1 人口減少時代に求められる コンパクトなまちづくり 2014 年 10 月 26 日 株式会社 日本総合研究所 調査部 主席研究員 株式会社 日本政策投資銀行 地域企画部 特任顧問 も た に 藻谷浩介

2 市内在住者 ( 外国人含む ) ： 2000 年 →10 年 +2,500 人 0-14 歳人口の増減： ↓ 絶対数 ↓ 増減 2000 年 12.5 千人 →2010 年 12.4 千人 △ 50 人 △ 0 ％ 歳人口の増減： ↓ 絶対数 ↓ 増減 2000 年 52.2 千人 →2010 年 49.7 千人 △ 2,500 人 △ 5 ％ 65 歳以上の人口： ↓ 絶対数 ↓ 増 減 2000 年 10.4 千人 →2010 年 15.4 千人 +5,050 人 +48 ％ ↑ その中の 75 歳以上の人口： ↓ 絶対数 ↓ 増減 2000 年 3.9 千人 →2010 年 6.7 千人 +2,800 人 +73 ％ 泉大津市で起きてきたこと 震災前 10 年間の国勢調査の実数 ( 国立社人研が未回答者分を補正 ) 人口はまだ順調に増えていた 実は現役世代も子供も減少しており、高齢者のみが急増していた …

3 市内在住者 ( 外国人含む ) ： 2010 年 →20 年 △ 2,500 人 0-14 歳人口の増減： ↓ 絶対数 ↓ 増減 2010 年 12.4 千人 →2020 年 9.6 千人 △ 2,900 人 △ 23 ％ 歳人口の増減： ↓ 絶対数 ↓ 増減 2010 年 49.7 千人 →2020 年 46.3 千人 △ 3,400 人 △ 7 ％ 65 歳以上の人口： ↓ 絶対数 ↓ 増 減 2010 年 15.4 千人 →2020 年 19.2 千人 +3,800 人 +25 ％ ↑ その中の 75 歳以上の人口： ↓ 絶対数 ↓ 増減 2010 年 6.7 千人 →2020 年 10.0 千人 +3,200 人 +48 ％ 泉大津市で起きていること ( 人口流出入を見込んだ､国立社会保障･人口問題研究所の予測 ) 人口はついにゆっくりと減り始めた 実は現役世代も子供も減少しており、高齢者のみが急増していた …

4 首都圏内在住者 ( 外国人含む ) ： 2010 年 →20 年 +7 万人 0-14 歳人口の増減： ↓ 絶対数 ↓ 増減 2010 年 4.4 百万人 → 2020 年 4.0 百万人 △ 39 万人 △ 9 ％ 歳人口の増減： ↓ 絶対数 ↓ 増減 2010 年 23.9 百万人 → 2020 年 22.3 百万人 △ 154 万人 △ 6 ％ 65 歳以上の人口： ↓ 絶対数 ↓ 増 減 2010 年 7.3 百万人 → 2020 年 9.3 百万人 +201 万人 +27 ％ ↑ その中の 75 歳以上の人口： ↓ 絶対数 ↓ 増減 2010 年 3.2 百万人 → 2020 年 4.8 百万人 +165 万人 +52 ％ 首都圏一都三県で今起きていること ( 人口流出入を見込んだ､国立社会保障･人口問題研究所の予測 ) 増加というよりはほぼ横ばい １５０年後には現役世代がゼロ！になるという､不意打ちのような減少

5 中国在住者 ( 外国人含む ) ： 2010 年 →20 年 +73 百万人 0-14 歳人口の増減： ↓ 絶対数 ↓ 増減 2010 年 2.5 億人 →2020 年 2.6 億人 +15 百万人 +6 ％ 歳人口の増減： ↓ 絶対数 ↓ 増減 2010 年 10.0 億人 →2020 年 10.0 億人 +4 百万人 +0 ％ 65 歳以上の人口： ↓ 絶対数 ↓ 増 減 2010 年 1.1 億人 →2020 年 1.7 億人 +54 百万人 +48 ％ ↑ その中の 75 歳以上の人口： ↓ 絶対数 ↓ 増減 2010 年 0.4 億人 →2020 年 0.5 億人 +10 百万人 +24 ％ 中華人民共和国で今起きていること ( 人口流出入を見込んだ､国際連合人口部の 2012 年予測 ) まだ増加が続いている しかし現役世代の増加はもう止まっており、高齢者のみが激増中

6 日米開戦前夜の日本在住者 歳 4,295 万人 75 歳以上 89 万人 在日外国人を含 む数字

7 戦後復興の頃の日本在住者 歳 4,966 万人 75 歳以上 106 万人 在日外国人を含 む数字

8 所得倍増計画の頃の日本在住者 歳 6,000 万人 75 歳以上 163 万人 在日外国人を含 む数字

9 大阪万博の頃の日本在住者 歳 7,157 万人 75 歳以上 221 万人 在日外国人を含 む数字

10 安定成長移行期の日本在住者 歳 7,883 万人 75 歳以上 366 万人 在日外国人を含 む数字

11 バブル最盛期の日本在住者 歳 8,590 万人 75 歳以上 597 万人 在日外国人を含 む数字

12 阪神大震災の頃の日本在住者 歳 8,716 万人 75 歳以上 717 万人 在日外国人を含 む数字

年問題の頃の日本在住者 歳 8,622 万人 75 歳以上 900 万人 在日外国人を含 む数字

14 現在の日本在住者 歳 8,174 万人 75 歳以上 1,419 万人 在日外国人を含 む数字

15 １０年後の日本在住者 歳 7,341 万人 75 歳以上 1,879 万人 在日外国人を含 む数字

16 ２０年後の日本在住者 歳 6,773 万人 75 歳以上 2,278 万人 在日外国人を含 む数字

17 ３０年後の日本在住者 歳 5,787 万人 75 歳以上 2,233 万人 在日外国人を含 む数字

18 ４０年後の日本在住者 歳 5,002 万人 75 歳以上 2,385 万人 在日外国人を含 む数字

19 ５０年後の日本在住者 歳 4,418 万人 75 歳以上 2,336 万人 在日外国人を含 む数字 こんなに減らないようにできれば …

20 逆落としに減っていく現役世代 現 役 世 代 倍 増 の 戦 後 半 世 紀 ５ ％ 減 現 役 世 代 半 減 の 今 後 半 世 紀 モノの消費量は どんどん拡大 子持ち家族多い → 住宅や食器や車の 消費量拡大 モノの消費量は どんどん縮小 高齢者は貯蓄に走る

21 現役世代の減少と高齢者の増加

22 現役世代の減少と高齢者の増加

23 現役世代の減少と高齢者の増加

24 現役世代の減少と高齢者の増加

25 ５ ％ 減 ５ ％ 減 高齢者が増え現役は減る泉大津 数字には居住外国人を含む １ ７ ％ 減

26 １ ％ 減 ３ ％ 減 高齢者が増え現役は減る和泉 数字には居住外国人を含む １ ３ ％ 減

27 １ ％ 減 ４ ％ 減 高齢者が増え現役は減る首都圏 数字には居住外国人を含む １ ４ ％ 減

28 高齢者が増え現役は減る中国 １ ％ 減 １ ６ ％ 増 数字には居住外国人を含む ８ ％ 減

29 安定を実現した長野県下條村 １ ％ 増 ３ ％ 減 数字には居住外国人を含む ４ ％ 減

30 同じグラフで世界を比較すると … 下條 泉大津

31 後期高齢者が激増する泉大津 数字には居住外国人を含む

32 後期高齢者が激増する和泉 数字には居住外国人を含む

33 数字には居住外国人を含む 後期高齢者が激増する首都圏

34 高齢者の激増が始まる中国

35 安定を実現した長野県下條村 数字には居住外国人を含む

36 高齢者激増が突きつける課題 ○ 大都市部での高齢者の激増 → 首 都圏などの自治体の財政困窮 → 地方に回す財源が枯渇 ○ 高齢者の未病を進められるか？ ○ 終の棲家を確保できるか？ ○ 死に場所を確保できるか？ ○ 車を運転しなくなった高齢者に いかに歩いて暮らしてもらうか ？

37 現役世代減少が突きつける課題 ○ 首都圏でも中国でも現役世代が 減少 → ｢地域間格差｣ではなく、 日本全体そしてアジアの地盤沈 下 ○ 就業者総数の減少 → 所得総額の 減少 → 消費総額の減少の連鎖 ○ 税収減少 → 国の借金どう返す？ ○ 医療福祉介護の担い手の不足 ○ 増え続ける空き地をどうするか ？

38 ニッポンは元気に高齢化できる × 人口減少で日本の国力は低下し、三等国に転落する ○ 欧米先進国では 軒並み ､日本よりも高齢者が増加 ○ 中韓台 など アジアを､現役減･高齢者激増が襲う ○ 日本では 世界に先駆けて 高齢者の増加が止まる ○ 人口減に合わせてまちをコンパクトにすれば 賑わいは増 す × 労働者が減って輸出産業が衰退し、日本の国際収支は赤字にな る ○ 機械化で競争力は上昇､賃上げで内需も守れる ○ 人口減少で 食糧とエネルギーの自給率は 年々 上が る × 納税者が減り､医療福祉負担が増えて､財政が破綻する ○ １千兆円の 貯金が相続で いずれ高齢者から 若者に回る ○ 世界一元気な日本の高齢者は医療費も低い

39 「根」 = 家 「葉」 = 企業の事業所 「茎」 = 病院･学校･役所･集会 所 「花」 = お店 まちは「花」 根･葉･茎なくして花咲かず！ ( 造花しかできない ) 公共 ( 茎 ) と商業 ( 花 ) だけの｢切花｣は､はかない 道路や駐車場は「用水路」のようなもの （それだけでは何の花も咲かないです）

40 まちづくりの担い手は誰なの か？ 地権者 利害関係者動機 事業者 ( 商店･ｻｰﾋﾞｽ ) ①事業の継続 ②できれば収益拡大 ③権利売却可能性の確保 ①土地建物の保有継続 ( 相続税原資や建替資金の獲得 ) ②できれば収益拡大 ③権利売却可能性の確保 ①消費機会の充実 ( 衣･食＆遊 ) ②居住機会の充実 ( 住＆遊 ) ③職業機会の拡大 ( 出店･就職 ) 行政 ①住民の生活の質の向上 ( 上記 ) ②税収増 ( 特に固定資産税 ) ③中小企業振興 ④交流人口増加 → 経済活性化 自らやるべきこと ①自分自身の事業の高度化 ②中心商業地全体の活性化支援 ①自分自身の経営高度化 → 空店舗の有効活用 → リーシングノウハウの研鑽 ②まちなか居住促進への協力 ①自らが中心市街地にお金を落 とすことで維持に貢献 ②まちづくりの側に自ら参加 ①ビジョン提示･事業者支援･イ ンフラ整備などの既存策 ②郊外開発の規制 → 抑制 住民･外野の人

41 これからの再開発の鉄則３箇条 ① 総人口は減る → 人を引きつける地区が残る ： ｢都内全体がどんどん成長｣することは､現役世代人口 減少の今世紀には、二度とない。再開発に成功して 残る地区と､老朽化する衰退地区が二極分化。 ② オフィスや商業より 住宅と教育と高齢者対応 ： 床賃料の高いオフィスや商業施設で箱を埋められる 時代は終わった。実需のある住宅･教育教養関係施設 ･高齢者対応施設を､土地代を下げて受け入れよ。 ③ 防災･省ｴﾈ･住み継ぎのための再開発： 何もしなければ将来の震災と高齢化で歯抜けの町に｡ 安心･安全な街区を作り､若い世代も受入れて安定へ｡