがあったなど、多様な主体がそれぞれの役割を果たし、協働して「公共」を支え、いい社会を作ってきた。政治（まつりごと）と祭が一体となって町や村の賑わいが生まれた。茶の湯のような文化活動から経済が発生してきた。 しかし、明治以降の近代国民国家の形成過程で「公共」＝「官」という意識が強まり、中央政府に決定権や財源などの資源が集中した。近代化や高度成長の時期にそれ相応の役割を果たした「官」であるが、いつしか、本来の公共の心意気を失い、地域は、ややもすると自らが公共の主体であるという当事者意識を失いがちだ。社会とのつながりが薄れ、その一方で、グローバリゼーションの進展にともなって、学力も人生の成功もすべてその人次第、自己責任だとみなす風潮が蔓延しつつある。一人ひとりが孤立し、国民も自分のこと、身近なことを中心に考え、社会全体に対しての役割を果たすという気概が希薄になってきている。日本では「公共」が地域の中、民の中にあったことを思い出し、それぞれが当事者として、自立心をもってすべきことをしつつ、周りの人々と協働することで絆を作り直すという機運を高めたい。

17 （安全・安心で持続可能な未来に向けた） 社会的責任に関する円卓会議
発足時は麻生内閣！（２００９年３月） 政府、企業、労働者、消費者、金融、NPOが完全に対等な立場で参加！ 完全に対等な立場 → 審議会・委員会じゃない → 議題もすべて一緒につくる！ 謝金も出ない！ 「持続可能な地域づくり」など４つの分科会（WG） ２０１１年３月に「協働戦略」とりまとめ 持続可能な地域づくりWGから「地域円卓会議」提唱 → 「新しい公共」支援事業のモデル事業の要件に

18 まちの力は、関係の密度がつくる！ 人口密度より人「交」密度！
町（区域）でも街（建物の集まり）でもなく、「まち」：人と人との関係 「衣食」「住」の次は、「医移職充」 衣食は外から持ち込み配布も可能 住の安心は、建物だけじゃない！ 今後の医療は予防がさらに重要！ 移動・職業・充実は、関係そのもの

19 総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 金融機関 専門家 協働 学校 （教員+生徒） 行政 ＮＰＯ 中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 総働 協働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ

20 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため
まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練（別府市）

21 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない
元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない あきらめない 「誰かがどうにかしてくれる」なんて 　甘えない

22 すでに動き出した！ 地域円卓会議in茨城（2011年 2/18） 地域社会のみらいを考える円卓会議2011＠沖縄
県、水戸市、水戸商工会議所、県経営者協会、連合茨城、パルシステム茨城（生協）、茨城新聞社、茨城NPOセンターコモンズが共同主催（実行委員会） ①茨城の農業の支援と新たな仕事づくり ②「新しい公共」を拡げるための地域資源循環の仕組みづくり ③交通困難者の外出支援・買物支援 地域社会のみらいを考える円卓会議2011＠沖縄　 主催：みらいファンド沖縄（市民設立の財団）と那覇市 県、沖縄国際大学 沖縄経済環境研究所、県＆那覇市社協、JICA、NGO、沖縄タイムス社、琉球新報社、タイフーンfmが協力

23 その結果 外出・買物支援での協働 生協：出張販売車巡回 企業：駐車場所の提供 自治会：住民に案内 ボランティア：生活上のニーズ聴き取り ↓
サービスの充実で 採算を維持 廃食油リサイクル + 農家支援 ＰＴＡ：廃食油回収 学校・行政：回収協力 企業：買取り→燃料化 農家・自治体：ボイラー燃料として利用（￥↓） ↓ 買取代金が地域資金に 東日本大震災時には、県内+いわき市の被災者支援のために、 直後から情報交換し、物資・避難場所提供などを連携・協働

24 今後数年間に江別市で「円卓」すべきこと？
団体名・おなまえ 今後数年間の江別市で 大切だと思うテーマ 【例】子育て・介護など 家族を大切にする方の 移住促進 そのテーマで、 多様なセクターの連携が 必要な具体的なポイント 【例】医療・保育・教育・ 介護サービスと、 両立を支援する職場情報 そのテーマでの連携が 具体的に必要な セクター 【例】医療・保育・学校・ 介護保険事業、行政、 事業者団体、労組 今後、進めていく上で 解決しておきたい 課題・懸念材料 （３項目程度）

25 「こんなテーマで円卓会議を」というご提案
・楽しく商品開発→農・商業の活性化 ・（障碍者福祉関連の）相談機能 ・高齢化・空き家対策→共住へ ・人材活用→「地域のため」の共有 ・多世代交流によるまちづくり→保育+介護Vo ・大麻団地：若い世代の移住促進 +フード特区活用（簡易研究機関） ・植物保護、有機農業など通じた地域活性化