計量標準の国際相互承認 ＜産総研 計量標準管理センター 国際計量室＞

2 各国の技術的障壁低減のため、国際相互承認や基準の調和が進む５分野 基準認証５分野の専門組織 産業技術総合 研究所／計量標準 総合センター 情報通信研究機構 化学物質評価研究 機構 APMP アジア太平洋 計量計画 BIPM 国際度量衡局 （メートル条約） 計量標準法定計量工業標準試験所認定 マネジメント、 システム等認定制度 JNLA 工業標準化法試験 事業者認定制度 JCSS 計量法校正事業者 認定制度 JAB JASC 工業標準化法指定 認定機関の指定等 制度 JAB ( 財 ) 日本適合性 認定協会 産 業 界 国 際 レベル 地 域 レベル 国 家 レベル 計量法 JISC 日本工業標準 調査会 OIML 国際法定計量機関 ISO / IEC 国際標準化機構 / 国際電気標準会 議 ILAC 国際試験所 認定協力機構 IAF 国際認定フォ－ラ ム APLMF アジア太平洋法定 計量フォ－ラム PASC 太平洋地域 標準会議 APLAC アジア太平洋 試験所認定協 力 PAC 太平洋認定協力 分 野

3 計量標準における３つの革 命 第１の革命 : 1875 年メートル条約の成立 SI 単位（メートル法）による一元的な商取引を可能にした 第２の革命 : 20 世紀中期からの量子標準技術の進展 レーザによる長さ標準や原子時計に象徴される精密な標準技 術（量子標準）が実現した。これにより先端産業が支えられ ると共にブロック経済が加速した。 （長さの定義がクリプトンランプ波長に： 1961 年） 第３の革命 : CIPM-Mutual Recognition of Arrangement (CIPM-MRA), 現在進行中. メートル条約に基づく各国計量標準の相互承認取り決めが締 結された (1999) 。同取り決めでは署名国家計量標準機関どう しの校正証明書を相互に受け入れることを求めている。これ は国家計量標準機関の水平的な関係を認めることである。

4 メートル条約の締結から 100 年余を経た今、求められる新たな制度 づくり グローバル化する計量標準 EU 経済統合における問題 粉ミルク中のひ素の含有量やペースメーカーの電磁適合性などの試験 データの欧州国家間での整合性問題の顕在化。 アメリカ連邦航空局（ FAA ）問題 各国の航空機整備会社に対して、航空機事故防止を理由に、米国籍の航 空機の整備に使う計測器に米国標準技術研究所（ NIST ）へのﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ を要求。 1875 年にメートル条約締結 国家間での標準の不統一を解消し、世界共通の計測の単位と標準を設定。 国内の標準供給体系は各国の責任 ⇒試験結果の不整合、校正値の信頼性の欠如

5 計量標準の活用 (FAA 問題 ) 国際比較の結果を基に NIST と同等性を主張 国際相互承認を進めるため国家計量機関同士で コアとなる計量標準の国際比較を頻繁に実施 同等な計量標準が なかったら FAA （ The Federal Aviation Administration ： アメリカ連邦航空局 ）は使用する計測器 の NIST へのトレーサビリティを要求 「日米同等性が証明された日本の計量標準に トレーサブルでよい」という FAA Exemption （免 責） 個々のユーザが NIST に 標準を取りに行く 非効率、非経済的 航空機事故の多発 成田

6 他国の校正・試験データを自国でも受け入れる 「ワンストップテス ティング」 計量標準における国際相互承認の仕組み CIPM-MRA (1999)

7 各国 NMI の標準の同等性と発行される校正証明書の信頼性を担保するため に CIPM-MRA における３大要求事項 品質システムの構築： 恒常的な校正能力を担保するための文書規定や技術管理に基づいたシステ ム。 CIPM-MRA では ISO/IEC 相当の品質システムが要求される。 ピアレビューの実施： NMI の専門家による技術および品質システムの監査。 国際比較の実施： 同一の校正対象を複数の NMI で持ち回り、その校正結果を比較する自由参 加のコンペティション。

8 国際比較によって白日のもとにさらされる各国 NMI の校正測 定能力 国際比較結果の一例（質量標準） 産総研

9 ワインにおける鉛の濃度測定（民間試験機 関） IMEP-16 （ IRMM により行われた技能試験プログラ ム）には 40 ヵ国 160 の試験機関が参加した。参照値 に対して ±10% 以内に収まったのはわずか 1/3 の機関。 ±10% 何が足りないか … 試験機関におけるデータの信頼性 （１）

10 ワインにおける鉛の濃度測定（国家計量機 関） CCQM-P12 には 15 機関の国家計量機関が 参加した。参照値に対して ±2% 以内に ほとんどの機関が収まった。 ±2% Point は計量標準と規格 試験機関におけるデータの信頼性 （２）

11 NMI が校正証明書に記載できる CIPM-MRA に登録されているという 証拠 CIPM-MRA に登録されていることを示すロゴ（案）

12 CCEM(1927) CCPR(1933) CCT(1937) 電磁気量 CCL(1952) CCTF(1956) CCRI(1958) CCU(1964) 時間周波数 放射線量 単位 CCM(1980) 質量 CCQM(1993) 物質量 CCAUV(1998) 音響振動 4WGs 3WGs 9WGs 3WGs 5WGs 11WGs 7WGs 8WGs 光放射量 温度 長さ （ ）は設立年 7 つの基本量 CIPM メートル条約の組織と運 営 CGPM BIPM 国際度量衡総会 国際度量衡委員会国際度量衡局

13 ” メートル条約 ” に基づく国際組織と国内対応委 員会 事務局：計量標準総合センター （ NMIJ) 国際計量室 委員：２８名 メートル条約 分 科 会 （１ 2 分科会） メートル条約関係 １１分科会 計量単位 温度標準 放射線標準 物質量標準 測光標準 質量関連量標準 長さ標準 電気標準 音響超音波標準 流量標準 時間標準 法定計量条約関係 １分科会 法定計量 設置の目的： メートル条約、国際法的計量条約に関する 国際活動の場において、オールジャパン（各省庁、研究機 関、民間団体）の意見を集約し、日本の意見を反映させる。 国際度量衡総会 国際度量衡委員会 国際度量衡局 諮問委員会 (CC) 合同委員会 (JC) 国際計量研究連絡委員会 世界日本

14 時間分科会 長さ分科会 質量分科会 音響振動分科会 温度分科会 流量分科会 電磁気分科会 測光分科会 放射線分科会 物質量分科会 法定計量分科会 材料分科会 時間周波数科 長さ科 力学科 音響振動科 温度湿度科 流量科 電磁気科 光放射科 量子放射科 無機分析科 法定計量科 物性統計科 電磁波科 有機分析科 先端材料科 計量標準科 光コム C 長さＣ３ＤＣ角度Ｃ 真空Ｃ ブルドンＣ 超音波安全Ｃ 振動Ｃ 温度湿度Ｃ ｲﾝﾋﾟﾀﾞﾝｽＣ交流Ｃ 放射線・・Ｃ 標準ガスＣ 高分子Ｃ ナノ材料Ｃ 音振動研究会 ＥＭＣ研究会 材料研究会 温度研究会 形状研究会 分析分科会 医療診断Ｃ 計測クラブと産技連 工業会工業会 公設試公設試 学会学会 環境・ 試験・ センター 安全 関連 産業 規制 当局 広報 トレサ調査 トレサ広報 親委員会・政府省庁親委員会・政府省庁 政府規制当局現場 トレサ要望・調査 国際提言 地方 産業 産業界 ｐHＣｐHＣ 国計連 周波数 C