携帯電話・ＰＨＳのリサイクルに関する アンケート調査結果 ( 概要） 電気通信事業者協会 情報通信ネットワーク産業協会 添付資料１

【調査概要】 １．調査目的 平成１６年度の携帯電話・ PHS のリサイクル実績報告をま とめる に当たって、回収台数などの数値指 標の背景にある利用者の 意識、行動を把握する。 ２．調査方法 インターネットによるアンケート調査 ３．調査期間 本年４月下旬～５月上旬 ４．調査対象 有効回答数２０００人 （１）男女別 男性１０００人、女性 1000 人 （２）年齢別 1 ４歳以下 1.6 ％、１５～１９歳 23.4 ％、 20 ～ 29 歳 25.0 ％、 30 ～ 39 歳 25.0 ％、 40 ～ 49 歳 18.8 ％、 50 ～ 59 歳 5.3 ％、 60 歳以上 0.9 ％

【調査結果（抜粋） 】 過去１年間（ 04 年 4 月～ 05 年 3 月）に買 替・解約したことがあると回答した人が 半数近くに上っている。 端末の使用期間から、平均２年４ヶ月程 度で端末の買替が行われていることが分 かる。 １．過去１年間に買換・解約をしたことがあるか？ 買替の有無 使用期間

２．過去１年間に端末を処分したことがあるか？ 過去１年間の処分の有無 Ｈ 15 年度Ｈ 16 年度 過去１年間（ 04 年 4 月～ 05 年 3 月）に 買替・解約をした人の中で、店に引 き取ってもらったと回答した人は４ 人に１人に留まっており、４人中３ 人は持ち帰ったと回答している。 買換・解約をしていない人を含め、 過去 1 年間（ 04 年 4 月～ 05 年 3 月）に 端末を処分したことがあると回答し た人は、昨年の 42 ％から 16 ％に大き く落ち込んでいる。

３．どのように処分したか？ 電池充電器 過去１年間で処分された端末の半数以上（「店頭で引き取ってもらっ た」「回収業者に引き渡した」との回答）がリサイクル（資源として再 利用）に回っているものの、「ゴミとして捨てた」（「分別ゴミ」ある いは「一般ゴミ」）と回答した人も 36% に上っており、携帯・ PHS 端末 をリサイクルに出すという意識がまだ十分に浸透していない面がある。

４．なぜ処分せずに保有しているのか？ （複数回答） ○ 若者を中心にした携帯への愛着の強さを反映し、 「コレクション・思い出として」 （ 29.9 ％）、「写真 アルバムとして」（ 12.7 ％）が目を引く。友人や恋人、亡くなった父母とのメールの やり取りなどを 記録として残しておきたいという心情が読み取れる。 ○ 端末の多機能化・高機能化を裏付けるように、「電話帳として」（ 21.6 ％）「データの バックアップ 用として」（ 18.8 ％）「ゲーム機として」（ 7.8 ％）「デジカメとして」（ 6.3 ％） 「目覚まし時計として」 （ 5.2 ％）など、通信以外の機能を継続的に活用している人が多数に上っている。 ○ 個人情報保護に対する意識の高まりを背景に「個人情報が漏れるのが心配」（ 24.4 ％） の比率 も高くなっている。 ○ 「子供が欲しがる大人の持ち物」というアンケート調査で携帯電話がトップにランクさ れるという 世相を反映し、「子供の遊び道具」という回答も 18.2 ％に上っている。

５．モバイルリサイクルの認知度は？ 携帯電話・ PHS の回収リサイクルについて聞いたことがある人は半数 程度であり、認知度は若干高まってはいるものの、まだ十分に浸透して いるとは言えない。 「モバイル・リサイクル・ネットワーク」のロゴマークの認知度は 23.7% に 留まっている。 携帯電話等のリサイクル について聞いたことはあ りますか？ ロゴマークを知っていま すか？ 「ブランドに係わりな く」など具体的内容を 知っているか？

【調査結果の集約と今後の対応 （１）】 ■ 携帯・ PHS 端末に対するリサイクル意識がまだ十分に浸透して おらず、特に 「モバイル・リサイクル・ネットワーク」 （サービス提供 事業者、製造メーカーを問わず、 本ロゴマークのあるショップ で 端末を回収・リサイクル）の認知度が低い。 ■ 携帯・ＰＨＳ端末を処分するに当たって、ゴミとして捨ててい る人が ３６％に上っている。 ⇒ 携帯・ＰＨＳ端末はリサイクル製品であり、専売店・ ショップ において回収活動を展開していることをより一層ＰＲし て いくと共に、回収可能性を高めるよう対策を講じる。

【調査結果の集約と今後の対応 （２）】 ■ 携帯・ PHS 端末の多機能化、高付加価値化に伴って、思い出の 詰まった端末を手元に残しておきたいという傾向が強まると 共に、 通信機能以外の用途で２次利用するケースが増えている。 ■ これは、本格的な３ G 時代の到来により、携帯・ PHS 端末が従 来の 「通信端末」から「携帯情報端末」に進化したことを反映し ており、 ＜通信機能を失った端末⇒使用済み端末＞ という概念が必ずしも成り立たなくなりつつあることが伺え る。 ⇒ 携帯・ PHS 端末においては、買換・解約を以って「使用 済み」 と必ずしも判断できず、従来の「回収率」というリサ イクル 指標が実態にそぐわなくなりつつある。新たな指標作 り も必要。 （注）「回収率」は、回収台数 ÷ （出荷台数－加入純増数）により算出 している。

【調査結果の集約と今後の対応 （３）】 ■ 端末を保有し続ける傾向が高まっているが、その理由の中には、 端末内部に保存・蓄積した個人情報（電話帳、メール記録、写 真 など）を残しておきたいという要望が多い。 ■ その要望を満たすことにより、回収可能性を高めることも必要 と 考えられる。 ⇒ データバックアップ、データ移行措置を講じることに よって、 端末内部に保存した個人情報の保存、引継ぎを可能と し、 回収可能性を高める。

【調査結果の集約と今後の対応 （４）】 ■ 買換・解約後も２次利用する傾向が高まっているものの、やむを 得ず 保有し続けるケースも存在する。 ■ その最大の理由として、携帯端末の内部に保存した個人情報 （電話番号、ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ、送受信記録、写真など）が漏れること を 心配する声がある。 ■ これは、利用者が端末内部に保存・蓄積した個人情報の消去 方法、手段を十分に理解していないための不安と思われる。 ⇒ 事業者、製造メーカーが連携して、携帯端末の内部に 保存・蓄積された個人情報の消去に関する周知、 サポートに力を入れ、利用者が安心して情報の消去 を行えるよう環境整備に努める。