1 企業ポイント 2009/10/11

2 ボーナスポイン ト ポイントカード スタンプカード

企業ポイントに密 着 埼玉大学 経済学部 円谷ゼミ A 班 齊藤晴 松本卓 ジョンミンヒョク 3

4 ポイントカードの 新しいシステムを提 案

Ⅰ. 企業ポイントの現状と不満、問題 点 Ⅱ. 提案＆システムの説明 Ⅲ. 提案によるメリット Ⅳ. 結論 Ⅴ. 参考文献 5 目次

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ポイント市場の規模 7 （年 度） 出典 株式会社野村総合研究所 NEWS RELEASE （ 2009/3/25 ） （億 円） ポイントとマイ レージの予測年間 最少発行額 ２００６年～２０ ０７年に急速に伸 びており、今後も 伸び続けると予測 されている 国民全員に一人当 たり８０００円分 の ポイントを発行し て いることになる

ポイントカードの所有率と 所有するポイントカードの種類 8 出典 ネットリサーチ DIMS DRIVE 『ポイントカードに関するアン ケート』 （％ ） ９６．３％が ポイントカードを所 有！ （ n ＝ 7555 ）

9 期間 2009 年 9 月 23 日～同年 10 月 4 日 場所 埼玉大学／板橋駅／新橋駅 浮間舟渡駅／池袋駅 大正大学／南与野駅 大久保駅／中央大学 保有カード枚数平均値 (枚）(枚） 年代

企業ポイントに対する不満（ n ＝ 7277 ） 10 出典 ネットリサーチ DIMS DRIVE 『ポイントカードに関するア ンケート』 （％ ）

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12 ① 統合ポイントカー ド

統合ポイントカードの概要 全てのポイントカードを個人情報付 きのＩＣカード型一枚にまとめた統 合カード。 様々な企業ポイントを一括管理でき る。 ＰＣでもポイントの残高、有効期限 等が確認可能なシステム。 13

グループ提携企業名 ポイント＆ スタンプ 有効期限 Ａグループ ANA ５００Ｐ ２００９年 １０月まで 楽天２０Ｐ ２０１０年 １月まで Ｔ－ポイン ト １０Ｐ ２０１０年 ３月まで Ｂグループ Ｇポイント１０Ｐ ２００９年 １２月まで セシール２００Ｐ ２０１０年 ２月まで Ｃグループラーメン ３枚 ２００９年 １１月まで 14 統合ポイントカード内管理画面 Sample 注意 同グループ 内ではポイ ント互換性 があると仮 定 ポイント交 換は同じグ ループ内で 可能であり、 グループを またがった 使用は不可 ポイントを 合算する訳 ではない

ポイント カード 15 ポイン ト発行 企業 ポイン ト発行 企業 消費者 情報獲得 情報流出 ポイント発行企業と消費者間のギャッ プ

16 ② 情報選択システム

17  性別 （３Ｐ）  年代 （３Ｐ）  住所 （１０Ｐ）  生年月日 （５Ｐ）  固定電話番号 （５ Ｐ）  携帯電話番号 （１ ０Ｐ）  メールアドレス （５Ｐ）  職業 （５Ｐ）  趣味 （３Ｐ） 情報選択シート Sample ✓ ✓ ✓ ✓ 消費者消費者 消費者消費者 企業企業 企業企業 ＋２８ Ｐ

18 グループ提携企業名 Ａグループ ANA 楽天 Ｔ－ポイン ト Ｂグループ Ｇポイント セシール Ｃグループラーメン 情報共有情報共有 情報共有情報共有 消費者消費者 消費者消費者 提供ポイン ト ＋２８Ｐ ＋１枚 情報とポイントの流れ

ポイントカードを１枚にまとめたら使 う 19 期間 2009 年 9 月 23 日～同年 10 月 4 日 場所 埼玉大学／板橋駅／新橋駅 浮間舟渡駅／池袋駅 大正大学／南与野駅 大久保駅／中央大学

ポイントがもらえたら 提供できる情報（複数可） 20 （人） 提供したがらない情報に 高いポイントを与えるこ とで、情報獲得が可能に なる

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22 現在の不満解決 ✔ ✔ ✔ ✔ ✔ （％ ）

その他メリット 23 消費者側企業側 ポイントの管理が容易になり、 忘れて消滅するポイントが減 る。 他社のポイント・プログラム に新加入する際の面倒な手続 きがなくなる。 新規顧客の獲得、既存顧客の 囲い込みが容易になる。 既存ポイント制度変更不要。 ポイントカード発行のコスト 削減。 全加盟店から幅広い情報収集 が可能。 財務体質の改善（補足）

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結論 消費者と企業側の間で生じるギャッ プをなくし、ポイントカードが抱え ている問題点を解決することでさら に使いやすいポイントカード環境を 作る。 25

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経済産業省 企業ポイントの さらなる発展と活用に向けて 企業ポイントの法的性質と消費者保護のあり方に関する研究会報告書 企業ポイントはなぜ効果的なのか 企業ポイントは企業通貨といえるか 電子マネーと企業ポイントの 新たな交換システムの構築 野村総合研究所 NEWS RELEASE ネットリサーチ DIMS DRIVE 『ポイントカードに関するアンケート』 野村総合研究所企業通貨プロジェクトチーム 『企業通貨マーケティング』 東洋経済社 (2008) ＮＴＴドコモモバイル社会研究所編 杉浦宜彦 / 遊橋裕泰 / 宮脇啓透 編著 『モバイルバリュ －・ビジネス』中央経済社 (2008) 27

ご静聴ありがとうございました。 28

カード会社 に委託 29 Ｂ／Ｓ 資産 負債 純資産 補足） 財務体質の改善 負債 増加 ポイント引当 金 まだ企業ポイントの会計基 準が整っていないため私た ちの空想にとどまっている。 平成 21 年 3 月期 平成 20 年 8 月期 ヤマダ 電機 ビック カメラ 負債の 4% 減少 負債の 7% 減少