税の仕組みと財政 和歌山県租税教育推進連絡協議会 2012 ©

税金の分類 普通税 府県民税 事業税 不動産取得税 自動車取得税 固定資産税 自動車税 鉱区税 軽油取引税 地方消費税 府県たばこ税 ゴルフ場利用税 狩猟税 目的税 市町村民税 固定資産税 軽自動車税 鉱産税 特別土地保有税 市町村たばこ税 事業所税 都市計画税 水利地益税 共同施設税 宅地開発税 国民健康保険税 入湯税 普通税 目的税 所得税 法人税 相続税 贈与税 地価税 消費税 酒税 たばこ税及び たばこ特別税 揮発油税 地方揮発油税 航空機燃料税 石油ガス税 石油石炭税 印紙税 自動車重量税 電源開発促進税 登録免許税 関税 とん税及び 特別とん税 間接税 直 接 税直 接 税 税金の分類 国に納める税金府県に納める税金市町村に納める税金

納税方法について 納税者が自分で所得金額や税額などを計算し、それに基づいて申告し、 納税する。 所得税・法人税・消費税・自動車取得税 など 申告納税制度 納税方法について 税務官庁の行政処分によって納付すべき税金の額が決定される制度 （賦課課税制度）があります。 固定資産税・不動産取得税 自動車税 など 納税者が自分で申告する代わりに、利子、配当、給与、報酬など特定 の所得の支払者が源泉徴収義務者となってその所得を支払う際に税金 を天引きして国に納付する。 サラリーマンの給与に係る所得税など 賦課課税制度 源泉徴収制度

申告と納税の期限 申告と納付の期限 申告所得税の確定申告の場合 申告期限 3 月 15 日 納付期限 3 月 15 日 （延長される場合もあります。） 例えば、・・・ 自動車税の場合（所有権の移転が無い場合） 納付期限 5 月 31 日 （延長される場合もあります。）

税負担の公平について 負担能力が同等の人に等しい負担を求めること。 負担能力のある人により大きな負担をしてもらうこと。 高齢者の世代と若年者の世代など、異なる世代の間での 負担の公平・各世代の受益と負担のバランスを考えるこ と。 税負担の公平について 水平的公平 垂直的公平 世代間の公平

老後の生活の安心などのために 身近な地域のくらしのために 消 費 税 ４ ％ 地方消費税 １ ％ 基礎年金､老人医療､介護県市町村 消費税はこのように使われています！ 国 一部が地方交付税 として県市町村へ 県（ 2 分の 1 は 県内の市町村 へ）

公立学校の 児童・生徒１人当たりの 公費負担教育費 （平成 21 年度） 全国平均 848,000 円 979,000 円 913,000 円 和歌山県 1,118,000 円 1,221,000 円 1,396,000 円 小学生中学生高校生 子供２人がいる家庭の義務教育費（９年間分）は・・・ （ 1,118,000 円 × ６年 ＋ 1,221,000 円 × ３年） × ２人 ＝ 約 2,074 万円

身近な公共サービス 警察・消防費総額 （平成 22 年度） 約 4 兆 9,956 億円 国民１人当たり 約 39,000 円 市町村の ゴミ処理費用総額 （平成 22 年度） 国民医療費の 公費負担総額 （平成 21 年度） 約 13 兆 4,933 億円 国民１人当たり 約 106,000 円 約２兆 660 億円 国民１人当たり 約 16,100 円

税金の仕組み ・・・民主主義の基本 税に関する法律（税負担の方法）と税の使い道（予算）は国 民の 代表者である議員が国会で決めています。 議 決 議 決 予算案・税に関する法律案 予算案・税に関する法律案 税金の仕組み 国会

国の財政 （平成 24 年度一般会計当初予算・歳入） 歳入総額 90 兆 3,339 億円 公債金収入 （国の借金） 44 兆 2,440 億 円 49.0 ％ 租税及び印紙収入 42 兆 3,460 億円 46.9 ％ 租 税 及 印 紙 収 入 び 所得税 13 兆 4,910 億 円 14.9 ％ 消費税 10 兆 4,230 億円 11.5 ％ 法人税 8 兆 8,080 億円 9.8 ％ その他収入 3 兆 7,439 億 円 4.1 ％ 揮発油税 ２兆 6,110 億 円 2.9 ％ 相続税 １兆 4,300 億 円 1.6 ％ 酒税 １兆 3,390 億 円 1.5 ％ たばこ税 9,450 億円 1.0 ％ その他の税 2 兆 2,670 億円 2.5 ％ 印紙収入 1 兆 320 億円 1.1 ％

歳入の構成比の推移 （当初予算ベース） （兆 円） （注）平成 21 年度までは決算額、 2 ４年度は予算額による。 （年） 60 元 その他 公債 租税・印紙

国の財政 （平成 24 年度一般会計当初予算・歳出） 国債費 21 兆 9,442 億円 24.3 ％ 歳出総額 90 兆 3,339 億 円 地方交付税交付金等 16 兆 5,940 億円 18.4 ％ 社会保障関係費 26 兆 3,901 億円 29.2 ％ 防衛関係費 4 兆 7,138 億円 5.2 ％ その他 10 兆 1,911 億円 11.3 ％ 文教及び科学振興費 5 兆 4,057 億円 6.0 ％ 一 般 歳 出 経済協力費 5,216 億円 0.6 ％ 公共事業関係費 4 兆 5,734 億円 5.1 ％ 一般歳出 51 兆 7957 億円 57.3 ％ 基 礎 的 財 政 支 対 収 象 経 費 基礎的財政収支対象経費 68 兆 3,897 億円 75.7 ％

歳出の構成比の推移（当初予算ベース） 歳出総額 212, , , , , ,339 （単位：億円） （年） 昭和 平成

一般歳出の構成比の推移（当初予算ベース） （年） 昭和 一般歳出 158, , , , , ,780 （単位：億円） 平成 0%20%40%60%80%100% 社会保障関係費公共事業関係費文教及び科学振興費 防衛関係費経済協力費その他

国の財政を家計に例えると・・・ 不足分（借金） 38 万 円 〈収入〉 月収 40 万円 〈支出〉 家計費 59 万円 うち 仕送り 14 万円 ローン元利払 19 万円 支出計 78 万円 １ヶ月分の家計に例えた場合 公債金収入（借金） 44.2 兆円 〈収入〉 46.1 兆円 〈支出〉 68.4 兆円 16.6 兆円 国債費（債務償還費） 21.9 兆円 支出計 90.3 兆円 租税及び印紙収入 ＋その他収入 平成 24 年度財政状況 基礎的財政収支対象 経費 うち 地方交付税交付金等

公債残高の推移 （昭和 年） （兆 円） （平成 年） 平成 24 年度末公債残高 約 709 兆円（見込み） ↓ 国民１人当たり約 554 万円 ４人家族で 約 2,214 万円 平成 24 年度の国の 租税及び印紙収入 の約 17 年分に相当 復興債残高

財政の役割 １ 公共サービスや社会資本を提供す る。 ２ 所得の開きを縮める。 ３ 景気の働きを整える。 財政の役割

人口構成比の累年比較 推 計 （千人） （平成 年）

社会保障給付費の累年比較 医療や介護の自己負担以外の給付額や年金の受給額 など社会保障制度を通じて、国民のみなさんに給付 される金銭・サービスの合計額 社会保障給付費 昭和 45 年 約 733 万人 平成 32 年 約 3590 万人 （出典）国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付金」 社会保険料収入

高齢者一人を支えるには １ 高齢化に伴い、年金・医療費等の社会保障費が増大 ２ 少子化等による働き手の減少に伴い、税収が低下 問 題 点問 題 点 10 万円 ÷7.7 人＝ 10 万円 ÷3.6 人＝ 10 万円 ÷1. ８人＝ 12,987 円 27,777 円 55,555 円 一人当たりの負担額は・・・ 高齢者一人を支えるには、 1 ヶ月 10 万円かかるとするならば・・・

直間比率の累年比較 直接税 間接税 昭和５０年 平成元年 平成９年 平成 20 年

債務残高の国際比較（対 GDP 比） ふかかちぜい 注） 数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保険基金をあわせたもの） ベース （％ ） （暦 年）

国民負担率と老年人口比率 の国際比較 社会保障負担率 租税負担率 財政赤字対国民 所得費 (％)(％) (％)(％) 注）１ 国民負担率は、日本 2012 年見通し、諸外国は 2009 年実績 ２ 老年人口比率は、日本 2012 年推計、諸外国は 2010 年 国民負担率 ８ 潜在的な国民負担率

消費税（付加価値税）の課税標準税額の国際比較 消費税（付加価値税）の課税標準税率の国際比較 ふかかちぜい 注） １ 日本の消費税率５％のうち１％は地方消費税（地方税）です。 ２ アメリカは州、郡、市により、小売売上税が課されています。 ３ 欧州理事会指令では、課税標準を１５％以上とするよう定めています。 (％)(％)

所得税・住民税負担の国際比較 給与 500 万円 給与 700 万円 給与 1000 万円 注） １ 夫婦と子ども２人の給与所得者の場合。 ２ 日本については 2011 年分以降、諸外国については 2011 年１月以降 ( 万円 ) 日本アメリカイギリスドイツフランス

我が国の財政上の問題点 ・赤字財政 ・公債残高の累積 ・少子高齢化 ・高福祉・高負担、低福祉・低負担 我が国の財政上の問題点 ・フリーターやパートタイマーの増加 ・独身者の増加 ・家族構成の変化 （一人暮らしの高齢者の増加） 社会状況の変化