今回の日本の公的年金改革に関する一考察 (主に数理的根拠について) 平成16年11月12日 年金基礎研究会 第3グループ.

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1 経済学-第 12 回 年金① 2008 年 6 月 27 日. 2 社会保険における年金 日本の公的年金制度  現行の制度体系  負担と給付の現状 (1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢.
年金制度 地域文化3回生 渡邉 裕貴. 目次 日本の年金制度の現状 日本の今後 政策提言 シミュレーション 参考文献 論点.
年金改革シミュレーション. 年金改革における主な問題点 世代間不公平 国民年金の空洞化 第三号被保険者の問題.
第 13 章 制度設定の変更が必要な 社会保障制度. 社会保障制度の重要性と それに対する根強い不安感 不景気の一因 不景気の一因 1997 年以降 かつてない不況 原因 ① 消費税率の引き上げ 原因 ① 消費税率の引き上げ ② タイや韓国を中心とした アジアの通 貨危機 アジアの通 貨危機 ③ 山一證券の経営破綻に代表さ.
公共経済学 13. 社会保険( Social Insurance ) 保険市場における政府の役割 情報の非対称性( asymmetry of information ) ⇒ 逆選択( adverse selection )
日本人の平均余命 (60歳) 男性・・・22.70 年 女性・・・28.12 年 〈厚生労働省「平成 23 年簡易生命 表」〉
公的年金 財政学(財政学B) 第 6 回 畑農鋭矢 1. 年金の分類 運営主体による分類 公的年金と私的年金 給付期間による分類 定期年金と終身年金 対象者による分類 国民年金、厚生年金、共済年金など 保険料と給付の決定方式による分類 確定給付型と確定拠出型.
年金の基礎年金部分は 全額税方式か、全額保険料か? 椎野、鈴木、篠崎、畑 全額税方式派. 我々の主張 ① 無年金者、低年金者がいな くなる! ②税方式なら将来的にも財源 調達可能! ③国民の負担が重くなる! ① 無年金者、低年金者がいな くなる! ②税方式なら将来的にも財源 調達可能! ③国民の負担が重くなる!
公的年金 (3) 公共政策論 II No.9 麻生良文. 公的年金制度改革 公的年金バランスシートと通時的予算制 約 年金純債務と暗黙の租税 年金制度改革をめぐる誤解 – 積立方式の優位性 – 「二重の負担」 – 財源調達:税と社会保険料の最適な配分? – 賦課方式も積立方式も output をどう分配する.
年金制度は、老後に安定した収入を得るために 重要な制度であるが、 65 歳以上の高齢者に占め る割合は 2030 年には 30% を超えると予想されて いる。こうした人口の急激な高齢化は、これま でと同じような形で年金制度を維持することを 難しくしており、日本の年金制度はさらなる改 革が必要とされている。
2005/2/23 長野県経営者協会 1 これからの税財政・社会保障 と 企業の対応 2005 年 2 月 23 日 日本経団連 藤原清明.
1 財政-第 22 講 6. 社会保障財政 (3) 2008 年 6 月 24 日 第 2 限. 2 公的年金③  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  厚生年金と共済年金の一元化  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  未納・未加入問題.
1 経済学-第 13 回 年金② 2008 年 7 月 4 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  国民年金保険料未納問題.
0 厚生年金基金の解散について ~加入員の皆様へ~ 平成 27 年 6 月 東日本硝子業厚生年金基金.
少子高齢化社会と年金 澤崎 下村 戸田 山川 中京大学総合政策学部 大森ゼミⅱ. 労働力の枯渇 生産年齢人口の減少 参照 平成 25 年度総務省「人口統計」 現状 高齢者を労働力として活躍させよう.
1 経済学-第 14 回 年金③ 2008 年 7 月 11 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  制度上の問題点 ( 続 )  国民年金第 3 号被保険者問題  離婚のリスクと年金分割.
1 経済学-第 9 回 医療保険① 2008 年 6 月 6 日. 2 日本の公的医療保険  制度の目的  制度体系  給付と負担.
ゆとりある生活を送る ためには. 老後生活に対する不安 80 %以上の人々が老後生活に不安を感じています 出所:生命保険文化センター平成 16 年.
三万円支給の是非 肯定派. 三万円支給と は?? 年金生活者等支援臨時福祉給付金 一億総活躍社会の実現に向けた、賃金引上 げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支 援であり、給付による景気活性化の効果を 期待するもの 65歳以上の低所得者や65歳未満の障害 者基礎年金と遺族基礎年金の受給者合計1 250万人に3万円を給付する.
少子高齢化 高橋香央里 加藤裕子 松本結 海老澤優.
財政-第20講 6.社会保障財政(1) 2008年6月17日 第2限.
制 度 設 計 の 変 更 案 平成18年 2 月 建設コンサルタンツ厚生年金基金.
 公的年金・定年  引き上げの是非 小瀬村  柏嶋 阿部  藤田.
ちょっと待った! 65歳定年制 ~知ってるようで知らない雇用の話~
最低賃金1000円の是非.
非正規雇用の現状 MR1051 アキ.
公的年金制度 平成16年財政再計算 =日本アクチュアリー会年金理論研究会= 平成15年10月23日 厚生労働省年金局数理課長 坂本 純一.
社会保険ワンポイント情報 11号 在職老齢年金の仕組み 65歳以降の在職老齢年金 調整の方法 60歳未満の在職老齢年金 65歳未満の計算方法
社会保険ワンポイント情報 15号 パートタイマーへの社会保険適用拡大 社会保険加入対象者の新しい要件 適用拡大の対象となる事業所は?
ベーシックインカム導入の是非 肯定派 神谷・棚倉・水田・安塚.
後期高齢者医療制度に関するQ&A Q1 後期高齢者医療制度は、なぜ創設されるのですか? ○ ○
消費税10%導入の是非                    肯定派 大岸・福田・山田.
森町まち・ひと・しごと 人口ビジョン概要 15/08/31【資料1】 森町人口ビジョン(抜粋) 総合戦略へ向けた、現状・課題の整理(案)
NPO法人財政収入  三層構造・大規模化  全体 保健・医療・福祉  構成比(%) 99年 04年 09年 100万円未満
年金・定年引き上げの是非 否定派 棚倉 彩香 林 和輝 西山 夏穂 水田 大介.
第8章 家計部門でいま起こっていること.
The seminar of policy science
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに居住費(光熱水費)の 負担が追加されます
介護ビジネス中国における市場 ー 日本と比較して
後期高齢者は、どのような医療が受けられるのですか?医療の内容が制限されるようなことはありませんか?
資 料 4 介護報酬の地域区分の考え方(社会保障審議会介護給付費第81回分科会資料より) 平成24年度からの地域区分
Ooshiro.R Sanada.H Nishimura.A Miyamoto.A Wakabayashi.A
デフレの正体―経済は「人口の波」で動く 補講 高齢者の激増に対処するための「船中八策」 山下 真弘
「わが国の社会保障制度の 世代間不公平の実態と 積立方式移行による改善策」
高額医療・高額介護合算療養費制度の参考事例
スペイン財政支援の是非 <否定派> 田中・棚倉・川村・石塚.
『大阪府人口ビジョン(案)』の概要 ■はじめに ■人口の将来見通し(シミュレーション) ■大阪府の人口の潮流 c ■基本的な視点
連合が提案する「子育て基金(仮称)」 現行の次世代育成支援制度の課題 1 日本労働組合総連合会(連合)
21世紀の日本の高齢社会と年金問題 テーマ設定について パネルの手法 パネルの議論の流れ
大阪府の将来推計人口の点検について 平成26年3月 大阪府政策企画部企画室計画課
少子高齢化について 商学部 2307068 李海燕.
松橋ゼミ          B E S T   年金制度の今とこれから                     薬師川 裕真                       金子 直広                       三又 結実.
第10章 失業と自然失業率 失業率はマクロ経済学においてGDP(5章)、インフレ率(6章)と並び重要な指標 各国の失業率(2012年、%)
大阪府の人口と推計人口の推移 推計 大阪府の人口は平成17年の882万人から、平成47年には、763万人(13.5%減) に減少すると推計。
マクロ経済学初級I 第4回.
政策争点分析プロジェクト 2008年1月13日 G-SEC.
離婚が出生数に与える影響 -都道府県データを用いた計量分析
第2回 福祉の現在・現在 厚生労働省(2018) 障害者白書 厚生労働省(2016) これからの精神保健福祉のあり方に          関する検討会資料.
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
経済学-第11回 介護保険 2008年6月20日.
介護保険制度に ついて!.
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
財政-第23講 6.社会保障財政(4) 2008年7月1日 第1限.
財政-第25講 6.社会保障財政(6) 2008年7月8日 第1限.
財政-第24講 6.社会保障財政(5) 2008年7月1日 第2限.
厚生白書 人口減少社会の到来と少子化への対応 971221 波多野宏美.
参考資料.
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の入院時の食費の負担額が 変わり、新たに居住費(光熱水費)の負担が追加されます
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今回の日本の公的年金改革に関する一考察 (主に数理的根拠について) 平成16年11月12日 年金基礎研究会 第3グループ

1 1.現行制度(今回の年金改革による制度)の不安点 制度自体がわかりにくい – 公的年金制度の位置付け – マクロ経済スライドの本来の目的・仕組み – 保険料負担額と給付額の関係 不公平感がある – 世代間の公平性 – 国民年金保険料の未納 信頼できない – 保険料算定の数理的根拠 – 将来の年金制度への不安 本発表はこのテーマを 考察する

2 2.当局試算の前提と乖離(財政悪化)するケース ① 出生率低下 ② 死亡率低下 ③ 物価スライド(マイナス)の凍結 ④ 運用利回り、賃金上昇率、物価が前提以上の水準を達 成しても、それぞれの差額(実質運用利回り、実質賃金 上昇率)が前提を下回る場合

3 【当局の前提】 現在の当局による将来推計は以下の前提に基づいている。 1. 出生率:中位推計 2. 労働力率:改善 3. 被保険者率:記載無し(横ばい程度か?) 試算の前提 【現実的シナリオによる試算】 1. 出生率:最低位推計 2. 労働力率:改善せず(現状維持) 3. 被保険者率:5年かけて 5 %低下すると仮定 制度の「支え手の推移」という観点から制度の安定性を考察 3.当局試算の前提と乖離(財政悪化)するケースの 具体的試算

4 総人口 労働力率 労働人口 厚年保険 被保険者 出生率死亡率 当局の試算前提は本当に妥当か? ①中位出生率 ⇒実際の出生率はより低い(アジア他国の例) ②労働力率が上昇(特に女子) ⇒ 1999 ~ 2000 年にかけては、労働力率は上昇せず。 ③被保険者率は同程度 ⇒過去の統計を見ると低下(パート化、非正規社員化が要因) 掛金 負担者 被保険者率

年の各国の出生率 韓国: 1.17 日本: 1.29 香港: 台湾: 1.24 シンガポール: 1.25 参考 スウェーデン: 1.65 イタリア: 1.26 フランス: 1.88 アメリカ: 2.13 年金財政の将来予測は出生率の回復を見込んだシナリオ(中位推計)を主に利 用している。根拠として、「出生率の低下は一時的」と言うことになっている が、アジア各国の出生率は日本より既に低く、下げ止まる保証はどこにも無い。 2003 年実績は、おおよそ低位推計の数値であった。 【出典】 「最低位」以外は、国立社会保障・人口問題研究所より( ) 最低位推計は、上記低位を参考に、出生率が 1.0 になるまで、低下させた。(筆者作成) 前提①出生率

6 労働力率についても、男女共に改善する前提としている。 特に女性については、いわゆる「M字グラフ」の谷が緩やかになる前提として いる。 過去数年の結果からも、女性の改善が見られるが、現状では労働力率の改善と 出生率の低下には強い相関性があると考えられるため、年金財政への影響は相 殺される。 前提②労働力率(その 1 ) 2000 年は総務省統計局『国勢調査報告』、 2005 年以降は厚生労働省職業安定局推計 (2002 年 7 月 ) による。総数は 15 歳以 上。

7 前提②労働力率(その 2 ) 近年の労働力率の推移。女性の 20 代、 30 代が上昇している。 この変動と出生率の低下は表裏一体。

8 厚生年金保険を掛金の面から支えているのは、「被保険者」である。 総務省統計局の「労働力調査報告」と、厚生労働省の「被保険者数資料」を比 較すると、被保険者率の低下が起こっている。 これには、3つの大きな理由が考えられる。 1. 大企業のリストラによる、適用事業所被雇用者の減少。 2. 従業員の非正規社員化 3. 中小企業を中心に起こっている「任意脱退」(本来的には違法行為) シミュレーションでは、被保険者率低下ケースとして、 2002 ~ 12 年までの 10 年間について、「 0.25 %ポイント / 年」低下するケースを試算。 前提③被保険者率 【出典】 総務省「労働力調査」および、厚生労働省「年金数理部会資料」より筆者作成。

9 前提④ 基準日( 2002 )の人口構成 【単位:千人】

10 試算結果

11 1. 今般の年金制度改革において、当局の試算は、当然のことながら、複数の 前提にもとずいている。 2. 結果、積みあがった前提を真とするならば、今の制度で安定的な運営が可 能と主張している。 3. 前提の妥当性・安定性には疑う余地が当然の事ながら存在する。 4. いくつかの前提について「妥当でない」という仮定をおいた場合、制度の 担い手がどのような推移を見せるかを検討。 5. 「出生率」「労働力率」「被保険者率」の前提を変えるだけで、イメージ の異なる風景が見えてくる。 6. よって、現段階で「安全」と言い切るのは困難と考える。 数値に関する一考察(まとめ)

12 死亡率(厚生労働省 平成 15 年簡易生命表) 人員静態資料等(国立社会保障・人口問題研究所) 改正案のポイント(厚生労働省) 合計特殊出生率(厚生労働省) 韓国統計局 内閣府(資料) 労働統計データ 公的年金被保険者の推移(社会保険庁) 社会保険統計情報(社会保険庁) 労働力調査(総務省) H 13 年度年金数理部会資料(厚生労働省) ( 13 年度) ( 12 年度) ( 11 年度) 参考資料

13 適正な年金数理が使用されているか(その前提となる諸条件も含めて)、明確になっていな い。 政治的決着した部分にいて、数理的にどの程度の債務が生じるかを適正に評価し、その穴埋 めをする解決策(税負担など)が必要。 保険料算定の数 理的根拠 信頼性 保険料負担額と給付額の関係が明確になっていないため、納得感がない。例えばDCやCB など負担額と給付額が明確になっていれば、透明性もあり理解しやすい。極論としては、国 民強制預金制度であれば納得感がある。 保険料負担額と 給付額の関係 2 号被保険者ばかり損をしている感覚がある。国民年金保険料 の未納 マクロ経済スライドの仕組の説明ばかりに目がいくが、本来的に何の目的でマクロ経済スラ イドを導入することになったかが理解しにくい。「年金を支える力と給付のバランスを取れ る仕組み」をもっと簡潔に説明すべきであると考える。 マクロ経済スラ イドの本来の目 的・仕組み 年金は世代間扶養の仕組みとして決め付けているが、国民へ理解できるだけの充分な説明が なされていない。「自律と自助の精神に立脚する我が国の経済社会の在り方」とは何なのか、 それを国民の何人が理解しているのか、疑問である。 世代間扶養以外にも目指すレベルは幾つか考えられるが、その中で今回の年金改正で目指し たレベルと目指さなかったレベルにおける違いが明らかになっていない。例えば、単純化し て①年金制度の廃止、②世代間扶養の実現、③負担額に応じた給付の実現、 3 つのレベルを 考えた場合、①については、年金給付がないことで社会問題が発生する、③については負担 額が大きくなりすぎる、よってその中間の②である、といった説明をするだけでも随分と理 解しやくすなると考える。最低限必要な保障と、実現可能な負担とを説明すべきと考える。 公的年金制度の 位置付け わかりやす さ 持続可能で安心な年金制度になっているか、問題点ばかり目につき、不安である。 将来的に給付減額される可能性は皆無ではない。 将来の年金制度 への不安 充分な説明がなされているか。(他の項目と比べると、説明されているように感じた。)世代間の公平性公平性 問題点検討すべき観点項目 納得して保険料負担できる年金制度 保険料負担額と給付額が明確な制度。具体的なアイディアとして、制度改正時の過去分を保証し、将来分はDCまたはCBとし、財政方 式も変更。 将来的に年金制度が持続できるだけの数理的根拠が明確となった制度。 4.納得して保険料負担できる年金制度(その1)

14 ○ 年金改革全体のトーン 年金制度の抜本改革という言葉が独り歩きしている感があるが、保険料を上げずに、給付が上がる(または、下がらな い)というバラ色の改革はありえないということを認識すべき。 一方で、世帯間の負担と給付のアンバランスが、不公平感を醸成しているため、受給者も含めて一定レベルの調整を行う 必要がある。 ⇒公的年金の被保険者数の減少率(実績値)と平均的な年金受給期間(平均余命)の延び率を勘案したマクロ経済 スライドのような仕組みは必要 ただし、基礎年金部分は、憲法25条に定める最低限の生活保障としての生活費を賄える水準を保証していく必要がある。 *高齢者の所得の中で公的年金の占める比率は約6割となっており、さらに、公的年金が収入のすべてである世帯 は高齢者世帯の約6割を占めている。 加えて、近い将来、わが国の生産年齢人口の減少が予想されることから、一定の経済レベルを維持していくためには、働 く意欲と能力を持つ高齢者は60歳以降も労働していただく必要がある。 ⇒在職老齢年金制度の支給停止を拡大する等、過度に高齢期の就労を抑制するものであってはならない。 ○ 厚生年金の改革案(連合会の21世紀企業年金研究会の報告書にも出ていましたが) 厚生年金の報酬比例部分は、イギリスの適用除外のように企業年金が独自に運営することを可能とする(労使協議により DB だけでなく、 DC 、 CB も可能とする)ことはどうか? ⇒厚生年金の民営化 厚生年金基金の代行返上を行った企業から見れば、形を変えてまた戻ってくるというイメージになるが・・・ *基礎年金部分は、最低限の生活保障としての体系を維持する。 4.納得して保険料負担できる年金制度(その2)

15 4.納得して保険料負担できる年金制度(その3) 別紙 4.1

16 5.数理面からの検証 別紙 5.1 別紙 5.2