「太陽光発電システムに関するアン ケート」 分析結果レポート 企画室政策マーケティングリサーチチー ム

結果要旨 １．７割以上が原子力発電に依存しない社会づくりを支持しているが、太 陽光発電の義務付けについては、これに比べやや慎重な姿勢（「負担 額が安ければ賛成」を含めて約５割） ２． 原子力発電に依存しない社会づくりへの考え方は、太陽光発電義務付 けへ の考え方とある程度相関しているが、決定的といえるほどではない ３． 太陽光発電の義務付けに対する賛否が同数になる初期投資負担額 （「判断 分岐額」）は、２２万６０００円。現状の初期投資負担額（２００万 円）のままで義 務付けを導入すると、「賛成」は１２％、「反対」は８８％ ４． 判断分岐額への回答者の所得の影響は、３００万円未満では顕著であ るが、 それ以上の層では緩やかである。居住住宅の築年数が新しいほど、床 面積 が広いほど、判断分岐点は高くなる傾向が見られる

「太陽光発電システムに関するアンケート調査」の実施概要 検証事項 ▼ 太陽光発電システムの義務付けに対する賛否の割合は、それに要する「初期投資額」に よってどの ように変化するか ▼ 義務付けに対する賛否が二等分される初期投資額（「判断分岐額」）はいくらか ▼ 調査方法： 民間インターネットアンケート調査会社に委託 ▼ 調査対象：府内在住の自己所有住宅居住者・賃貸住宅居住者（各 2000 名）の計 4000 名 ▼ 調査期間：平成２３年７月２２日（金）から同２６日（火）まで ▼ 回 収 率：７２．９％（配信数に対する回答者の割合） ▼ 回答者の所得分布は、３００万円未満層の割合が少ないことを除けば、ほぼ府民所得と同 じ分布 ▼ 自己所有住宅の築年数・延べ床面積の分布は、築年数の新しい住宅の割合が高くなってい る 実施概要 回答者の特性

原子力発電への依存に対する意識 ▼ 原子力発電への依存に対しては、「将 来的 に発電比率を下げるべき」、「将来的 にゼロ にすべき」が７割を超える ▼ 一方、「将来的に発電比率を高めるべ き」、 「現状程度で維持」は１６％程度にと どまる 原子力発電への依存と太陽光発電義務付けに対する意識の分析（１） 太陽光発電義務付けに対する意識 ▼ 太陽光発電義務付けに対しては、「設 置費 用がいくらであっても義務付けるべ き」、 「設置費用がもう少し安ければ義務付 けても よい」が５割を超える ▼ 一方、「設置費用がいくらであっても義 務付け るべきでない」は３６．５％ ７割以上が原子力発電に依存しない社会づくりを支持しているが、太 陽光発電の義務付けについては、これに比べやや慎重な姿勢が見られ る

太陽光発電の義務付けをすべきか ▼ 「原発比率を現在より高める」、「現在と同じ程度で維持」層では、絶対反対層（「設 置費用がいくら であっても太陽光発電を義務付けるべきでない」）が５割以上 ▼ 他方、「原発比率を現在より下げる」、「ゼロにする」層では、「設置費用がもう少し安 ければ太陽光 発電を義務付けてもよい」層が５割を超える ▼ 絶対賛成層（「設置費用がいくらであっても太陽光発電を義務付けるべき」）は、原子力 発電比率を 「現在より高めるべき」と「ゼロにすべき」という両極端の層にともに１割程度見られ る 原子力発電への依存と太陽光発電義務付けに対する意識の相関関係 原子力発電に依存しない社会づくりへの考え方は、太陽光発電義務付け「絶対反対 層」と「条件付き賛成層」の違いに影響しているが決定的といえる程ではない ％の上欄は横方向、 下段は縦方向の比率 を示す 原子力発電への依存と太陽光発電義務付けに対する意識の分析（２）

■ 太陽光発電システムの義務付けに賛成できる初期投資の負担額について、数理統計的分析を 行った （ＣＶＭ法による分析。詳細については参考１参照） １．初期投資の負担額と義務付けへの賛否 ▼ 全回答者の賛否が同数になる初期投資の負担額（判断分岐額）は、２２万６０００円 （２２ ６, ０４７円） ⇒ この金額で負担を義務付けた場合、回答者の５０％が賛成、５０％が反対を表明する ▼ 現状の初期投資額（２００万円）のままで義務化を導入すると、「賛成」は１２．５％、「反 対」は８７．５％ 初期投資の負担額 （万 円） 22.6 初期投資の負担額と義務付けに賛成する確率 初期投資の費用負担と太陽光発電義務付けへの賛否の分析（１）

２．所得の判断分岐額への影響 初期投資の費用負担と太陽光発電義務付けへの賛否の分析（２） ▼ 所得は、増えるほど判断分岐額が高くなる傾向が見られるが、その傾向は横ばいに近く、 所得が ３００万円未満の層を除くと、所得の影響は比較的弱いことが示されている ・・・ 所得３００－４００万円では２２. ３万円、１０００万円以上では２９万円と、 差はわずか７万円 ・・・ 所得が１万円増加することで判断分岐額は１００円程度しか増加しない ▼ 所得３００万円未満の層は、他の階層よりも有意に判断分岐額が低くなっている ・・・ 判断分岐額は、１２．１万円で、他の所得層の約半分 所得別にみた初期投資の負担額と義務付けに賛成する確率 所得別の判断分岐額

２．居住住宅、住宅築年数・面積の判断分岐額への影 響 ▼ 居住住宅が自己所有住宅か、賃貸住宅かによる判断分岐額への影響は、ほとんど見られな い ▼ 自己所有住宅の築年数との関係については、平成３年（１９９１年）以後の住宅の方が、 それ以前 の住宅より判断分岐額が高い傾向がみられる ▼ 自己所有住宅の広さとの関係については、床面積が広いほど判断分岐額が高くなる傾向が あるが、 ７０㎡未満では建築年数による差はほとんど見られない 居住住宅別にみた初期投資の負担額と義務付けに賛成する確率 築年数・面積別の判断分岐額 初期投資の費用負担と太陽光発電義務付けへの賛否の分析（３）

参考資料

［参考１］ ＣＶＭ法による推計方法 ▼ 負担額の質問のしかたについては、「負担できる金額を直接記入させる方法」（自由回答 式）や、 「金額の一覧表の中 から選択させる方法」（支払カード式）などがあるが、「提示する 金額に「はい」 「いいえ」で答える方法を２回繰り返す方法」（二段階二項選択式）が、最も回答誤差 が少ないとさ れており、本アンケートではこの手法を採用した ▼ 提示する金額の選択肢は精度を高めるため４種類用意し、各グループ１０００サンプル （持家居住 者５００、賃貸居住者５００）を無作為に割付けた。各グループの提示額と回答分布は 下記の通り 初期投資額負担額の質問方法 分析モデル ▼ ＣＶＭ法は、与えられた負担額に対し て回答 者が賛成する確率を数理統計的に推計 する 手法で複数の推計方法があるが、本分 析で は最もよく適合した Weibull モデルを採 用した。 なお、分析については栗山浩一教授 （京 都大学）に依頼した。 ▼ Weibull モデルでは、「負担額Ｔ円で義務 付け に賛成する確率」（ S(T) ）は下記式で 計算 ＊ P 値が小さいほど、このモデル の係数の推計誤差が少ないことを 示す。

［参考２］ 単純集計結果（１）

［参考２］ 単純集計結果（２）

［参考２］ 単純集計結果（３）

［参考３］ アンケート質問票（１）

［参考３］ アンケート質問票（２）